平和不動産(8803)の2020年3月期 第二四半期 決算説明会

2019/12/27



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説明会開催日:2019年12月17日
代表取締役 土本 清幸氏

 

◎「中長期経営計画」over the “NEXT DECADE”フェーズⅡの進捗
・日本橋兜町・茅場町再開発を起点に「街づくりに貢献する会社」へ“NEXT DECADE”終期(2023年度)には連結営業利益100億円台へ
・中長期経営計画フェーズⅡでは、日本橋兜町・茅場町再開発プロジェクトを着実に推進するなど、持続的な企業価値向上を目指すための事業成長基盤を構築する3年間とする
▽重点戦略‐1 日本橋兜町・茅場町再活性化プロジェクト
・街づくり対象エリア約10万㎡のうち約4割の地権を保有(道路部分を除く)
・「KABUTO ONE」
2021年7月開業予定。オフィス部分の6~8階に㈱証券保管振替機構の入居が決定
オフィス部分(当社持分)の残りフロアについても入居テナントが決定済み
金融貢献施設として地上3階にはライブラリー・ラウンジ、4階には500名規模のホールを整備
中間層免震構造の採用、災害時の帰宅困難者支援としての一時待機場所を整備
・連鎖的に日本橋兜町・茅場町の再開発を推進
・「FinGATE」
Fintech・資産運用スタートアップ等向け施設「FinGATE」を展開することにより、街の新たなプレイヤーを集積
「FinGATE KABUTO」、「FinGATE KAYABA」、「FinGATE BASE」を開設
エリア内に「FinGATE」4施設目の開設を企画中
・『K5 』(ケー・ファイブ)の開業
街に新たな機能や文化を創りだすことを目的として、FERMENT Incと共同でホテル機能と飲食機能を多面的に楽しむマイクロ・コンプレックス『K5 』を2020年2月に開業予定
▽重点戦略‐2 ビル賃貸事業のブラッシュアップ
・中長期経営計画フェーズⅡにおいて、約410億円の資産を取得、約139億円の資産を売却
・主要都市好立地・大型物件の取得とノンコア・小規模物件の売却等による、ポートフォリオの改善・増強が進捗
・賃貸事業資産の積上げによる収益拡大を目的として、2019年8月にソララプラザを取得「仙台」
・東京証券取引所ビルをはじめ、保有資産の賃料増額改定に積極的に取り組むことにより、内部成長が大きく進捗
・外部成長および内部成長の進捗により、ビル賃貸収益が着実に増加
▽重点戦略‐3 不動産ソリューションビジネスの拡大・多角化
・2019年9月期において、オフィス2棟・ホテル1棟を売却し、売却価格合計169億円
・2019年9月末時点における不動産ソリューション事業のストックは合計約255億円
・HFレジデンスシリーズ7号案件となる世田谷PJを事業化
・レジデンス開発案件5プロジェクトが進行中
▽重点戦略‐4 事業戦略遂行の体制強化・安定的な株主還元の実施
・80万株/19.4億円の自己株式取得および自己株式120万株の消却を実施
・2020.3期の1株当たり配当金は50円予想

 

◎2019年9月期業績動向
・売上は前期比16.2%増の308.8億円、営業利益は4.9%増の58.6億円、経常利益は5.0%増の54.6億円、四半期純利益は0.8%減の34.5億円
・売上高は不動産ソリューション事業におけるたな卸資産売却の増加等により増収
・営業利益および経常利益は、不動産ソリューション事業における物件売却益の減少があった一方、賃貸事業において前期に取得した物件の収益貢献および東京証券取引所ビルをはじめとした賃料増額改定の効果等により、増益
・最終利益は従業員の不正行為に伴う不正関連損失を計上したことから、減益

 

◎セグメント別概況
▽賃貸事業
・前期に取得したホテルエミシア札幌および栄サンシティービルの収益貢献、東京証券取引所ビルをはじめとした賃料増額改定の効果等により増収増益
▽不動産ソリューション事業
・たな卸資産売却(町田オフィス、池袋オフィス、札幌ホテル)の増加等により増収となった一方、前期に新宿フロントタワー持分の一部の売却益を計上していたことによる売却益の減少等に伴い、減益
・平和不動産アセットマネジメントのマネジメントフィーおよび仲介手数料は安定的に推移

 

◎2020年3月期 業績予想
・売上は前期比36.8%増の540億円、営業利益は7.1%増の100億円、経常利益は6.8%増の90億円を予想
・【売上高】不動産ソリューション事業におけるたな卸資産売却の増加等により、増収予想。賃貸事業の賃貸収益は2年連続で過去最高額を更新し、初めての200億円超え
・【営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益】賃貸事業における前期取得物件の貢献および既存ビル内部成長等、不動産ソリューション事業におけるたな卸資産売却の増加等により、増益予想となり、それぞれの利益が過去最高益を更新する予想

 


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