予定された景気後退

11日、トルコ統計局が発表した18年10-12月期の実質GDPは前期比－2.4％と2期連続マイナスとなり、景気後退入りとなりました。前年同期比は－3.0％、クーデター未遂の影響で経済活動が落ち込んだ16年7-9月期以来のマイナスです。大幅利上げによる景気後退は予想されたものであり、市場の反応は概して冷静でした。

前期比で主要需要項目の寄与度を見ると、は、個人消費が－2.9％、固定資本投資が－1.0％と、国内の最終需要が大きく落ち込みました。一方、国内需要抑制の影響で輸入が前期比－4.6％と大幅に減少^※し、輸出の同＋1.4％と合わせ、純輸出（外需、輸出－輸入）の寄与度は＋1.3％でした。プラス寄与は4期連続です。

利下げ気運の醸成待ち

通貨リラの相場は、対米関係悪化で急落した18年8月以降、年末近くまで持ち直した後、足元まではもみ合っています。明らかに景気が後退している状態の中、ここからの積極的なリラ買いは期待しづらく、上昇が抑えられています。

米金融当局が利上げ休止と連銀総資産削減停止を示唆したことで、米金利上昇によるドル高・新興国通貨安の圧力は、大きく後退しました。一方、国内では、これまでのリラ安から大きく上昇したインフレ率が鎮静化しつつあります。現行の政策金利（24％）は、トルコ経済の成長性と比べて相対的に高くなりつつあり、年後半にも利下げ気運が醸成される公算大です。年央以降にも景気が底打ちすると見ているため、景気回復と利下げが重なることも考えられ、リラは投資妙味が増すと考えます。

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