フォーバル（8275）　過去最高の売上高・営業利益・経常利益

中島 將典　社長	株式会社 フォーバル（8275）

企業情報

株式情報

*株価は12/12終値。発行済株式数は直近四半期末の発行済株式数から自己株式を控除。ROE、BPSは24/3期実績。
*DPS、EPSは25/3期予想。

業績推移

*予想は会社予想。
*単位は百万円。

フォーバルの2025年3月期第2四半期決算と2025年3月期の業績予想等について、ブリッジレポートにてご報告致します。

目次

今回のポイント
１．会社概要
２．成長戦略
３．2025年3月期第2四半期決算
４．2025年3月期業績予想
５．今後の注目点
＜参考：コーポレート・ガバナンスについて＞

今回のポイント

• 25/3期上期決算は、前年同期比10.7％の増収、同2.6％の経常増益。売上面では、中小・小規模企業や自治体におけるDX推進の機運の高まりを受けてアイコンサービスが堅調に推移したほか、新たに連結に加わったグループ会社の寄与があった。利益面では、売上高の増加に伴い売上総利益が増加したものの、事業拡大に伴う人員増強や情報処理費、M&Aに伴う取得費用やのれんの償却費の増加などにより販管費が増加した。上期連結決算の開示開始以降で過去最高の売上高・営業利益・経常利益となった。 
• 第2四半期が終わり、25/3期の会社計画は、前期比5.5％の増収、同7.0％の経常増益の予想から修正なし。同社が注力する「F-Japan構想」を推進し、産官学の協力によるGDXアドバイザーの創造、GDXアドバイザー向けの新たな貸出ビジネスの創造、中小企業経営のための情報分析プラットフォーム「きづなPARK」の質的・量的拡充、中小企業に対するスコアリングの実現など、事業基盤の強化にスピード感を持って取り組む。配当も前期から2円増配の1株当たり年間30円の予定を据え置き。配当性向は、37.4％となる。 
• 同社は現在「F-Japan構想」を強力に推進している。同社は企業ドクターを育成し、産官学と連携して今後日本全国に中小企業の経営をサポートする企業総合病院を設立し、企業再生と地方創生に貢献することを目指している。F-Japan構想の成功に欠かせない企業ドクターと企業総合病院を今後順調に増加させることができるのか注目される。 

１．会社概要

中小・小規模企業を対象に「情報通信」・「海外」・「環境」・「人材・教育」・「起業・事業承継」の5分野に特化した次世代経営コンサルティングカンパニーを目指している。また、ＩＴを活用し経営を高度化・効率化する手段として、オフィス向けの光ファイバー対応IP電話サービスやFMCサービス（固定通信と移動体通信を融合したサービス）、ならびにそれらとネットワークセキュリティを融合したIP統合ソリューションなどの通信・インターネット関連サービスを提供するほか、OA・ネットワーク機器の販売・工事、Web構築、太陽光システムやオール電化製品の販売・工事などのサービスを提供している。社名のFORVAL（フォーバル）は、「For Social Value」を語源とし、「社会価値創出企業を目指す」という経営理念が込められている。

同社は、ESG経営を可視化伴走型で支援する企業ドクター（次世代経営コンサルタント）集団である。中小・小規模企業が抱える「情報通信」・「海外」・「環境」・「人材・教育」・「起業・事業承継」の5つの分野の課題に特化し、「売上拡大」・「業務効率改善」・「リスク回避」の3つの課題に対して企業経営を支援する次世代経営コンサルティングカンパニーを目指している。その重要な役割を担っているのが可視化伴走型経営支援事業(アイコンサービスなど)である。中小企業経営のための情報分析プラットフォームである「きづなPARK」による経営状態の可視化と伴走型支援により、中小企業に寄り添うことができるのは同社だけである。グループ会社は、フォーバルビジネスグループで18社、フォーバルテレコムビジネスグループで5社、総合環境コンサルティングビジネスグループで1社、人的資本経営で4社の構成となっている。

【セグメント概況】

【「可視化伴走型経営支援(アイコン)」契約数と「可視化伴走型経営支援(アイコン)」売上高】

同社は、47,000社超の中小企業を二人三脚で支援している。

アイコンの24/3期の売上高は、前期比15.2％増となった。

【フォーバルグループの業績推移】

（同社資料より）

企業ドクターによる伴走型支援、「きづなPARK」による可視化経営、「F-Japan構想」をドライバーに、業績は拡大基調。

【ESG経営への取り組み】
◎ESGリーダーとしてのフォーバル

◎ESG関連加入・賛同団体

◎ESG経営への取り組み
【カーボンニュートラル宣言】
日本政府は、2050年にカーボンニュートラルの実現を目指している。同社は、政府より20年前倒しの2030年にカーボン
ニュートラルを達成することを宣言している。

（同社資料より）

【人的資本経営】
◆人的資本経営に向けて、各種の認証を取得。

◆主な資格の取得者数（単位：人　2024年10月1日現在）

◆健康経営のための目標
同社は、社員の健康維持増進のため生活習慣改善目標を掲げている。 同社では、以下の3つの指標をより良くしていくことが、健康経営全体のKPIとして設定している「健康診断有所見率」の数値改善、また健康経営方針に掲げる「健康寿命の延伸」につながると考えている。

（同社資料より）

（同社資料より）

【コンプライアンス経営】
同社は、以下の体制を構築し、コンプライアンスを徹底している。①担当取締役を中心とした法令等遵守体制、②eラーニングによる教育研修、③内部通報制度の整備運用、④リスクマネジメント委員会の設置。

２．成長戦略

（１）可視化伴走型で支援する

ESG経営

◎きづなPARKによる可視化
きづなPARKは、中小企業経営を可視化するツールである。経営情報のデータ化、きづなPARKへのデータの登録、他社比較のレポート化、経営状態の把握、経営改善の繰り返しが、きづなPARKによる中小企業経営のための可視化の仕組みである。きづなPARKでは、財務部門分析項目において、経営診断 -きづなFocus、業績同業他社比較、決算書3ヶ年分析、月次 損益分析、月次販管費分析、月次現金・預金残高推移、月次生産性分析などを利用することが可能である。更に、非財務部門分析項目において、DXスタート診断、DX推進度診断、中小企業版ESG判定、知財活用診断、人的資本判定などの情報を活用することができる。きづなPARKは、デジタル化の進展により経営データの可視化・効果測定を実現し、企業の継続・拡大につなげている。また、きづなPARKは、2024年9月末現在で551.8万法人の企業の基本情報と26.2万件の財務情報、2.4万件のIT環境データと164.2 万件のオープンデータなどの保有データを有する。

（同社資料より）

◎伴走型支援
加えて、同社は自治体や企業に伴走しながら、本当の課題をESGの観点から支援している。伴走支援できるのは、“企業ドクター”としての資格保有者であり、デジタル能力・情報処理能力・中小企業経営能力を兼ね備えた者である。一般社団法人中小企業個人情報セキュリティー推進協会（SP2）の認定する資格「DXアドバイザー」「ESGアドバイザー」を保有する者、DXアドバイザー資格を有し同社独自のカリキュラムを修了した「GDXアドバイザー」が企業ドクターとなり、きづなPARKにより診断された顧客企業の現状を膨大なビッグデータと比較し、その差分を埋める伴走型経営支援を実施している。2024年9月末現在で、DXアドバイザー1,619名（うちパートナー1,021名）、GDXアドバイザー391名（うちパートナー77名）、ESGアドバイザー1,966名（うちパートナー1,088名）の企業ドクターを抱えている。

（同社資料より）

（２）同社の成長戦略：F-Japan構想

◎可視化伴走型経営支援による成長戦略
同社が提唱する「F-Japan構想」は、DXの地産地消によって永続的な地方創生を実現する新たなビジネスモデルであり、産官学が共同でGDX人材とGDX地場産業を創出するプロジェクトである。地方創生の面では、地方に新たな産業を創出し、若者の流出の防止や地元経済の活性化に貢献する。地方の教育機関の面では、DX、GX講座を開設し、人材育成による就職率の向上を図り、企業ドクターの人材を創出する。地方の企業の面では、企業内のGDX化の促進を通じて、生産性の向上に貢献し、GDX関連企業の地方進出と地元のGDX人材による起業を後押しする。人材の面では、GDX人材が地元で活躍・定着する機会を創出する。女性や将来世代にとっての活躍の場が拡大し、次の世代も地元に定着する効果が期待される。

【全国に広がるF-Japan支部】
2024年9月末現在で47都道府県中33都道府県にF-Japan支部が存在する。

【産との連携実績】
2024年度に地域企業の支援に向け連携した自治体が26自治体まで拡大し、累計支援実績は45件となった。

（同社資料より）

【官との連携実績】
2024年10月31日現在で全国20の自治体へのデジタル専門人材派遣実績を有する。

（同社資料より）

【学との連携実績】
2024年10月31日現在、12の大学と包括連携協定を締結している。また、２０２２年度より各種教育機関を対象に講座を開講しており、2024年度はすでに12講座に2,231名が受講した(2024年11月5日時点)。

※情報経営イノベーション専門職大学（IU）、日本電子専門学校を運営

（同社資料より）

◎「F-Japan構想」による成長スパイラル
引き続き中小企業は厳しい経営環境におかれている。国税庁と中小企業庁によると2022年度に中小企業の61.1％が赤字となり、2023年度に36.5兆円の保証債務残高を抱えている。これらの社会問題を解決するために、同社は企業ドクター育成に取り組んでいる。そして産官学と連携し今後日本全国に中小企業の経営をサポートする企業総合病院を設立し、企業再生と地方創生に貢献することを目指している。同社は、F-Japan構想を通じて、経済の縮小と人口の流出を食い止め持続可能な地域社会を実現する方針である。
また、F-Japan構想の実施により、連携する自治体・教育機関、企業ドクター、コンサル先の企業などが増加するとともに、コンサルに必須なツール類の提供数も増加し、段階的に同社の売上高と営業利益も増加する効果が期待される。

（同社資料より）

３．2025年3月期第2四半期決算

（１）2025年3月期第2四半期

連結業績

*数値には株式会社インベストメントブリッジが参考値として算出した数値が含まれており、実際の数値と誤差が生じている場合があります（以下同じ）。
*単位：百万円

前年同期比10.7％の増収、同2.6％の経常増益
25/3期上期決算は、売上高が前年同期比10.7％増の338億39百万円、経常利益が同2.6％増の16億99百万円となった。売上面では、中小・小規模企業や自治体におけるDX推進の機運の高まりを受けてアイコンサービスが堅調に推移したほか、新たに連結に加わったグループ会社の寄与があった。利益面では、売上高の増加に伴い売上総利益が増加した。販管費は事業拡大に伴う人員増強や情報処理費、M&Aに伴う取得費用やのれんの償却費などにより増加したものの、売上総利益の伸長が吸収した。最終的に上期連結決算の開示開始以降で過去最高の売上高・営業利益・経常利益となり、売上高は3期連続、経常利益は2期連続で最高を更新した。
売上総利益率は36.1％と前年同期比0.2ポイント低下した。また、販管費は、情報処理費、教育研修費、新連結子会社等の影響などにより経費が増加したことに加え、従業員増、新連結子会社等の影響などにより人件費が増加し、前年同期比10.5％増加した。売上高対販管費率は前年同期と同じ31.4％となった。以上により、営業利益は、同6.6％増の15億96百万円となり、売上高営業利益率は4.7％と同0.2ポイント低下した。経常利益の増益率と営業利益の増益率を比較すると、受取配当金や為替差益の減少などを理由として営業外収益が前年同期比で減少したことなどにより、経常利益の増益率は営業利益の増益率よりも鈍化した。また、特別利益において前年同期に計上した移転補償金や資産除去債務戻入益が今上期は発生しなかったことなどにより、親会社株主に帰属する中間純利益は同13.0％の減益となった。
＊額は切捨て、率・ポイントは四捨五入

（２）セグメント別売上・利益

*単位：百万円
*売上高は外部顧客への売上高
*25/3期上期において、㈱タニタヘルスリンク及びエフピーステージ㈱の株式を取得し、連結子会社化したことに伴い、今上期より報告セグメントを変更している。報告セグメントは、各グループ会社の事業内容及びビジネスモデルに鑑み、従来「その他」に含まれていた技術者派遣事業及びＩＴ教育サービス事業等も含め、「人的資本経営」としている。なお、前上期のセグメント情報は、今上期の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示している。

*株式会社インベストメントブリッジが開示資料を基に作成。

◎フォーバルビジネスグループ

フォーバルテレコムビジネスグループの25/3期上期は、電力サービスが増加した結果、売上高は124億52百万円（前年同期比11.7％増）、セグメント利益は564百万円（前年同期比11.2％増）となった。セグメント利益率は4.5％と前年同期と変わらず。また、第2四半期（7-9月）も、前年同期比で増収増益となった。

純粋な可視化伴走型経営支援事業（アイコンサービス、コンサル、自治体案件）だけに定義変更

可視化伴走型経営支援事業の件数はOEMの増加が寄与し、前年同期比で3.2％増加した。また、可視化伴走型経営支援事業の売上高は、前年同期比で1.3％増加した。

◎フォーバルテレコムビジネスグループ

フォーバルテレコムビジネスグループの25/3期上期は、電力サービスが増加した結果、売上高は124億52百万円（前年同期比11.7％増）、セグメント利益は564百万円（前年同期比11.2％増）となった。セグメント利益率は4.5％と前年同期と変わらず。また、第2四半期（7-9月）も、前年同期比で増収増益となった。

フォーバルテレコムビジネスグループの25/3期第2四半期（7-9月）のセグメント利益は、過去の四半期と比較し高水準となった。また、8四半期連続の黒字となり、電力サービスの料金体系の見直しの成果が出ている。

◎総合環境コンサルティングビジネスグループ

総合環境コンサルティングビジネスグループの25/3期上期は、太陽光発電システムやLEDなどが減少した結果、売上高は25億58百万円（前年同期比5.4％減）、セグメント利益は32百万円（前年同期比49.3％減）となった。セグメント利益率は1.3％と前年同期比で1.1ポイント悪化した。また、第2四半期（7-9月）は、前年同期比で増収増益となった。

◎人的資本経営

人的資本経営の25/3期上期は、新たに連結したグループ会社が寄与した結果、売上高は13億65百万円（前年同期比12.8％増）、セミナーなどの教育事業が減少した結果、セグメント利益は96百万円（前年同期比50.6％減）となった。セグメント利益率は7.1％と前年同期比で9.0ポイント低下した。また、第2四半期（7-9月）は、前年同期比で増収減益となった。

第2四半期(7－9月)の業績推移

*単位：百万円

25/3期第2四半期（7-9月）は、前年同期比10.9％の増収、同9.0％の営業増益となった。過去の第2四半期（7-9月）と比較し、高水準の売上高と営業利益になった。

（３）新たに連結された会社

（４）財政状態及び

キャッシュ・フロー

財政状態

*単位：百万円
*売上債権＝受取手形+売掛金+契約資産、有利子負債＝社債+借入金+リース債務

*株式会社インベストメントブリッジが開示資料を基に作成。

2024年9月末の総資産は、前期末比8億93百万円減の398億36百万円となった。資産は、現預金、売上債権、繰延税金資産などが主な減少要因となり、リース投資資産、のれん、投資有価証券などが主な増加要因となった。負債純資産は、仕入債務、短期借入金、未払金、賞与引当金、長期借入金などが主な減少要因となり、親会社株主に帰属する中間純利益の計上による利益剰余金、非支配株主持分などが主な増加要因となった。自己資本比率は41.4％と前期末比0.9ポイント上昇した。また、有利子負債は38億87百万円と前期末比6億51百万円減少した。流動資産が総資産の約67％を占めるなど高い流動性を維持している。

キャッシュ・フロー

* 単位：百万円

CFの面から見ると、売上債権の減少額の縮小、未払金の減少などにより営業CFのプラスが縮小した。一方、有形固定資産の取得による支出や差入保証金の差入による支出の減少、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入の増加などにより投資CFのマイナスが縮小し、フリーCFのプラスが拡大した。そのほか、短期借入金の減少などにより財務CFのマイナスが拡大した。以上により、第2四半期末のキャッシュ・ポジションは前年同期比5.1％増加した。

（５）資本コストや株価を意識した

経営の実現に向けた対応

同社は、企業価値の維持向上につとめ、資本構成（自己資本比率）、資本効率（株主資本利益率（ROE）等）、株主還元（配当、自己株式取得等）の最適なバランスを考慮した経営を行っている。

【資本コストと資本収益性】
24/3期のROICは、可視化伴走型経営支援事業（アイコンサービスなど）が順調に進展したことなどによる税引き後営業利益の増加により前期比2.4ポイント上昇した。中小企業のESG経営支援の伴走型アドバイザーとして確固たる地位の確立を目指すことに投資を集中することで、資本コストを上回る資本収益性の継続的向上を目指す。

【市場評価】
同社は、代表取締役が中心となって、決算説明会等を通して株主・投資家と業績や今後の成長戦略に関する建設的な対話を行っている。「F-Japan構想」により企業価値を持続的に高め、株主・投資家との主体的かつ効果的な対話を行うことで市場評価の更なる向上に努める。

【配当・配当性向・純資産配当率】
同社は、配当による株主への利益還元を重要な経営課題のひとつと認識している一方で、今後の事業計画、財務状況等、中長期的観点から内部留保と安定した成果配分、双方のバランスにも配慮して配当金を決定している。24/3期の配当は、この方針を踏まえ、前期と比較し1円増配の1株当たり28円の配当金とした。

また、23/3期からは株主優待も実施し、24/3期、25/3期も継続している。

４．2025年3月期業績予想

（１）通期連結業績

＊単位：百万円

前期比5.5％の増収、同7.0％の経常増益予想
上期が終わり、25/3期の会社計画は、売上高が前期比5.5％増の670億円、経常利益が同7.0％増の37億円の予想から修正なし。
「F-Japan構想」を推進し、産官学の協力によるGDXアドバイザーの創造、GDXアドバイザー向けの新たな貸出ビジネスの創造、中小企業経営のための情報分析プラットフォーム「きづなPARK」の質的・量的拡充、中小企業に対するスコアリングの実現など、事業基盤の強化にスピード感を持って取り組む。売上面では、引き続き世の中のDX化が進展する中で、可視化伴走型経営支援事業(アイコンサービスなど)などの拡大が期待される。
営業利益は、前期比11.3％増の36億円、経常利益は同7.0％増の37億円の予定。利益面では、収益性の高いアイコンサービスなどのストック型ビジネスの売上高拡大が寄与する。加えて、電力事業における契約数の増加が寄与するフォーバルテレコムビジネスグループの業績拡大が見込まれる。売上高営業利益率は、前期比0.3ポイント上昇の5.4％の計画。
また、配当も前期から2円増配の1株当たり年間30円の予定を据え置き。配当性向は、37.4％となる。

25/3期下期は、前年同期比0.6％の増収、同11.0％の経常増益の会社計画となっている。また、営業利益率は6.0％と前年同期比で0.7ポイント上昇する見込みである。

（２）通期業績予想に対する進捗率

*単位：百万円

通期会社計画の達成に向け、売上高と各段階利益は順調な進捗となっている。同社は過去、第2四半期と第4四半期の利益額が多くなることが多い。

５．今後の注目点

同社の25/3期上期決算は、前年同期比10.7％の増収、同2.6％増の経常増益となった。第2四半期（7-9月）のみで見れば、前年同期比10.9％の増収、同9.0％の営業増益となり、過去の第2四半期（7-9月）と比較し、高水準の売上高と営業利益となった。これは、主力のフォーバルビジネスグループにおいて、アイコンサービスが堅調に推移したほか、セキュリティやサーバー関連が増加したことに加え、新たに連結したグループ会社が寄与したものである。同社は過去、第2四半期と第4四半期の利益額が多くなることを勘案すると、通期の会社計画の達成に向け順調に進捗していると判断される。通期の会社計画の達成に向けどこまで貯金を作れるのか、続く第3四半期の業績動向が注目される。その鍵を握るのが、高収益事業の可視化伴走型経営支援事業（アイコンサービス、コンサル、自治体案件）である。上期は、可視化伴走型経営支援事業の件数と売上高の増加ペースが若干鈍化した印象を持った。下期において可視化伴走型経営支援事業の件数と売上高の伸びを加速させることができるのか注目される。
また、同社は現在「F-Japan構想」を強力に推進している。同社は企業ドクターを育成し、産官学と連携して今後日本全国に中小企業の経営をサポートする企業総合病院を設立し、企業再生と地方創生に貢献することを目指している。同社は、F-Japan構想を通じて、経済の縮小と人口の流出を食い止め持続可能な地域社会を実現する方針である。また、F-Japan構想の実施により、連携する自治体・教育機関、企業ドクター、コンサル先の企業などが増加するとともに、コンサルに必須なツール類の提供数も増加し、段階的に同社の売上高と営業利益も増加する効果が期待される。このF-Japan構想を成功させるためには、自治体や企業に寄り添い伴走型で支援してくれる企業ドクターの育成と企業総合病院の全国展開が欠かせない。今後順調に企業ドクターと企業総合病院の数を増加させることができるのか注目される。
更に、同社は直近M&Aを積極的に実施している。2024年9月末時点で、保有現預金が110億円を超え、有利子負債も38億円程度まで減少している。財務体質が一層向上する中で、今後どのようなM&Aを実施するのか注目したい。

＜参考：コーポレート・ガバナンスについて＞

◎組織形態および取締役・監査役の構成

◎コーポレート・ガバナンス報告書

最終更新日：2024年6月27日

＜基本的な考え方＞
当社は、変化の激しい経営環境の中にあって利益ある成長を達成するため、コーポレート・ガバナンス(企業統治)の強化が重要であると認識しており、
１.　経営の透明性と健全性の確保、
２.　スピードある意思決定と事業遂行の実現、
３.　アカウンタビリティ(説明責任)の明確化、
４.　迅速かつ適切で公平な情報開示、
を基本方針として、その実現に努めています。
今後も、社会環境・法制度等の変化に応じて、当社にふさわしい仕組みを随時検討し、コーポレート・ガバナンスの更なる強化に向け、必要な見直しを行なっていく方針です。

＜コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由のおもな項目＞

＜コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づくおもな開示＞