金融引き締め姿勢を転換

18年10-12月期の実質GDPは前年同期比＋6.6％でした。＋7％を割り込んだのは5期ぶりです。経済構造改革の成果から＋7％を超える高成長が続いていましたが、世界的な景気減速の影響は避けられず、18年後半は景気減速傾向となりました。政府が内需の過熱をコントロールすべく、関税強化などの輸入抑制策を採ったことも影響したと見られます。

RBIは2月5-7日の金融政策委員会で、政策金利を6.5％から6.25％に引き下げました。インド経済は、構造改革の成果を享受する段階にあり、金融緩和も追い風となって、＋7％台の高成長を続けると予想されます。

金融、財政、政治の多方面から投資環境は追い風に

米金利上昇やトルコの混乱、世界的な景気減速懸念から、通貨ルピーと株価は18年後半を中心に軟調でした。しかし、双方とも10月を底に底堅い展開です。新興国市場における市場心理悪化の要因となった、米国の利上げが休止されることが背景にあると見られます。

足元の景気減速で、企業業績にはまだ不透明感が残っていますが、利下げや、政府が財政出動を幾分積極化させるなど、投資環境には追い風が吹いてきていると考えられます。なお、4～5月に総選挙が実施されます。大方は、モディ政権続投と予想されており、政策の継続性から、これも市場にはプラスでしょう。

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