ダイワボウ(3107)の通期決算は、世界的な供給不足の影響により期初計画を下回るも需要反動減の環境で過去3番目の利益水準を確保

説明会開催日：2022年5月12日
代表取締役社長　西村 幸浩氏

◎決算ハイライト
・売上は前期比ｰ21.6％（新基準比較）の7638億円、営業利益は-31.3％の240億円
・世界的な供給不足の影響により期初計画を下回るも需要反動減の環境で過去3番目の利益水準を確保
・2022年3月期より「収益認識に関する会計基準」を適用
-ITインフラ流通事業の一部取引について売上高の計上方法を変更
▽ITインフラ流通事業
・コーポレート向け市場は、クラウド環境の構築やサービス利用への需要獲得に注力することで企業・官公庁向けは回復傾向が見られたものの、文教市場における反動減および半導体不足の影響を受け減収減益
・コンシューマ向け市場はテレワーク需要が活性化した前期と比べて、PCや周辺機器の販売が減少
▽繊維事業
・環境負荷の少ないレーヨンは販売が増加したものの、除菌関連需要の反動や事業全般で原燃料高の影響を受けたことで利益面で苦戦
▽産業機械事業
・原材料高騰の懸念は継続しているが、受注環境は回復傾向にあり、改造・部品交換などのサービス売上も増加

◎2023年3月期 通期業績見通し
・売上は前期比8.7％増の8,300億円、営業利益は13.7％増の273億円を予想
▽中期経営計画と業績予想の差異
＜ITインフラ流通事業＞
・受注済み案件や成長分野への注力により増収を見込むも、半導体不足に伴う提案・調整などの工数増加等を想定し、利益見通しは同水準を維持
＜繊維事業＞
・原燃料価格の高止まりと需要回復の遅れにより、中期経営計画に対して利益見通しを引き下げ
＜産業機械事業＞
・全体としては売上確保を想定するも、原材料高騰や自動機械の受注状況を踏まえ、利益見通しをやや引き下げ
▽ITインフラ流通事業の重点施策
＜ITデバイス流通におけるカテゴリごとのシェア獲得＞
・半導体不足に伴う納期対応と戦略的商材による優位性の確保
・IT機器ラインナップの強化と多様な購入形態への対応
・GIGAスクール端末活用等による文教市場でのシェア向上
＜高度サポート機能の実装・強化＞
・高度化するIT基盤の支援体制強化と中核メーカーとの協業深化
・エンジニア集団の育成とオリジナルサービス展開による差別化
＜クラウドディストリビューターとしてのブランディング＞
・iKAZUCHI(雷)の機能拡充とブランディング強化
・IaaS/PaaS推進によるIT基盤のマイグレーション需要の獲得
＜サプライチェーン全体につながる生産性向上＞
・RPA・BIツール等の活用による営業活動強化、SFA活用による戦術化支援などの継続的な情報システムへの投資
・電子商取引の活用等によるローコストオペレーションの推進
▽繊維事業の重点施策
・ESGを軸にした働き甲斐のある会社への変革
・ファイバー戦略の深耕による独自素材の開発強化
・投下資金効率を意識した事業活動
▽産業機械事業の重点施策
・工作機械における潜在市場への事業拡大
・自動機械における包装機自動化需要の取り込み
・サービス強化による収益力向上

◎中期経営計画（2021/5/13発表）
▽対象期間 2022年3月期～2024年3月期（3ヵ年計画）
▽位置づけ　　「将来にわたる発展を見据えた転換期」
・持続的成長に向けた『ビジネスモデル変革』への挑戦期間
・ESG視点での事業を通じた社会課題解決への貢献
・未来を創る人材価値の最大化
▽グループ基本方針
1.次世代成長ドライバーの創出
2.リーディングカンパニーとして新たな社会作りへの貢献
3.経営基盤変革
▽グループ経営指標
・ROE 14%以上は最終年度達成を目指す
・ROIC 11~12%維持を目指す
▽株主還元
・2023/3期は中間配当30円、期末配当30円を予定
・約30億円の自己株式取得を含めて総還元性向は46.2％を予定
▽グループガバナンス
・グループ各社の責任と権限の明確化
・取締役会の独立性・多様性確保（独立社外取締役比率57％・女性取締役比率29％）
・取締役に対する株式報酬制度導入（株主総会決議予定）
▽サステナビリティ
・TCFDへの賛同表明、TCFDコンソーシアム加盟
・グループCO2排出総量削減目標を掲げ脱炭素社会の実現に向けた活動推進
・ESGデータをサステナビリティサイトに公開