ネオス(3627)の通期決算は、デバイス事業の拡大による大幅な増収増益を達成、15周年記念配当も実施

説明会開催日：2020年4月30日

代表取締役社長　池田　昌史氏

◎連結決算概況
・売上は前期比22％増の108.1億円、営業利益は74％増の8.7億円と増収増益
・デバイス事業の拡大による大幅な増収増益
・レンジ予想の上限を上回り、業績予想レンジ上限の売上高+8％、営業利益+9％で着地
・グループ経営の強化：持株会社体制への移行を決議
・15周年記念配当実施（普通配当：2円 記念配当：1円）
・売上高拡大と収益性改善による総利益増加、事業基盤強化のための各種施策の投入
・現預金増加に伴う流動資産の増加により総資産80億円超へ

◎セグメント別業績推移
・デバイス事業の大幅拡大により売上は100億円超へ
▽デバイス事業
・大型案件が好調に推移、新規IoT案件も増加
・「POCKETALK」シリーズなどの大型案件が好調に推移
・スタートアップ含む新規IoT案件の増加
・深圳工場を3月に移転拡張、さらに9月に第２拡張を実施
・サポートセンターも移転拡張、人員拡充により顧客対応および保守体制を強化
▽ソリューション事業
・開発拠点の整備や品質向上施策に注力
・収益性向上の観点から案件の絞り込みを実施
・リアル事業者向けソリューション事業は安定的に推移
・法人向けプロダクト・サービスを引き続き推進
・開発基盤の整備により品質および収益性を向上
▽コンテンツ事業
・キッズ・教育分野の拡大、ヘルスケア事業も堅調
・【クレヨンしんちゃん お手伝い大作戦】をはじめとしたキッズアプリ群が好調に推移
・【RenoBody】ウォーキングイベントサービスの採用拡大

◎2020年度連結業績予想と事業展開
・売上高：90億円～105億円を予想
・X-Techサービスは２０～４０％のプラス成長を予想
・DXソリューションは新型コロナの影響による減少を見込む
・営業利益：6.3億円～11.3億円を予想
・X-Techサービスの黒字化と利益拡大
・DXソリューションは売上高動向により利益が変動
▽DXソリューション事業(デバイスソリューション)
・深圳工場は新型コロナウィルスの影響で2～3月は生産活動が停滞したものの、4月以降は回復
・現在、新規IoT機器や法人向けICTに積極的取り組みを開始
＜重点取り組み分野＞
・ベンチャーを中心に新規IoTサービスの需要は引き続き旺盛
・今後はより高付加価値のAIエッジデバイスロボティクス、LPWA、5G関連等の分野への進出を検討
・リモートワークやオンライン教育の広がりとともにPCやタブレットの引き合いが増加
　新規分野に加え、従来より展開してきた法人向けICT端末にも注力
・自社プロダクトの開発にも本格的に着手
▽DXソリューション事業(サービスソリューション)
・ソフトウェア開発基盤である東京⇔札幌／ベトナムの開発体制はリモート環境下においても通常通りの形態
＜重点取り組み分野＞
・新型コロナ感染拡大の影響が比較的少ない業種及びICTニーズが増加しているキャリア・製薬企業・地方自治体・公共団体等へのソリューションに注力
・デバイスと同様、ベンチャー企業向け開発支援に積極的に対応
・kintone、Salesforce等のリモートワークの進展によりニーズが拡大する分野への取り組みを拡大
▽ＤＸソリューション事業(全体)
・グループシナジーによる新規案件開拓
・ネオスとジェネシスの事業領域を融合したデバイス×サービスによる新規案件開拓を推進
・従来のデバイス製造に加え、IoTサービスに不可欠なサーバーや　アプリ開発等のレイヤーにも領域を拡大し、どの切り口からでもワンストップで対応可能な総合IoTソリューション体制を確立
・レガシー企業におけるDX化ニーズの取り込み
・IoTサービスを支援する「IoTプラットフォーム」の提供
▽X-Techサービス事業
＜ビジネスコミュニケーション＞
・テレワークやBCP対策の重要性が飛躍的に高まる中リアルな”人“に代わるBOTの活用ニーズが増大
・働き方改革などを背景に増加する業務効率化ニーズを取り込み
・継続的かつ自動的にBOTを高度化して行く取り組みを推進
・業務の自動化のみならず、人の知識やノウハウを集積＆継承しながらAIを高度化していく仕組み＝”HUB AI” 化を目指す
＜FinTech＞
・政府のキャッシュレス化推進による決済アプリニーズとマーケティングニーズを捉えて顧客獲得を推進
・新型コロナウィルス対策として、レジ業務、キャッシュフロー改善等ハウス、電子マネーの効果を上げるアプリ機能の強化
＜HealthTech＞
・【RenoBody】ウォーキングイベント導入数250社突破を目指すとともに、在宅や自粛による従業員の不調を解消するなどの健康経営への取り組みをサポート
・厚生労働省の公募事業等で進めてきた「健康診断サービス」を強化
＜教育＞
・デジタル教材等のコンテンツプロデュースを引き続き推進
＜知育＞
・新規アプリの開発とリベニューの多角化
＜キッズ・キャラクター＞
・Nintendo Switchソフト第2弾投入