平和不動産(8803)の中長期経営計画フェーズⅡおよび2017年3月期決算説明会

説明会開催日：2017年5月19日
代表取締役社長　岩熊　博之氏

◎フェーズⅠ（2014年度～2016年度）の総括
・最終年度連結営業利益96億円、連結経常利益84億円、D/Eレシオ1.6倍
・全ての計数目標を達成し、賃貸事業のブラッシュアップ、フィービジネスの拡大、財務体質の強化等により、成長基盤構築へ向けた整備を実施

◎「中長期経営計画」over the “NEXT DECADE”フェーズⅡ
▽ビジョン
・日本橋兜町・茅場町再開発を起点に「街づくりに貢献する会社」へ
・“NEXT DECADE”終期（2023年度）には連結営業利益100億円台へ
▽位置付け
・中長期経営計画フェーズⅡでは、日本橋兜町・茅場町再開発プロジェクトを着実に推進するなど、持続的な企業価値向上を目指すための事業成長基盤を構築する3年間とする
▽重点戦略
・第1期プロジェクトである兜町7プロジェクト、茅場町1-6プロジェクトを本格的に始動させ、着実に推進する
・賃貸事業資産の入替えおよび積上げ、収益性の向上策を推進し、再開発の足腰となる収益基盤をより強固なものとする
・平和不動産リート投資法人の成長をサポートし、フィービジネスの安定的拡大を図る。また、価値を最大化した上での収益物件売却等による収益獲得機会の多角化を目指す
・経営効率に配慮しつつ、重点戦略の遂行に適した組織体制を構築。株主資本利益率(ROE)を高めることを目指し、D/Eレシオの適切な水準維持に加え、配当を中心として安定的に株主還元を実施する

◎2017年3月期 業績動向
・売上は前期比12.8％増の417.4億円、営業利益は17％増の96.7億円、経常利益は25.7％増の84.3億円、親会社株主に帰属する当期純利益は2.4％増の45.1億円
・不動産ソリューション事業における物件売却の増加等により、増収
・営業利益、経常利益は、賃貸事業の物件売却益（名古屋丸の内平和ビル）の反動減があったものの、不動産ソリューション事業の物件売却益の増加、金融費用の削減等により、増益
・親会社株主に帰属する当期純利益は、減損損失を計上したものの、増益

◎2018年3月期 業績予想
・売上は前期比15％減の355億円、営業利益は12.1％減の85億円、経常利益は14.6％減の72億円、親会社株主に帰属する当期純利益は0.3％減の45億円を予想
・売上高は不動産ソリューション事業における物件売却の反動減により、減収を予想
・営業利益・経常利益は、賃貸事業において前期取得物件の貢献等により増益となるものの、不動産ソリューション事業における物件売却益の反動減により、減益を予想
・親会社株主に帰属する当期純利益は特別損失の大幅な減少により、同水準での推移を予想
・2018.3期1株当たり配当金は創立70周年記念配当4円を含み30円を予想