ジャックス(8584)の中間決算はクレジット事業が牽引、国内・海外双方の成長により業績は拡大基調へ

説明会開催日：2017年11月16日
代表取締役社長　板垣 康義氏

◎決算サマリー
・営業収益は前年比9.7％増の648億円、経常利益は6.6％増の69億円
・国内、海外双方の成長により業績は拡大基調へ
・クレジット事業が牽引、グループ全社増収により営業収益57億円増加
・インドネシアMPMF社の連結子会社化により営業収益25億円、経常利益2億円増加
・事業拡大等を主因に販管費17億円増加
・単体の営業総債権残高の増加を主因に貸倒関連費用29億円増加
・金融費用等は単体で減少するもインドネシアMPMF社の連結化により5億円増加
・経常利益が増加し69億円にて着地

◎事業部門別概況
▽クレジット事業（一般月販）
・取扱高は、住宅関連、二輪、高級時計等の主要業種の取扱いが拡大し増加
・営業収益は、個別信用購入あっせんの取扱高拡大と割賦利益繰延の戻し入れにより増加
▽クレジット事業（オートローン）
・取扱高は、輸入車および中古車専業店の取扱いが好調に推移し大幅に増加
・営業収益は、取扱高拡大および割賦利益繰延の戻し入れにより増加
▽カード事業（会員数推移）
・新規会員数は、新規提携先の獲得および家電量販店を中心に既存提携先の入会が堅調に推移
・在籍会員数は、堅調な新規会員の獲得により増加
・稼働会員数は、在籍会員数の拡大と各種施策により増加
▽カード事業（ショッピング）
・取扱高は、在籍会員数の増加と各種プロモーションの実施により稼働会員数が拡大し増加
・営業収益は、取扱高拡大およびリボショッピング残高の積み上げにより増加
▽カード事業（キャッシング）
・取扱高は、新規会員の獲得、各種プロモーションの実施により底打ち
・営業収益は、ローンカードが減少するも、カードキャッシング（一回払い・リボキャッシング）は横ばい
▽ファイナンス事業
・銀行個人ローン保証は、残高が順調に積み上がり、営業収益が増加
・住宅ローンは、受益権配当が減少したが、取扱高・残高が堅調に推移し営業収益は横ばい
・集金代行は、取扱高および請求件数の増加に伴い、営業収益は増加
▽営業費用
・人件費は、IT投資効果や働き方改革推進により減少
・物件費は、カード関連費用等を抑制し横ばい
・貸倒関連費用が増加しているも、コスト構造改革の推進により営業費用合計は、ほぼ予想通りで着地

◎各事業部門の今後の取組み
▽中期3カ年経営計画「ACT-Σ（アクト・シグマ）」の総仕上げ
・営業収益は大きく伸長、経常利益は2006年3月期以来の最高益更新へ
・2018.3発表予定の新中期経営計画にてさらなる成長軌道へ
▽クレジット事業（一般月販）
・成長市場の攻略によるトップラインの拡大
・主要業種の取扱い拡大
・住関連市場の持続的拡大
▽クレジット事業（オートローン）
・輸入車マーケットにおける提携関係の強化
・専業店における取扱い拡大の継続
・戦略商品を活用したパートナーシップの強化
▽クレジット事業（割賦利益繰延残高推移・単体）
・割賦利益繰延残高の積み上げによる強固な収益基盤の確立
▽カード事業（イシュイング・アクワイアリング・決済サービス）
・提携先の拡大・活性化とマルチ決済推進による収益基盤の拡充
・当社の強みを生かした提携カードの更なる拡大（イシュイング）
・決済メニューの拡充によるマルチ決済の推進（アクワイアリング・決済サービス）
▽カード事業（ショッピング・キャッシング）
・会員分析およびプロモーションの充実による取扱高の拡大へ
・提携先利用拡大プロモーションの強化（ショッピング）
・各種施策によるリボショッピング残高の拡大（ショッピング）
・キャッシング枠付帯会員の拡大（キャッシング）
・キャッシングプロモーションの拡充（キャッシング）
▽ファイナンス事業
・持続的成長とペイメント市場のさらなる開拓
・三菱東京UFJ銀行との連携強化による保証残高の拡大（銀行個人ローン保証）
・きめ細かい対応、ニーズに応じた商品提案（銀行個人ローン保証）
・審査対応力の高度化と効率化の追求（銀行個人ローン保証）
・既存提携先との関係強化によるシェア拡大（住宅ローン）
・新規提携先の獲得による取扱拡大（住宅ローン）
・協業先との連携強化による提携先の拡大（集金代行）
・新商品の開発と利便性向上による取引の拡大（集金代行）
▽国内子会社
・グループシナジーの極大化と収益力の強化
▽海外事業
・事業基盤拡大、支援強化、新たな進出
・ベトナム事業の飛躍
・連結子会社化によるインドネシア事業の基盤強化
・フィリピン事業の基盤構築
・新たな進出へのチャレンジ

 ◎2018年3月期業績予想
・営業収益は前年比13.4％増の1,357億円、経常利益は29.5％増の153億円を予想
・2006年3月期以来の最高益更新へ