京阪神ビルディング(8818)の通期決算は既存ビルの稼働率向上による賃料収入の増加により増収、修繕費、諸経費の増加により若干の減益で着地

説明会開催日：2020年5月27日
代表取締役社長　南　浩一氏

◎2020年3月期決算概要
・売上は前期比+2.2％の153.1億円、営業利益は-0.7％の54.1億円
・既存ビルの稼働率向上による賃料収入の増加により増収
・修繕費、諸経費の増加により若干の減益

◎2021年3月期 連結業績予想及び配当予想
注）新型コロナウイルス感染症による業績への影響は軽微であると予想しておりますが、現時点では確定していないため、現在公表している2021年3月期業績予想には織り込んでおりません。今後、業績予想の修正が必要となった場合には、速やかに開示致します
・売上は前期比-0.1％の153億円、営業利益は-0.3％の54億円を予想
・2020年3月期は1株当たり配当金は4円増配の27円（普通配ベースで8期連続増配）を予定、2021年3月期は27円を予想
・株主還元の充実、資本効率の向上のため自己株式の取得・消却を実施：取得・消却株式の総数：697,800株、 消却実施日：2020年4月15日、消却後の発行済株式総数は52,184,498株

◎中期経営計画（対象期間：2020年3月期～2026年3月期の7カ年）
基本方針：前中期経営計画の各種収益基盤強化策を具現化し、特色ある既存4事業のさらなる成長と拡大を図ります。
また、当面の投資環境の変化を見極め、前計画施策実現後の新たなステージでの成長戦略により、将来にわたる持続的な成長と企業規模の拡大を目指すとともに、既存事業に次ぐ新たな事業も引き続き模索します
目指す姿：独自性を維持しながら、時代のニーズに応える価値ある事業空間を提供し「次世代に継承される資産を拡充する」ことを目指します
業績計画：2026年3月期売上220億円、営業利益80億円、総資産1,950億円、自己資本比率42.0％
投資計画：2026年3月期不動産投資920億円：虎ノ門ビル、OBPビルの建築費の一部・収益物件の取得
更新修繕投資80億円：所有物件の大規模修繕等
重点施策
＜新規投資戦略＞
▽オフィスビル
・虎ノ門ビル建築の推進
・東京エリアでのブランド力強化により東京都心部への投資を推進
・中規模クラスのビルに特化
・他社とのタイアップによる再開発事業への参画
▽データセンタービル
・OBPビル建築の推進
・大阪地区での根強い需要に応える都心型新データセンタービル開発用地の取得・建築
・データセンター業界での知名度を生かした、東京地区での事業および大阪地区での郊外型データセンター事業を検討
・アライアンスによるデータセンタービル投資の検討
▽商業ビル
・首都圏や地方中核都市の商業集積地やターミナル駅に近い都市型商業ビルの取得
▽物流倉庫
・顧客のニーズに沿った設備・機能を備えたビルド・トゥ・スーツ型（特定企業向け）倉庫の取得
・利便性の良いマルチテナント型大型倉庫の取得
＜既存施設の見直し＞
・収益性の悪化や築年経過物件の売却または建替を着実に実行
・ビルの特性を生かした新規業態のテナント誘致による収益性の向上
＜保有アセットの収益性追求＞
・質の高いビル設備で高稼働の追及
・お客様志向の徹底による更なるテナントリレーションの強化
・提案力の強化による新規顧客の開拓
＜リスクへの対応力を強化＞
・所有物件の地域ポートフォリオの分散
・ＢＣＰ対応ビル等へ計画的なリニューアルの実施
＜将来に向けた新たな展開＞
・アライアンス等により事業の多角化、規模拡大を検討
・投資手法の多様化を検討
・米国等の先進国に投資先を絞った、海外不動産投資を検討
＜財務基盤＞
・直接金融と間接金融のバランスに留意し、安定的かつ低金利での資金調達に取り組む
・良好な格付を堅持しつつ、１ノッチ上の格付け取得を模索
・自己資本比率30％以上、ネット有利子負債/EBITDA倍率10倍以下、ROA（営業利益/総資産）4.0％
＜株主還元＞
・配当性向を従来比5～10ｐｔ引上げた35～40％とし、「安定性」、「継続性」を主とした配当方針とします。また、経済情勢および自社の株価を総合的に勘案し、資本効率を十分に意識した株主還元についても検討します
＜社会とともに持続的な成長と、企業価値の向上を実現＞
・当社は経営理念に基づき、持続的な成長を維持するため、さまざまな企業活動を通じて社会に貢献し、ステークホルダーのみなさまの期待に応えていきます。今後も活動を継続することで社会的責務を果たし、より一層信頼される企業を目指します
▽E（環境）
・予防保全を通じたビルの長寿命化
・緑化・省エネへの取組み
・各種認証取得を検討
▽S（社会）
・BCP、防災設備の整備等を通じた地域社会への貢献
・イベントへの協賛、寄付活動等を通じた地域活性化への取り組み
・働き方改革を通じた生産性向上
▽G（ガバナンス）
・機関設計の見直し、一段の役員の多様性の確保等を通じ、経営の健全性、透明性を強化
・取締役会の過半数を社外取締役とし、ガバナンス体制・執行体制の一層の強化を図る