フォーバル（8275）　売上高 どこまで拡大できるか注目

中島 將典　社長	株式会社 フォーバル（8275）

企業情報

株式情報

*株価は12/17終値。発行済株式数は直近四半期末の発行済株式数から自己株式を控除。ROE、BPSは25/3期実績。
*DPS、EPSは26/3期予想。

業績推移

*予想は会社予想。
*単位は百万円。

フォーバルの2026年3月期第2四半期決算と2026年3月期の業績予想等について、ブリッジレポートにてご報告致します。

目次

今回のポイント
１．会社概要
２．成長戦略
３．2026年3月期第2四半期決算
４．2026年3月期業績予想
５．今後の注目点
＜参考：コーポレート・ガバナンスについて＞

今回のポイント

• 26/3期第2四半期累計の決算は、前年同期比0.3％の増収、同20.6％の経常減益。売上面では、セミナーなどの教育事業や前期中に新たに連結に加わったグループ会社が寄与した人的資本経営で増加した一方、㈱エルコムが新紙幣発行に伴う特需の反動で減少したフォーバルビジネスグループ、小売電気事業の売価が低下したフォーバルテレコムビジネスグループ、太陽光発電システムやＬＥＤなどが減少した総合環境コンサルティングビジネスグループで減少した。利益面では、売上総利益が前年同期比で4.0％増加した一方で、事業拡大に伴う人員増強や情報処理費、地代家賃やのれんの償却費の増加の影響などにより販管費が同8.3％増加したことが影響した。 
• 第2四半期が終わり、26/3期の会社計画は、前期比4.6％の増収、同5.6％の経常増益の予想から変更なし。同社が注力する「F-Japan戦略」は、日本全国でＤＸ・ＧＸ人材を育て、その人材が地元経済を活性化させるという好循環が永続的な地方創生を実現するのに不可欠との考えに基づいている。現在同社は、その実現に向けて各地方自治体における「ＤＸ・ＧＸ人材の育成」「ＤＸ・ＧＸ人材の就職・起業」「ＤＸ・ＧＸ人材による地域経済の活性化」の仕組みづくりを、デジタル人材を派遣し、現状や課題を可視化しながら伴走支援している。今後も、同社は伴走支援するための人材の育成など事業基盤の強化にスピード感を持って取り組む方針である。また、配当金も前期から1円増配の1株当たり年間31円の予定を据え置き。配当性向は、36.7％となる。 
• きづなPARKの分析によると、重症患者の企業が現状で全体の7割以上を占めている。また、日本企業約295万社の60％以上が欠損法人となっている。2024年10月～2025年9月の間に、同社がきづなPARKを活用し伴走支援した債務超過ではない営業赤字の企業の約4割が黒字へ転換したとの検証成果が確認されている。驚きの結果であり、今後同社の可視化伴走型経営支援を採用する企業が増加するものと期待される。下期において、可視化伴走型経営支援事業の売上高と件数をどこまで拡大することができるのか注目される。 

１．会社概要

同社グループは「企業ドクター（次世代経営コンサルタント）」として企業経営を支援する集団となり、中小・小規模企業の利益に貢献することを目指し、「情報通信の知識・技術を駆使した経営コンサルティングサービス（情報通信）」、「海外マーケットを独自ノウハウで取り込む経営コンサルティングサービス（海外）」、「環境に配慮した最先端の経営コンサルティングサービス（環境）」、「次世代経営に必要な人材を育てる経営コンサルティングサービス（人材・教育）」、「企業のライフサイクルに対応した経営コンサルティングサービス（起業・事業承継）」の５分野において他社との差別化を図り、質の高いサービスを提供するために
Ｍ＆Ａも活用しながら事業の拡大に取り組んでいる。

現在は、ESG経営を可視化伴走型で支援する企業ドクター（次世代経営コンサルタント）集団として、中小・小規模企業が抱える「情報通信」・「海外」・「環境」・「人材・教育」・「起業・事業承継」の5つの分野の課題に対し、「売上拡大」・「業務効率改善」・「リスク回避」の3つの手法で企業経営を支援する次世代経営コンサルティングカンパニーを目指している。その重要な役割を担っているのが可視化伴走型経営支援事業(アイコンサービスなど)である。中小企業経営のための情報分析プラットフォームである「きづなPARK」による経営状態の可視化と企業ドクターによる伴走型支援により、中小企業に寄り添うことができるのは同社だけである。25年9月末時点において、グループ会社はフォーバルビジネスグループで21社、フォーバルテレコムビジネスグループで3社、総合環境コンサルティングビジネスグループで1社、人的資本経営で4社の構成となっている。

【セグメント概況（25年9月末時点）】

（同社資料より）

企業ドクターによる伴走型支援、「きづなPARK」による可視化経営、「F-Japan戦略」をドライバーに、業績は拡大基調。

２．成長戦略

フォーバルグループは、ESG経営を可視化伴走型で支援する企業ドクター集団である。同社の経営支援サービスの特色は、「きづなPARK」による財務状態の可視化により課題を特定し、企業ドクターが伴走型で改善計画策定と実行支援を行う点である。

（１）可視化伴走型経営支援

◎きづなPARK
きづなPARKとは、中小企業経営を可視化し効果測定するツールである。顧客である中小企業が財務・非財務情報をきづなPARKへ取り込むと現在の経営状況を可視化、効果測定することが可能となる。

【きづなPARKの保有データ数（2025年9月末時点）】

※1 経済産業省が運営する「gBizINFO」とデータ連携をしており、法人番号が付与されている法人企業の他、行政機関や管理組合等の団体・組織の基本情報データと連携
※2 中小企業庁が中小企業全般に共通する財務情報、経営情報等を把握するために実施している一般統計調査のデータと連携
※3 中小企業信用リスク情報データベース（略称CRD）に蓄積された中小企業の財務データから抽出したデータと連携

◎企業ドクター
企業ドクターとは、同社が認定した資格保有者である。2025年9月末現在で、企業ドクターの人数は2,029名（同社企業ドクター879名、パートナードクター1,150名）。同社は、50周年となる2031年3月期までに1万人の企業ドクターを育成する方針である。

◎伴走型支援
伴走型支援とは、企業に伴走しながら利益につながる課題解決を支援することである。もし人が病気になると、病院で健康診断や人間ドックを受ける。医師は精密検査により病気を特定し、治療を行う。その後、経過観察を行い、必要があれば再度医師の診察を受けることとなる。同社の伴走型支援では、企業が経営に不安を抱える（病気にかかる）と、企業ドクターの診察を受ける。企業ドクターは経営を可視化し課題を発見する。また、企業ドクターは、課題の解決策を提案し、企業が解決策を実行する。その後効果を測定し、必要があれば、再度企業ドクターへ相談する流れとなる。
きづなPARKの分析によると、重症患者の企業が現状で全体の7割以上を占めている。また、日本企業約295万社の60％以上が欠損法人となっている。2024年10月～2025年9月の間に、同社がきづなPARKを活用し伴走支援した債務超過ではない営業赤字の企業の約4割が黒字へ転換したとの成果も確認されている。現在の経営状態を把握し、理想の経営状態に向け経営の理想像との差を段階的に埋めるのが同社の実施する可視化伴奏型経営支援である。

（２）ESG経営が必要な背景

近年、ESG経営で先行している大企業では、「E」に関し、意欲的なCO2排出量目標を設定し、更に取引先にもCO2排出量の削減目標を要請するケースが見られる。「S」の面でも、大企業・中小企業を問わず、人的資本経営として働き方改革を推進することにより、女性・若手の定着率が向上し、離職率の低下につながることが期待される。加えて、労働環境を整備することで応募者数の増加も期待される。「G」については、情報セキュリティ不足が社会的信用の喪失につながる事例が多発している。従って、中小企業においてもガバナンスに取り組む必然性が増しているものの、中小企業では株主など外部からの規律が働きづらく、情報開示や法令遵守に対する意識が薄い。また、自己監査により粉飾決算等の不正が生じやすいといった問題も抱えており、外部からの伴走支援が重要な意義を持つ。
そこで現在、同社では、ESG経営リーダーとしてのノウハウを活用し、顧客企業に対するESG経営の浸透に注力している。

【ESG経営リーダーとしてのフォーバル】

（３）F-Japan戦略

「F-Japan戦略」は、産官学金による企業ドクターと企業版地域医療機関の創出を核とする。F‐Japan支部は、2025年9月末現在において、35都道府県で活動している。今後3年間で全都道府県での活動開始を目指す。

◎産との連携
【支援企業数】

24/3期から累計で5,290社まで拡大した。

◎官との連携
【地域企業の支援に向け連携した自治体】

（同社資料より）

（同社資料より）

◎学との連携
【企業ドクターの授業開設大学】

【受講者数実績】

◎金との連携
【20の金融機関と連携】

（同社資料より）

（４）ビジネスモデル

◎企業版地域医療機関の創設による地方創生
今後も「F-Japan戦略」を通じた企業版地域医療機関の創設により、地方創生を推進する。2025年9月末現在、F-Japan支部は35都道府県に開設されているが、今後全47都道府県に拡張し、2031までに全国で医療行為が実行されている状態を目指す。

企業版医療ビジネスは、地方を、日本を元気にする。日本には約300万事業法人があるもののその約6割が欠損法人となっている。これら企業を治療するには約26万人の企業ドクターが必要であるが、現状はまだ約2,000人のみとなっている。
約180万事業法人が再生ビジネスの対象であり、今後同社では積極的に企業ドクターの増員を図る方針である。

◎ビジネスモデルの先
企業版医療ビジネスが拡大すると、若者・女性の定着率が高まり、新規雇用も創出される。また、域内企業の再生が実現すると債権回収が図られ、税収も増加する。更に、若者・女性の定着率が向上し、新規雇用が創出され、賃上げが実現すると域内の消費拡大も実現される。これが同社の目指す「新しいあたりまえ」の世界である。

３．2026年3月期第2四半期決算

（１）2026年3月期第2四半期

連結業績

*数値には株式会社インベストメントブリッジが参考値として算出した数値が含まれており、実際の数値と誤差が生じている場合があります（以下同じ）。
*単位：百万円

前年同期比0.3％の増収、同20.6％の経常減益
同社グループが注力しているF-Japan戦略は日本全国でＤＸ・ＧＸ人材を育て、その人材が地元経済を活性化させるという好循環が永続的な地方創生を実現するのに不可欠であると考えており、その実現に向けて各地方自治体における「ＤＸ・ＧＸ人材の育成」「ＤＸ・ＧＸ人材の就職・起業」「ＤＸ・ＧＸ人材による地域経済の活性化」の仕組みづくりを、デジタル人材を派遣し、現状や課題を可視化しながら伴走支援している。更には、人材を費用・コストとして捉えるのではなく、その人が持つ能力やスキルを資本として捉え、その価値を最大限に引き出すことで企業価値の向上につなげる「人的資本経営」をはじめとした「ＥＳＧ経営」が長期的な成長に欠かせない重要な要素となる中で、次世代型のデータ活用により新たな価値を共創する経営情報分析プラットフォーム「きづなＰＡＲＫ」で財務や非財務などの経営情報を可視化しながら中小・小規模企業の 「ＥＳＧ経営」を伴走支援している。
26/3期上期の決算は、売上高が前年同期比0.3％増の339億34百万円、経常利益が同20.6％減の13億48百万円となった。売上面では、中小・小規模企業や自治体におけるＤＸ推進の機運の高まりを受けて可視化伴走型経営支援サービスが堅調に推移した一方で、㈱エルコムが新紙幣発行に伴う特需の反動で減少したことが影響した。
利益面では、売上総利益が前年同期比で4.0％増加した一方で、事業拡大に伴う人員増強や情報処理費、地代家賃やのれんの償却費の増加の影響などにより販管費が同8.3％増加したことが影響した。売上総利益率は37.4％と前年同期比で1.3ポイント上昇した。一方、売上高対販管費率は33.9％と前年同期比で2.5ポイント上昇した。以上により、営業利益は、同24.7％減の12億2百万円となり、売上高営業利益率は3.5％と前年同期比で1.2ポイント低下した。その他、営業外損益は営業外収益で前年同期に持分法による投資利益が84百万円あったものが今上期は63百万円に減少したこと、営業外費用で前年同期に支払利息が29百万円あったものが今上期は18百万円に減少したことなどが大きなものとなった。特別損益は特別利益で計上した抱合せ株式消滅差益37百万円や特別損失で計上した減損損失13百万円などが大きなものとなった。
セグメント別では、㈱エルコムが新紙幣発行に伴う特需の反動で減少したことから、フォーバルビジネスグループにおける減収減益幅が大きかった。
＊額は切捨て、率・ポイントは四捨五入

（２）セグメント別売上

・利益

*単位：百万円
*売上高は外部顧客への売上高
*当中間連結会計期間より、経営管理区分の変更に伴い、従来「フォーバルテレコムビジネスグループ」に区分していた子会社の一部について、「フォーバルビジネスグループ」へ報告セグメントの変更を行っている。なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、当該変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示している。

*株式会社インベストメントブリッジが開示資料を基に作成。

◎フォーバルビジネスグループ

フォーバルビジネスグループの26/3期上期は、㈱エルコムが新紙幣発行に伴う特需の反動で減少した結果、売上高が182億10百万円（前年同期比0.7％減）、セグメント利益が6億64百万円（前年同期比38.9％減）となった。また、セグメント利益率は3.7％と前年同期比で2.2ポイント低下した。

26/3期上期の可視化伴奏型経営支援事業の売上高は、前年同期比で1.5％増となった。また、件数はパートナーが増加し同4.0％増となった。

◎フォーバルテレコムビジネスグループ

フォーバルテレコムビジネスグループの26/3期上期は、小売電気事業の売価が低下した結果、売上高が115億62百万円（前年同期比0.2％減）、電力サービスの契約件数の堅調な伸びによりセグメント利益が6億40百万円（前年同期比11.1％増）となった。また、セグメント利益率は5.5％と前年同期比で0.6ポイント上昇した。

*当中間連結会計期間より、経営管理区分の変更に伴い、従来「フォーバルテレコムビジネスグループ」に区分していた子会社の一部について、「フォーバルビジネスグループ」へ報告セグメントの変更を行っている。なお、前連結会計期間以前のセグメント情報は、当該変更前の報告セグメントの数値。

フォーバルテレコムビジネスグループは、契約件数が増加し、毎四半期で安定した利益を上げている。

◎総合環境コンサルティングビジネスグループ

総合環境コンサルティングビジネスグループは、太陽光発電システムやＬＥＤなどが減少した結果、売上高が24億66百万円（前年同期比3.6％減）、セグメント損失が38百万円（前年同期はセグメント利益32百万円）となった。

◎人的資本経営

人的資本経営は、セミナーなどの教育事業や前期中に新たに連結に加わったグループ会社が寄与した結果、売上高が16億96百万円（前年同期比24.2％増）、セグメント利益が1億44百万円（前年同期比49.7％増）となった。また、セグメント利益率は8.5％と前年同期比で1.4ポイント上昇した。

（３）第2四半期(7－9月)の業績推移

*単位：百万円

26/3期第2四半期（7-9月）は、過去の第2四半期と比較し、高水準の売上高と営業利益になったものの、事業拡大に伴う人員増強や情報処理費、地代家賃やのれんの償却費の増加の影響により前年同期比で営業減益となった。

（４）財政状態及び

キャッシュ・フロー

*単位：百万円
*売上債権＝受取手形+売掛金+契約資産、有利子負債＝借入金（リース債務含まず）

*株式会社インベストメントブリッジが開示資料を基に作成。

2025年9月末の総資産は、前期末比37億86百万円減の383億43百万円となった。資産は、のれんなどが主な増加要因となり、現預金、売上債権、未収入金などが主な減少要因となった。負債純資産は、その他の包括利益累計額、非支配株主持分などが主な増加要因となり、仕入債務、未払金、未払法人税等、長期借入金などが主な減少要因となった。また、有利子負債（リース債務含まず）は19億81百万円と前期末比2億79百万円減少した。流動資産が総資産の約65％を占めるなど高い流動性を維持している。

キャッシュ・フロー

* 単位：百万円

*株式会社インベストメントブリッジが開示資料を基に作成。

CFの面から見ると、仕入債務の減少、未払消費税等の減少、法人税等の支払額の増加などにより営業CFがマイナスへ転じた。また、無形固定資産の取得による支出の増加、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出の増加、貸付金の回収による収入の減少などにより投資ＣＦのマイナスが拡大し、フリーCFもマイナスへ転じた。その他、短期借入金の減少がなくなり財務CFのマイナスが縮小した。以上により、第2四半期末のキャッシュ・ポジションは前年同期比18.2％減少した。

（５）資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応同社は、企業価値の維持向上につとめ、資本構成（自己資本比率）、資本効率（株主資本利益率（ROE）等）、株主還元（配当、自己株式取得等）の最適なバランスを考慮した経営を行っている。

【資本コストと資本収益性】

25/3期のROICは、可視化伴走型経営支援事業（アイコンサービスなど）が順調に進展したことなどによる営業利益の増加により前期比1.1ポイント上昇した。同社は、中小企業のESG経営支援の伴走型アドバイザーとして確固たる地位を確立すべく今後も投資を強化する方針である。それにより常時資本コストを上回る水準で資本収益性を維持し、継続的に向上することを目指す。

【市場評価】

同社は、代表取締役が中心となって、決算説明会等を通して株主・投資家と業績や今後の成長戦略に関する建設的な対話を行っている。「F-Japan戦略」により企業価値を持続的に高め、株主・投資家との主体的かつ効果的な対話を行うことで市場評価の更なる向上に努める。

【配当・配当性向・純資産配当率】

同社は、配当による株主への利益還元を重要な経営課題のひとつと認識している一方で、今後の事業計画、財務状況等、中長期的観点から内部留保と安定した成果配分、双方のバランスにも配慮して配当金を決定している。25/3期の1株当たり年間配当金は、この方針を踏まえ、前期と比較し2円増配の30円とした。

４．2026年3月期業績予想

（１）通期連結業績

＊単位：百万円

前期比4.6％の増収、同5.6％の経常増益予想
同社グループは、注力事業である「F-Japan戦略」の推進により日本全国でＤＸ・ＧＸ人材を育成している。その結果、ＤＸ・ＧＸ人材が地元経済を活性化させるという好循環を実現し、永続的な地方創生につなげることを目指す。その実現に向けて各地方自治体にデジタル人材を派遣し、現状及びその課題を可視化したうえ、「ＤＸ・ＧＸ人材の育成」「ＤＸ・ＧＸ人材の就職・起業」「ＤＸ・ＧＸ人材による地域経済の活性化」の仕組みづくりを伴走支援している。更に、伴走支援するための人材の育成など事業基盤の強化を積極的に推進している。
第2四半期が終わり、26/3期の会社計画は、売上高が前期比4.6％増の760億円、営業利益は同9.6％増の41億円、経常利益が同5.6％増の42億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同1.5%増の22億円の予想から変更なし。売上高・各段階利益全て連続して過去最高を更新する見込み。売上面では、引き続き日本全体でＤＸ化が進展する市場環境を踏まえ、可視化伴走型経営支援事業の拡大が期待される。
利益面では、収益性の高い可視化伴走型経営支援サービスなどのストック型ビジネスの売上高拡大が寄与する。加えて、電力事業における契約数の増加が寄与するフォーバルテレコムビジネスグループの業績拡大が見込まれる。売上高営業利益率は、前期比0.3ポイント上昇の5.4％の計画。
また、配当金も前期から1円増配の1株当たり年間31円の予定を据え置き。配当性向は、36.7％となる。

26/3期下期は、前年同期比8.4％の増収、同25.3％の経常増益の会社計画となっている。また、営業利益率は6.8％と前年同期比で1.3ポイント上昇する見込みである。
※営業利益率は下期営業利益（計画値）/下期売上高（計画値）

（２）株主還元

◎配当金

17年連続で減配はなく、3年連続で増配。

◎株主優待

また、23/3期からは株主優待も実施し、26/3期も継続して行う（4期連続）。2025年9月末の1単元(100株)以上
保有の株主に対して1枚を贈呈する。

（同社資料より）

（３）通期業績予想に対する進捗率

*単位：百万円

通期会社計画の達成に向け、売上高と各段階利益については少し遅れ気味の進捗となっている。しかし、同社は過去第2四半期と第4四半期の利益額が多くなることが多く、今後挽回可能な水準と言えよう。

（４）来期のセグメント変更

同社は、27/3期に成長戦略に沿った形で企業ドクターグループと企業健康サポートグループの2つのセグメントへの変更を予定している。

５．今後の注目点

同社の26/3期上期決算は、前年同期比0.3％の増収、同20.6％の経常減益となった。中小・小規模企業や自治体におけるＤＸ推進の機運の高まりを受けて可視化伴走型経営支援サービスが堅調に推移した一方で、㈱エルコムが新紙幣発行に伴う特需の反動で減少したことが影響したものである。また、事業拡大に伴う人員増強や情報処理費、地代家賃やのれんの償却費の増加により販管費が増加したことも影響した。今後の成長に向けた必要不可欠な費用の増加であり致し方ない先行投資と言えよう。今上期に実施した先行投資がいつの時期から果実をもたらすのか注目される。また、フォーバルビジネスグループでは、企業ドクターによる可視化伴走型経営支援事業の売上高と件数がKPIである。今上期の可視化伴走型経営支援事業の売上高は前年同期比1.5％の増加となり、可視化伴走型経営支援事業の件数は同4.0％の増加となった。順調な成長が確認できた一方で少し物足りなさを感じる伸び率である。しかし、きづなPARKの分析によると、重症患者の企業が現状で全体の7割以上を占めている。また、日本企業約295万社の60％以上が欠損法人となっている。2024年10月～2025年9月の間に、同社がきづなPARKを活用し伴走支援した債務超過ではない営業赤字の企業の約4割が黒字へ転換したとの検証成果が確認されている。驚きの結果であり、今後同社の可視化伴走型経営支援を採用する企業が増加するものと期待される。下期において可視化伴走型経営支援事業の売上高と件数をどこまで拡大することができるのか注目される。
加えて、同社は現在「F-Japan戦略」を積極的に展開し、可視化伴走型経営支援事業の拡大のため、同社が認定した資格保有者である企業ドクターの育成を強力に推進している。2025年9月末において、企業ドクターはパートナードクターを含め2,029名となった。同社では、創立50周年となる2031年3月期までに企業ドクター1万名体制の構築を目指している。高付加価値事業である可視化伴走型経営支援事業の売上高拡大の鍵を握る企業ドクターの育成状況にも引き続き注目していきたい。

＜参考：コーポレート・ガバナンスについて＞

◎組織形態および取締役・監査役の構成

◎コーポレート・ガバナンス報告書

最終更新日：2025年6月27日

＜基本的な考え方＞
当社は、変化の激しい経営環境の中にあって利益ある成長を達成するため、コーポレート・ガバナンス(企業統治)の強化が重要であると認識しており、
１.　経営の透明性と健全性の確保、
２.　スピードある意思決定と事業遂行の実現、
３.　アカウンタビリティ(説明責任)の明確化、
４.　迅速かつ適切で公平な情報開示、
を基本方針として、その実現に努めています。
今後も、社会環境・法制度等の変化に応じて、当社にふさわしい仕組みを随時検討し、コーポレート・ガバナンスの更なる強化に向け、必要な見直しを行なっていく方針です。

＜コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由のおもな項目＞

＜コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づくおもな開示＞