グローバル・ワン不動産投資法人(8958)の第37期決算は、テナント退去による減収を賃料増額改定やフリーレント解消等で穴埋め出来ず減益、自己投資口取得・消却及び圧縮積立金取崩しにより、分配金は2,411円を確保

説明会開催日：2022年5月27日
代表取締役社長　古城 謙治氏

◎決算ハイライトと業績予想
・営業収益は56.5億円(前期比-1.8％)、当期純利益は22.5億円(-4.2％)、1口当たり分配金は2,411円(-35円)
・当期分配金は当初予想比+11円、修正後予想比±0円の2,411円
・テナント退去による減収を賃料増額改定やフリーレント解消等で穴埋め出来ず減益
・自己投資口取得・消却及び圧縮積立金取崩しにより、分配金は2,411円を確保
・第38期の営業収益は56.7億円(前期比+0.3％)、当期純利益は23.0億円(+2.1％)、1口当たり分配金は2,426円(+15円)を予想
・テナント退去による減収要因あるも、賃料増額改定・フリーレント解消・空室区画⼀部埋め戻し等により増収
・公租公課の増加に対しコストコントロール等で増益を確保。圧縮積立金に頼ることなく分配金2,426円を見込む
・第39期の営業収益は55.6億円(次期予想比-1.9％)、当期純利益は22.2億円(-3.2％)、1口当たり分配金は2,400円(-26円)を予想
・テナント退去による減収をフリーレント解消等で穴埋め出来ず減益
・圧縮積立金取崩しにより、分配金目標の最低ライン2,400円を維持

◎運用状況
▽内部成長
・ポートフォリオ稼働率は前期比＋1.7ポイントの98.0％へ上昇（2022年3月末時点）
・豊洲は空室3フロアのうち2フロアを埋戻し。大手町・横浜・さいたまの解約は、概ねダウンタイムなく埋戻し完了
・次期以降に稼働率が低下する予定の物件は、空室を埋戻し早期に稼働率を回復させるべく、リーシングに注力
・テナント入替・賃料改定による賃料増額により、契約ベースの月額賃料は前期比1.4百万円増加
・15期連続での賃料増額改定を達成。16期連続での賃料増額実現に向けて交渉を継続
・マーケット賃料を踏まえ、テナントとの丁寧な対話により、トータルでの賃料増額を目指す
・マーケット賃料は東京都内は下落、横浜・さいたま・大阪は横ばい
▽外部成長
・ブリッジスキームで優良物件の取得機会を確保
・厳選投資継続による収益安定のための資産規模拡大
・ポートフォリオの質の向上のための資産入替を継続検討
▽財務
・長期固定金利を主軸とした調達を維持し、規律ある財務運営を継続
・リファイナンスでボンドの長期化、ローンの期日分散を推進
・フリーキャッシュを活用し、発行済投資口数の1.3％相当の自己投資口を取得・消却
・１口当たり分配金及びＮＡＶが向上、投資口価格は指数比アウトパフォーム
▽ESGへの取組み
・TCFD提言に基づく定性的シナリオ分析やマテリアリティの更新をはじめ、幅広い取組みを継続
・マテリアリティ（重点課題）を更新
・不動産におけるESGへの配慮が中長期的な顧客の利益の最大化に資するものと考え、ESG方針に基づき各種取組みを推進
・環境関連認証の取得：ポートフォリオ内カバー率は88.2％を維持。今後は新たなKPI目標である100%取得を目指す