アルトナー(2163)の通期決算は、生成AI向けの半導体需要の拡大により、半導体製造装置関連メーカーからの技術者要請も旺盛。11期連続増収・増益に
2025/03/27
説明会開催日:2025年3月24日
代表取締役社長 関口 相三氏
代表取締役社長 関口 相三氏
◎決算概要
・売上高は前期比10.0%増の111.2億円、営業利益は18.9%増の18.1億円
・経常利益18.9%増、当期純利益19.8%増。営業利益率16.3%
・自動車関連メーカーにおいては、昨年を超える開発スピードで「カーボンニュートラル」の実現に向けた電気自動車、ハイブリッド車、燃料電池自動車等の開発が活発
・生成AI向けの半導体需要の拡大により、半導体製造装置関連メーカーからの技術者要請も旺盛
・稼働人員が前期を上回る
・技術者単価が前期を上回る
・請負・受託事業は売上高構成比が11.6%
・研修施設の増床関連費用、採用関連投資費用等があったものの、売上高の伸長によりこれらの費用が吸収され増益
・売上高は前期比10.0%増の111.2億円、営業利益は18.9%増の18.1億円
・経常利益18.9%増、当期純利益19.8%増。営業利益率16.3%
・自動車関連メーカーにおいては、昨年を超える開発スピードで「カーボンニュートラル」の実現に向けた電気自動車、ハイブリッド車、燃料電池自動車等の開発が活発
・生成AI向けの半導体需要の拡大により、半導体製造装置関連メーカーからの技術者要請も旺盛
・稼働人員が前期を上回る
・技術者単価が前期を上回る
・請負・受託事業は売上高構成比が11.6%
・研修施設の増床関連費用、採用関連投資費用等があったものの、売上高の伸長によりこれらの費用が吸収され増益
◎11期連続 増収・増益の要因
・未経験の新卒技術者の配属、また、既存の技術者の追加配属が可能
・技術者単価が上昇し、その結果、利益率が上昇
・上流工程は、景気の影響を受けにくいマーケット
・設計開発のプロジェクトに重点的に配属(特に自動車メーカー)
・上流工程への配属結果として、技術者単価が高くなる
・マーケットニーズの高い技術分野への技術者の配属
・未経験の新卒技術者の配属、また、既存の技術者の追加配属が可能
・技術者単価が上昇し、その結果、利益率が上昇
・上流工程は、景気の影響を受けにくいマーケット
・設計開発のプロジェクトに重点的に配属(特に自動車メーカー)
・上流工程への配属結果として、技術者単価が高くなる
・マーケットニーズの高い技術分野への技術者の配属
◎中期経営計画(’26年1月期~’30年1月期)
▽中期経営計画(’23年1月期~’25年1月期)の振り返り
<中計達成>
・営業利益率は、技術者単価の上昇に伴い達成
・ROE、配当性向は、プライム市場の上場維持基準の対応により達成
・「カーボンニュートラル」関連指標に関して、配属は達成
<中計未達>
・採用環境の激化による技術者数の中計未達に伴い売上高も未達
・「カーボンニュートラル」関連指標に関して、採用は未達
▽基本方針
『持続的成長および次世代成長のための基盤を構築する』
『Make Value for 2025 to 2029』
・業界No.1高付加価値の技術者集団の組織化
・総合技術サービス会社への進化
→新卒・キャリア採用を実施し、アルトナー社員ベースで年平均成長率(CAGR) 約10%の増員
▽基本施策
①セグメント戦略の推進
技術者派遣のハイエンド領域 36% ⇒ 50%
②多種多様な人財活用の推進
請負・受託の人員比率 30%
③新たな事業・収益機会の模索
▽経営数値目標(2030年1月期) 売上高/営業利益率/技術者数/1株当たり純利益(EPS)ROE/配当性向ROEROE/配当性向配当性向
・売上高187億円
・営業利益率16.0%
・技術者数2,100人
・1株当たり純利益(EPS)195円
・ROE20%以上
・配当性向50%以上
▽中期経営計画(’23年1月期~’25年1月期)の振り返り
<中計達成>
・営業利益率は、技術者単価の上昇に伴い達成
・ROE、配当性向は、プライム市場の上場維持基準の対応により達成
・「カーボンニュートラル」関連指標に関して、配属は達成
<中計未達>
・採用環境の激化による技術者数の中計未達に伴い売上高も未達
・「カーボンニュートラル」関連指標に関して、採用は未達
▽基本方針
『持続的成長および次世代成長のための基盤を構築する』
『Make Value for 2025 to 2029』
・業界No.1高付加価値の技術者集団の組織化
・総合技術サービス会社への進化
→新卒・キャリア採用を実施し、アルトナー社員ベースで年平均成長率(CAGR) 約10%の増員
▽基本施策
①セグメント戦略の推進
技術者派遣のハイエンド領域 36% ⇒ 50%
②多種多様な人財活用の推進
請負・受託の人員比率 30%
③新たな事業・収益機会の模索
▽経営数値目標(2030年1月期) 売上高/営業利益率/技術者数/1株当たり純利益(EPS)ROE/配当性向ROEROE/配当性向配当性向
・売上高187億円
・営業利益率16.0%
・技術者数2,100人
・1株当たり純利益(EPS)195円
・ROE20%以上
・配当性向50%以上
◎’26年1月期 業績予想/配当予想
・国際情勢の不安定化による海外景気の下振れリスクがあるが、戦略重点顧客である自動車関連メーカー、半導体製造装置関連メーカーは、さらに開発スピードを高めていくと予測
・当社への技術者要請は、引き続き旺盛であると予測
・売上高は前期比3.3%増の114.9億円、営業利益は1.6%増の18.3億円を予想
・配当性向は’25年1月期69.1%/’26年1月期(予想) 70.0%
・’26年1月期年間配当金84.0円(中間42.0円/期末42.0円)を予定(前期比2.0円増配)
・国際情勢の不安定化による海外景気の下振れリスクがあるが、戦略重点顧客である自動車関連メーカー、半導体製造装置関連メーカーは、さらに開発スピードを高めていくと予測
・当社への技術者要請は、引き続き旺盛であると予測
・売上高は前期比3.3%増の114.9億円、営業利益は1.6%増の18.3億円を予想
・配当性向は’25年1月期69.1%/’26年1月期(予想) 70.0%
・’26年1月期年間配当金84.0円(中間42.0円/期末42.0円)を予定(前期比2.0円増配)

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当社の将来についての計画、戦略及び業績に関する予想と見通しの記述が含まれています。これらの情報は現在入手可能な情報による判断及び仮定に基づき算出しており、今後の事業内容等の変化により実際の業績等が予想と大きく異なる可能性がございます。
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