日本エンタープライズ（4829）　増収増益 期初計画達成見込み

植田 勝典　会長兼社長	日本エンタープライズ株式会社（4829）

企業情報

株式情報

*株価は2/5終値。26年5月期第2四半期（中間）決算短信より。ROEは前期実績。

連結業績推移

* 予想は会社予想。単位：百万円、円。当期純利益は親会社株主に帰属する当期純利益。以下、同様。

日本エンタープライズ（株）の2026年5月期上期決算概要と今後の見通しについてご報告致します。

目次

今回のポイント
１．会社概要
２．2026年5月期上期決算概要
３．セグメント別事業概況
４．2026年5月期業績予想
５．今後の注目点
＜参考：コーポレート・ガバナンスについて＞

今回のポイント

• 26年5月期上期決算は増収増益。売上高は前年同期比1.6％増の21億89百万円。ソリューション事業は減収も、クリエーション事業は増収。営業利益は同3.8％増の12百万円。業務支援サービスにおける外注費等の売上原価が増加し、売上総利益は同0.9％減少したが、キッティング支援の復調による増収等で増益となった。経常利益は同16.1％増の31百万円。受取利息等が増加し、2桁の増益となった。 
• 業績予想に変更は無い。26年5月期の売上高は前期比20.0％増の53億30百万円、営業利益は同253.9％増の2億40百万円の予想。コンテンツサービスのバリュー向上とアライアンス強化、キッティング支援のサービス拡充や販路拡大、社会のDX推進を背景としたシステム開発や業務支援の増進により、期初計画達成を見込んでいる。配当は前期と同じく普通配当3.00円／株を予定。予想配当性向は74.6％。 
• 26年5月期上期の進捗率は売上高41.1％、経常利益12.7％。どちらも例年に比べて低水準となっているが、同社は従来より下期偏重の収益構造となっている。利益率の高いクリエーション事業において、拡販が進んできているオーダーメイドツールを中心にキッティング支援の更なる増収を推し進められるか、ソリューション事業の主力サービスであるシステム開発サービスを復調させられるか、第3四半期以降の売上・利益の進捗を注視していきたい。

１．会社概要

モバイルソリューションカンパニーを標榜。個人向けスマートフォンアプリの開発・提供、企業向けシステム開発、モバイルキッティング、e コマース等のサービスを提供しており、事業セグメントは、自社IP（Intellectual Property）を活用したアプリケーションやシステムを提供する「クリエーション事業」と企業の業務用ソフトウェアやシステムの開発を請け負う「ソリューション事業」に分かれる。また、DXを背景に新たなサービスの創出にも取り組んでいる。
2001年2月16日に大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場へ株式上場。2007年7月10日に東京証券取引所市場第二部への市場変更、2014年2月28日に同市場第一部の指定を経て、2022年4月4日に同スタンダード市場へ移行。

1-1　経営理念

同社の経営理念は「綱領・信条・五精神」及び「日エン経営原則」に刻まれており、「これを繰り返し学ぶ事で基本理念を永遠に堅持していく」事が同社社員の責務。こうした正しい考えと正しい行動の下にこそ、長い目で見た「株主価値の極大化」、すなわち「資本という大切な“お預かりもの”を1円もムダにせず、最大化していくことが可能である」と言うのが同社グループを率いる植田会長兼社長の考えである。そもそも同社は、「社業を通じて社会のお役に立ちたい」という強い一念から植田会長兼社長が興した会社であり、IT技術により様々なコンテンツやソリューションを提供する事でお客様の満足度を高めると共に社会貢献していく事を目指している。こうした植田会長兼社長の経営哲学の下、創業初年度の経常利益は、ほぼ全額が日本赤十字社・社会福祉施設・児童養護施設等に寄付され、東日本大震災や能登半島地震等の天災の折には、被災した方々の支援と地域の復興に寄与するべく日本赤十字社に寄付が行われている。

「綱領」を経営の礎に、グループ全体で「信条」「五精神」を共有し、ビジョンを目指して事業活動に取り組んでいる。

1-2　企業グループ（連結子会社9社、

非連結子会社1社）

連結子会社は、業務支援、アプリ/WEBサイト企画・開発・運用等の(株)ダイブ、ITソリューション、Webサイト/アプリ開発等の（株）フォー・クオリア、音声通信関連ソリューションの（株）and One、キッティング支援サービス等の（株）プロモート、アプリ/Webサイト開発等の（株）会津ラボ、太陽光発電の（株）スマート・コミュニティ・サポート、電子商取引サービス「いなせり」、「いなせり市場」の企画・開発・運営を手掛けるいなせり（株）、DX推進サポート等の（株）アップデートサポート、投資事業を行うNEインベストメント（株）の9社。非連結子会社は、米国の日系企業向け業務支援を手掛けるDive Global Access, Inc.の1社。

1-3　事業概要

報告セグメントは、クリエーション事業とソリューション事業の2つ。

（１）クリエーション事業
自社IP（Intellectual Property）を活用したサービスの提供を通じて新しいライフスタイル、ビジネススタイルを創造している。
「コンテンツサービス」「ビジネスサポートサービス」「再生可能エネルギー」で構成されている。

◎コンテンツサービス（BtoC）
通信キャリアの定額制及び月額課金制によって様々なコンテンツを提供している。

（主なコンテンツ）

（同社資料を基に作成）

◎ビジネスサポートサービス（BtoB）
キッティング支援、交通情報、コミュニケーション、EC・ASPサービス等で構成されている。

（同社資料を基に作成）

◎再生可能エネルギー（BtoB）
山口県において再生可能エネルギー（太陽光発電）による地域活性化を推進している。

（２）ソリューション事業
ITソリューションを通じて顧客ビジネスに新しい価値を提供している。
「システム開発サービス」「業務支援サービス」「その他サービス」で構成されている。

◎システム開発サービス（BtoB）
自社コンテンツ開発で培ったノウハウやAI等の最新技術を取り入れ、コンサルティングから企画・開発・運用までトータルソリューションサービスを提供している。

◎業務支援サービス（BtoB）
高度IT人材等による上流工程の業務を、通信キャリアをはじめとした顧客企業での常駐型で支援している。

◎その他サービス（BtoB）
中古端末買取販売サービス等、端末周辺環境の支援を主とした各種商材を販売している。

1-4　経営環境と事業方針

2070年に向けた生産年齢人口の減少とそれに伴う国内市場の縮小により、持続可能な社会構築が一層重視され、DX国内市場は2030年に9兆円超まで拡大すると見込まれている。このような状況下、様々なITサービスを通して顧客に新しい価値を提供するとともに社業を通じて社会貢献していく事を目指している同社は、既存サービスの強化はもちろん、新サービスの創出を積極的に推進していく考えだ。

（同社資料より）

1-5　ESGについて

持続可能な社会実現と企業価値の向上を目指し、以下のような取り組みを行っている。

1-6　ROE分析

＊同社決算資料を基に（株）インベストメントブリッジが計算。

＊同社決算資料を基に（株）インベストメントブリッジが作成。

25年5月期のROEは売上高当期純利益率の低下を主要因に前期比3.9ポイント低下し0.4％となった。収益性及び資産効率性を高め、ROE水準の改善が必要である。

２．2026年5月期上期決算概要

2-1　連結業績

*　単位：百万円

増収増益
売上高は前年同期比1.6％増の21億89百万円。ソリューション事業は減収も、クリエーション事業は増収。
営業利益は同3.8％増の12百万円。業務支援サービスにおける外注費等の売上原価が増加し、売上総利益は同0.9％減少したが、キッティング支援の復調による増収等で増益となった。経常利益は同16.1％増の31百万円。受取利息等が増加し、2桁の増益となった。

＊同社決算資料を基に（株）インベストメントブリッジが作成。

2-2　セグメント別動向

◎セグメント別売上高・利益

*　単位：百万円。利益の構成比は売上高営業利益率。

①クリエーション事業

*　単位：百万円

「コンテンツサービス」が減収となったものの、「ビジネスサポートサービス」等の増収により上期は前年同期比6.8％の増収。第2四半期（9‐11月）は11.0％増収。

＊コンテンツサービス
通信キャリア向け定額制コンテンツ等が減少し、同7.8％の減収。

＊ビジネスサポートサービス
キッティング支援が需要回復したほか、オーダーメイドツールの拡販が寄与。交通情報、コミュニケーション、EC・ASPサービス等が伸長し同30.8％の増収。

＊再生可能エネルギー
良好な天候により同2.1％の増収。

②ソリューション事業

*　単位：百万円。「システム開発サービス」に含めていたSES（システム・エンジニアリング・サービス）は事業の性質及び拡大状況を鑑み26/5期より「業務支援サービス」へ移管した。25/5期の数値は遡及修正済。

「業務支援サービス」「その他サービス」が増加したものの、「システム開発サービス」が減少し上期は前年同期比1.6％の減収。第2四半期（9‐11月）も3.5％減収。

＊システム開発サービス
「受託開発」等の遅れにより前年同期比7.7％の減収。

＊業務支援サービス
開発領域の支援増加により同1.8％の増収。

＊その他サービス
「ガラスコート剤」等の販売が伸長し同84.4％の増収。

2-3　財政状態とキャッシュ・フロー

◎要約BS

現預金、売上債権の減少等で総資産は前期末比25百万円減少の55億66百万円。負債は同3百万円増加の6億98百万円。利益剰余金の減少などで純資産は同28百万円減少の48億68百万円。この結果自己資本比率は前期末から0.2ポイント低下し84.5％となった。

◎キャッシュ・フロー

*　単位：百万円

現金・現金同等物残高は前年同期比86百万円の増加。

３．セグメント別事業概況

両事業における足元の商材、サービス提供の状況は以下の通り。

3-1　クリエーション事業

（１）コンテンツサービス
個人へのパーソナライズやUI/UXの改善、さらには企業との連携強化による産業利用への拡大により、有用なコンテンツの利活用に注力している。
拡大を続けるモバイルコンテンツ関連市場を背景に、品質改善の徹底とマーケティングに基づいた独自サービスの創出・拡充で販路を拡大させる。

（同社資料より）

（主な取り組み）

定額制コンテンツとして同社が5つのコンテンツを提供している株式会社NTTドコモの「スゴ得コンテンツ」は、2026年3月1日より「dバリューパス」にリニューアルにされることとなっている。同社ではさらにコンテンツの発展に向けた取り組みを進めていく考えだ。

（２）ビジネスサポートサービス
◎キッティング支援
独自開発したRPAツール『Kitting-One』を基にした新ツール（オーダーメイドツール）による販路開拓の進行により事業が拡大している。その背景として、企業向けの大型導入の他、教育関連の事業機会が注目される。
教育ICT環境の整備による教育の質向上を目的としたGIGAスクール構想によるPC導入は2021年3月頃までに小・中学校でほぼ100パーセント完了し、その後約5年が経過している。文部科学省ではNEXT GIGAが進められ、セキュリティ関連の強化、活用の格差解消、教育全体のスキルアップといった課題への対応が求められている。こうした中、システム導入の初期段階においてキッティング支援は重要な役割を担っていると同社では考えており、さらなる事業の拡大に寄与するものと考えている。

（同社資料より）

◎交通情報
運輸効率化の需要を背景に独自開発したシステムを用いて交通情報に関する各種サービスを提供している。
メディア向けサービスとしては各メディア局へ放送原稿にできる情報、商業施設向けサービスとしてはサイネージに用いる施設周辺道路状況や駐車場満空情報を提供している。
昨今は発災時における道路状況の迅速な把握のためにも交通情報は重要で注目度が高まっている。こうした社会的な要請にも的確に対応していく。

（同社資料より）

◎コミュニケーション
4大通信キャリアを含む7つの主要回線事業者に対応することで高品質な通話を実現したIP-PBXコミュニケーションシステムを提供している。ニーズに合わせてカスタマイズ可能な固定電話代替のスマートフォンアプリ等、多彩な機能を有することで代理店各社の多様なニーズに応えて事業を拡大している。
AI等最新技術を取り入れサービスを拡充し、新規パートナーの獲得を強化している。

（同社資料より）

◎EC・ASPサービス等
ソフトウェア構築を通じEC・ASP等を提供している。
調達業務支援サービスでは、セキュアな環境で公明正大な取引を実現できる定額性クローズ型サービス「Profair」と、購入者側であるバイヤーと販売側であるサプライヤーの間に契約関係がなく、バイヤーが幅広い提案を受け入れることが可能な従量課金制オープン型サービス「日本オープンマーケット」の2つを提供している。
官公庁や国公立大学、大手民間企業への導入実績があり、問い合わせ及びリファラル営業を通じて販路を拡大している。

（同社資料より）

◎再生可能エネルギー
太陽光発電による電力売買を主に行っている。発電した電力に、これまでに蓄積したノウハウと技術力を融合させることで、地方創生のためのサービス創出を目指している。

（同社資料より）

3-2　ソリューション事業

自社コンテンツの開発・提供を核に法人向けソリューションサービスへと事業を拡大してきたが、今後は国内トップクラスのコンサルタントによるITコンサルティングサービスを軸にソリューション事業を拡大していく考えだ。

（同社資料より）

◎システム開発サービス
事業の強化・拡大のためコンサルティング専門部署を新設した。これまでは、システム構築・保守・運用、ユーザーサポート、システム要件定義などを中心に事業展開してきたが、今後は、IT戦略やIT投資、グランドデザイン、BPR、RFPなど、より顧客に寄り添ったかたちで深く関与していく。トップコンサルタントによる豊富な経験とシステム設計・開発で培ったノウハウを融合しITコンサルティングをフックとした大型案件や新規顧客開拓を促進し事業拡大を目指す。

（同社資料より）

◎業務支援サービス
顧客ニーズが高く、拡大が続く市場を背景に高度IT人材等による支援サービスを提供している。ピラミッド型チーム編成による高い対応力と運用効率で主に上流工程を担当し、通信キャリアやメディア局をはじめとした大手企業への営業及び開発領域の支援が拡大している。
「システム開発サービス」に含めていたSES（システム・エンジニアリング・サービス）は事業の性質及び拡大状況を鑑み26/5期より「業務支援サービス」へ移管した。

（同社資料より）

◎その他サービス
端末周辺環境の支援を主とした各種商材販売を推進。中古端末買取販売サービスは市場拡大を背景に全国展開する携帯電話取扱代理店へ営業を強化している。
中古端末の需要が法人・個人とも高まっている。特に、通信キャリア等による2年ごとの端末乗り換えプランを背景に、新品を安価で利用しつつ、リファービッシュ品として新品同様にきれいな状態で利用できる中古端末をさらに流通させる取り組みが進んでいる。同社では、世界各国で推奨されているソフトウェアを用いて端末内のデータを完全に消去し、個人情報が漏れない状態で端末を流通させており、今後も中古端末市場は活況を呈していくと見られる中、取り組みをさらに拡大していく。

（同社資料より）

４．2026年5月期業績予想

【4-1　連結業績予想】

*　単位：百万円

業績予想に変更なし、増収増益を予想
業績予想に変更は無い。売上高は前期比20.0％増の53億30百万円、営業利益は同253.9％増の2億40百万円の予想。
配当は前期と同じく普通配当3.00円／株を予定。予想配当性向は74.6％。

【4-2　今後の取組み】

◎クリエーション事業
一般消費者向け「コンテンツサービス」については、コンテンツサービスのバリュー向上とアライアンス強化を図る。
法人向け「ビジネスサポートサービス」については、特にキッティング支援において、ツール販売や代行サービスの拡充に注力するとともに、クライアントのニーズに合わせたオーダーメイドツールの販路開拓を推進する。

◎ソリューション事業
「システム開発サービス」については、引き続き企業の DX 投資意欲は総じて高く、クリエーション事業で培ったノウハウを活かしたトータルソリューションサービスを提供し、既存顧客への深耕と新規顧客の獲得を積極的に推進する。
「業務支援サービス」では、高度IT人材を活かした開発領域への支援に注力する。

５．今後の注目点

上期の進捗率は売上高41.1％、経常利益12.7％。どちらも例年に比べて低水準となっているが、同社は従来より下期偏重の収益構造となっている。利益率の高いクリエーション事業において、拡販が進んできているオーダーメイドツールを中心にキッティング支援の更なる増収を推し進められるか、ソリューション事業の主力サービスであるシステム開発サービスを復調させられるか、第3四半期以降の売上・利益の進捗を注視していきたい。

＜参考：コーポレート・ガバナンスについて＞

◎組織形態及び取締役、監査役の構成

◎コーポレート・ガバナンス報告書（更新日：2025年8月28日）
基本的な考え方
当社グループは、経営目標の達成の為に取締役会が行う意思決定について、事業リスク回避または軽減を補完しつつ、監査役会による適法性の監視・取締役の不正な業務執行の抑止、また、会社の意思決定の迅速化と経営責任の明確化を実現する企業組織体制の確立により、株主利益の最大化を図ることがコーポレート・ガバナンスと考えております。

＜コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由（抜粋）＞

＜補充原則4-1-3：CEOなどの後継者計画＞
当社は、経営陣幹部向けに「植田塾」を開催し、経営者として求められる「戦略思考」「リーダーシップ」等の教育を通じた育成に注力している他、最高経営責任者（CEO）等の後継者計画・育成に関して、役員間での意見交換会を開催するなど強化に努めておりますが、具体的な後継者計画は策定はしておりません。今後、後継者候補の育成計画の策定及び監督を検討してまいります。
なお、計画の策定にあたっては、十分な時間と資源をかけて後継者候補の育成が行われていくよう努めます。

＜補充原則4-2-2：取締役会による自社のサステナビリティを巡る取組みについての基本的な方針の策定、経営戦略の配分や事業ポートフォリオ戦略の実行の監督＞
当社では、サステナビリティを巡る取組みを推進するために必要な経営資源を投じておりますが、自社のサステナビリティを巡る取り組みに関する基本方針の策定については検討中であります。また、人的資本や知的財産等の経営資源の配分についても、基本方針に基づき計画を策定し、取締役会による実効性のある監督が機能するよう努めてまいります。

＜原則5-2：経営戦略や経営計画の策定・公表＞
当社は、資本コストを考慮した上で、事業ポートフォリオの見直しや設備投資、研究開発投資、人的資本への投資を含めた経営資源の配分を踏まえた事業計画を策定し、毎期初において当該期の業績予想を開示しております。
しかしながら、当社が属するITサービス市場は事業環境変化の予測が困難であることから、収益力、資本効率等に関する目標及び具体策については策定・開示しておりません。これらの策定・公表については、リソース、外部環境などを踏まえ今後、検討してまいります。

＜コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示（抜粋）＞
＜原則1-4：政策保有株式＞
当社の政策保有株式の縮減に関する方針、保有の適否の検証及び議決権行使に関する基準は、以下の通りであります。
1．政策保有株式の縮減に関する方針
当社は、取引先との安定的な関係維持・強化が企業戦略上重要且つ当社の持続的な成長と企業価値向上に資すると判断した場合に限り、政策保有株式を限定的に保有する方針であります。その戦略上の判断は、適宜見直しを行い、意義が不十分であるか、又は資本政策に合致しない政策保有株式については縮減する方針でございます。
2．政策保有株式の保有の適否の検証
当社は、保有先企業の動向、取引の状況、当該保有株式の市場価額等の状況を踏まえて、当該企業との業務提携、取引の維持・発展等の保有目的の合理性を勘案し、当社の成長への必要性、一方では保有リスクも勘案し、資金活用の有効性の観点から、保有の適否について毎年検証を行っております。
3．政策保有株式の議決権行使に関する基準
政策保有株式に係る議決権行使は、その議案が当社の保有方針に適合するかどうかに加え、発行会社の企業価値の向上を期待できるかどうかなど、複合的に勘案して行います。

＜補充原則2-4-1：多様性の確保に関する考え方と自主的かつ測定可能な目標の開示＞
当社グループが、クリエーション事業及びソリューション事業の各種サービスを提供し、「持続可能な社会の実現」への貢献を果たすに際しては、多様なスキルとバックグラウンドを有する人材が、継続的に成長し、自らの価値を高めることが重要であります。そのため、当社グループでは、性別、年齢、国籍、学歴などにとらわれない採用活動に取り組み多様性の確保に努めるとともに、能力や適性、実績等を重視した管理職への登用や公正な人事評価を行い、また、従業員が各々の専門性をより高め、付加価値の高い人材となるための人材育成に努めることを基本方針としております。
当社グループでは、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、「管理職に占める女性労働者の割合」、「男性労働者の育児休業取得率」、「労働者の男女の賃金の差異」の指標を用いており、当該指標に対する目標と実績を開示しております。

＜補充原則3-1-3：自社のサステナビリティについての取組みに関する開示＞
当社グループは中長期的な企業価値向上の観点から、サステナビリティを巡る課題への対応は重要な経営課題であると認識しております。現在推進している太陽光発電やブロックチェーン技術を用いたエネルギーマネジメントシステムの構築のみならず、AIやRPA等の技術を活用した人的作業の省力化に繋がるサービスの提供などサステナブルな社会の実現に貢献する各種サービスの開発及び品質向上に努めてまいります。
これらの事業推進に必要な人材については、人材育成方針及び社内環境整備方針に従い、積極的な採用活動の継続等、人的資本への投資を行っております。また、知的財産への投資については、継続的なソフトウェア資産への投資が、競争力及び付加価値の向上、当社グループの継続的なサービス提供に資するため、毎年一定水準額の投資を行っております。

＜原則5-1：株主との建設的な対話に関する方針＞
当社では、「IR活動の基本姿勢と開示基準」、「情報開示の方法と情報の公平性」、「将来の見通しについて」、「IR自粛期間について」からなるIR基本方針を策定しており、当社ウェブサイトにて公表しております。

●IR基本方針
URL:https://www.nihon-e.co.jp/ir/management/line.html

現在、当社ではこのIR基本方針に基づき、株主との建設的な対話という観点から、以下の取り組みを積極的に実施しております。
（1）当社では専務取締役管理本部長を内部情報管理責任者に指定し、経理部、総務部、人事・広報部等のIR活動に関連する部署を管掌し、日常的な部署間の連携を図っております。
（2）社内各部門の会社情報については、内部情報管理責任者が一元的に把握・管理し、的確な経営判断のもと、有機的な連携に努め、IRに関連する他部署との情報共有を密にすることで、連携強化を図るよう努めております。
（3）広報・IRグループにおいて、株主・投資家からの電話取材やスモールミーティング等のIR取材を積極的に受け付けると共に、アナリスト向けに決算説明会を開催し、社長及びその他常勤取締役が説明を行っております。
（4）IR活動及びそのフィードバック並びに株主異動等の状況については、適宜取締役会へ報告を行い、取締役や監査役との情報共有を図っております。
（5）投資家と対話をする際は、当社の公表済みの情報を用いた企業価値向上に関する議論を対話のテーマとすることにより、インサイダー情報管理に留意しております。

＜資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応＞
記載内容：検討状況の開示
英文開示の有無：無し

当社は、資本コストを適切に認識し、これを踏まえた経営資源の配分を行うことが中長期的な企業価値の向上に資すると考えており、資本効率や株価を意識した経営の在り方について、引き続き検討を進めてまいります。
一方で、当社が属するITサービス市場は事業環境の変化を予測することが困難であるため、収益力や資本効率に関する具体的な目標および施策については、現時点において策定・開示する段階には至っておりません。今後は、外部環境や社内リソースの状況を踏まえつつ、実現可能性を十分に見極めながら、必要な対応を検討してまいります。