日本取引所グループ(8697)の通期決算は、過去最高だった前年度との比較では減収減益となったものの、引き続き高水準

説明会開催日：2017年5月1日
取締役 兼 代表執行役グループCEO　清田　瞭氏

◎業績ハイライトと2017年度予想
・営業収益は前年比6％減の1078億円、営業利益は10.4％減の593億円の減収減益
・取引が前年度を下回り、取引に連動する取引・清算関連収益は減少
・日銀の追加買入れ等によるETF純資産額の積上げ等に伴い、年間上場料及び指数ライセンス収入が増加。大型増資案件の減少等により上場関連収益全体では減収となったが、情報関連収益は増収
・東京商品取引所へのシステム提供開始等により、その他の営業収益が増加
・コロケーションサービス統合に伴うシステムセンターのスペース効率化により不動産賃借料が減少
・2015年度下期以降の現物・デリバティブ売買システムのリプレースに伴い償却費等が増加も、稼働後の効率化によるランニングコスト削減の結果、システム維持・運営費は減少
・2017年度の営業収益は前年比3.8％増の1120億円、営業利益は1％増の600億円を予想
・2017年度は、重点施策の推進等に伴い営業費用が増加するものの、取引増加による増収で当期利益は0.9％の増加を予想

◎ 第二次中期経営計画のアップデート
▽アップデートの基本方針
・グローバルな政治・経済動向の不確実性の高まり
・市場インフラ運営者として期待される役割を適切に果たすとともに、それを支える収益・財務基盤の中長期的な安定性を確保していくことが引き続き課題
・高速取引への適切な対応など、経済社会から新たに寄せられた期待も踏まえ、重点的な取組み分野への投資を加速・充実
▽重点的な取組みのアップデート
・若年層・投資未経験者層の安定的な資産形成を促進するための取組みを拡充
・長期の積立・分散投資手段としてETFの活用を促すべく、必要な環境整備を推進
・デリバティブ取引の投資家層の裾野拡大に向けた取組みを強化
・コーポレートガバナンスの実効性向上のため、上場会社・投資家の建設的対話を促進
・市場運営に係るリスク管理の体制・運用を充実強化
・高速取引に対するルールの円滑な導入を実現
・フィンテックの活用に向けた研究を推進