景気拡大の基盤に変化？

米労働省が発表した4月の雇用統計（速報）は、非農業部門雇用者数（NFP）は前月比＋26.3万人となり、3ヵ月ぶりに20万人超の増加ペースを取り戻しました。人材派遣業の増勢回復が目立ち、雇用全般の先行指標（半年程度先行）であることから、雇用の先行きに安心感を与えます。ただし、人材派遣業の雇用者数は18年12月のピークは下回っており、さらに増加して増勢を取り戻すかが注目点です。

民間企業時間当たり平均賃金は前年同月比＋3.2％と、依然として堅調でした。ただし、労働時間、就業者数を加味した総賃金は、18年10-12月をピークに鈍化しており、1-3月期の個人消費減速の一因になったと見られます。雇用環境は総じて良好ながら、部分的には足元の景気減速につながる動きも見られます。

金融政策の景気重視「度合い」に敏感に反応

ドル・円相場、米株式相場は、金融当局が利上げ休止と連邦準備銀行（連銀）の総資産削減停止と、スタンスが景気巡視にシフトしたことを好感し、ここまで堅調に推移してきました。

こうした中、足元では、景気重視の「度合い」に市場が神経質になっています。パウエルFRB（米連邦準備理事会）議長が利下げを指向していない旨の発言で、株価が下落した一幕がありました。景気減速が当面続くと見込まれる中、利下げへの市場の期待はくすぶると思われます。それでも、景気重視へのスタンス変更が比較的早期に行われたこともあり、年前半は雇用増勢が鈍化するものの、後半は持ち直すと考えます。

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