エプコ(2311)の通期決算は各事業の相乗効果により全セグメントで増収を達成、設計サービス事業の先行投資により営業減益も持分法投資損益の改善により経常及び当期純利益は大幅な増益を達成

説明会開催日：2020年2月28日
代表取締役CFO　吉原　信一郎氏

TEPCOホームテック株式会社取締役　濤岡　賢氏

代表取締役グループCEO　岩崎　辰之氏

◎業績概要
・売上は前期比+6.4％の41.5億円、営業利益は-3.2％の5.6億円、経常利益は+27.6％の5.9億円、当期純利益は+47.9％の4.2億円
・各事業の相乗効果により全てのセグメントで増収を達成
・設計サービス事業における先行投資により営業利益は減益
・TEPCOホームテックの省エネ事業の受託拡大を受けて、持分法投資損益が改善
・当期の持分法投資損益実績：＋37百万円（前期－109百万円）となり、計画（－37百万円）よりも前倒しで黒字転換を実現
・持分法投資損益の改善により、経常利益及び当期純利益は大幅な増益を達成

◎セグメント別概況
▽設計サービス事業
・設備設計：既存大手住宅会社からの受託増加
・エネルギー設計：太陽光パネル設計業務の受託増加
・「既存事業の業務効率化」及び「新規事業の立ち上げ」に関する先行投資を実施
・設計：先行投資を実施したことにより増収減益
▽メンテナンスサービス事業
・大手住宅会社等：既存得意先向けメンテナンス受電業務が着実に増加
・TEPCOホームテック：省エネ事業の業容拡大に伴う受託増加
・増収効果による増益
▽システム開発事業
・継続収入：新電力向け需給・顧客管理システム『ENESAP』の導入社数増加による売上増加
・スポット収入：ENESAP関連開発案件の増加
・増収効果による増益

◎2020年12月期計画
1.2020年12月期の位置づけ
・設計・メンテナンス・リフォーム事業が持続的な成長を果たすことを目指した投資の1年
・特に、設計サービス事業については、新規事業分野への投資を継続することで、対象市場の拡大を図る
2.売上高及び営業利益（エプコ）に対する見解
＜売上高＞
・新設住宅着工が軟調に推移することを想定した売上計画（設備・建築・エネルギー設計）
・一方で、BIM関連売上は新規受注の拡大に伴い増収見通し
＜営業利益＞
・CADセンターの業務移管やITによる業務効率化の効果が発現するも、新規事業への先行投資（人件費、シンセンのオフィス移転費用等）を継続による減益
3.持分法投資損益（関連会社）に対する見解
・拡大基調にあるTEPCOホームテックの業績貢献により、持分法投資利益について、前期比＋85百万円（＋227％）の増加を見込む
▽業績予想
・売上は前期比-2.2％の40.6億円、営業利益は-14.9％の4.7億円、経常利益は+1.0％の6.0億円、当期純利益は+2.2％の4.3億円
・設備・建築・エネルギー設計（既存事業）は住宅着工減を考慮し、減収見通し
・一方、BIM関連売上は、新規受注の拡大に伴い、増収見通し
・設計サービス事業は新規事業へのさらなる先行投資による減益見込み
・業務効率化効果で減収フォローも、新規事業の先行投資により減益
・艾博科建築設備設計有限公司（エプコ深圳）事務所移転についてはキャパシティ拡大及び高度BIM人財採用力の向上を目的に深圳事務所を移転
・新型コロナウイルスへの対応及び事業活動等への影響については迅速な事業継続対応により、現段階では大きな影響なし
・TEPCOホームテックの利益拡大に伴い、持分法投資利益は大幅増加の見込み
・ROEの推移は、目標（15%）に向けて上昇傾向

◎TEPCOホームテックの取組状況
・過去最高の売上を計上（2019年10～12月期）
・エネカリを軸にタイムリーな施策を順次展開
・太陽光パネル・蓄電池の設置等により100万円超過案件をコンスタントに受注できている
・蓄電池の受注が増えている、電化システム以外（ガス給湯等）も一定数を受注
・関東エリア（東電PGエリア）での受注が中心となっている、関東エリア外における受注の拡大がカギ
・エネカリ取扱店が関東エリア外でも増加、（今後は、当該提携店の営業サポートにも注力する）
・エネカリの件数比率は15％程度で推移、エネカリの魅力をさらに高めていく必要
・ホームページ上で「エネカリ」の契約申込を承り開始（11月～）、「お勧めのお客さま」を意識したコンテンツを順次ご提案していく
・日産自動車とV2H（Vehicle to Home)キャンペーンをスタート、V2H導入の場合、設置費の一部をお客さまに還元
・株式会社ヤマダホームズと協働（エネカリの活用ほか）して災害時も安心な「太陽光と蓄電池の定額利用サービス」の提供を開始
・「商材開発・販売チャネルの強化」とともに「エネカリ自体のブラッシュアップ」にも注力