エアトリ（6191）　行動制限緩和 インバウンド回復へ期待

柴田 裕亮 社長兼CFO	株式会社エアトリ（6191）

企業情報

株式情報

*株価は6/2終値。発行済株式数、EPSは23年9月期第2四半期決算短信より。ROE、BPSは前期実績。

業績推移

*単位：円、百万円。今期配当予想は未定。18年9月期からIFRSを任意適用。当期利益は親会社の所有者に帰属する当期利益。以下同様。

エアトリの2023年9月期第2四半期の決算概要などをお伝えします。

目次

今回のポイント
１．会社概要
２．2023年9月期第2四半期決算概要
３．2023年9月期業績予想
４．トピックス
５．今後の注目点
＜参考：コーポレート・ガバナンスについて＞

今回のポイント

• 23年9月期第2四半期の取扱高は前年同期比2.2倍の432億97百万円。売上収益は、旅行業界を取り巻く環境は、国内では行動制限が緩和され、訪日旅行でも各国の入国制限の緩和が進んだこと等により、同2.1倍の115億88百万円。売上総利益は同81.67％増の59億3百万円。営業損益は、事業ポートフォリオの見直し等により、前期比7.5％増の15億88百万円となった。 
• 23年9月期は、業績見通しを上方修正した。全国旅行支援を契機とした旅行需要の高まりが追い風となり、エアトリ旅行事業の特に国内旅行領域が好調に推移していることもあり、売上高240億円、営業利益30億円と従来の売上高190億円、営業利益16億円からそれぞれ大幅に上方修正した。なお、配当額は引き続き未定だが、配当性向20％水準目指す。 
• 今後の新型コロナウイルスの世界的な感染状況及びこれに対する政府等の対応により影響を受ける可能性があるものの、各種期の規制緩和に加え、新型コロナウイルスが5月8日に、2類相当から5類に移行したことで、人の移動が一層活発化するものと期待される。また、インバウンドの回復も期待できることから、今後の取扱高の増加が収益の更なる回復につながるものと期待したい。 

１．会社概要

航空券インターネット取扱高No.1である総合旅行プラットフォーム「エアトリ」を運営するエアトリ旅行事業を核に、多様な事業を展開。ITオフショア開発事業では、約700人のITエンジニアを擁し”日系最大のハイブリッド型オフショア開発”を手掛けており、訪日旅行事業・Wi-Fiレンタル事業では、訪日外国人に対し各種サービスを提供、成長企業への投資を通じて投資先企業との協業等によるシナジーを追求しサービスラインの拡充と収益向上を図る投資事業（エアトリCVC）にも注力。
中期目標として取扱高5,000億円達成を目指す「エアトリ5000」を掲げている。

【1-1 沿革】

2007年5月、オンライン旅行事業を行うために株式会社旅キャピタルを設立。
その後、Ｍ＆Ａや事業譲受により取扱商材を拡大していく。
2012年3月にベトナムにおいてＩＴオフショア開発事業を開始したのを契機に、総合ＩＴ事業を手掛ける会社の方向性を明確にするため、2013年10月、株式会社エボラブルアジアに商号を変更。
2016年3月、東証マザーズに上場。1年後の2017年3月には東証1部に市場変更した。
2018年5月、旧DeNAトラベル子会社化により航空券インターネット取扱高No.1に。
2020年1月1日、航空券インターネット取扱高No.1の「エアトリ」運営企業として、より強固な事業基盤を築くため、商号とブランド名を同一にし、更なる「エアトリ」ブランドの知名度向上に加え、「エアトリ」を中心とした様々な事業展開に集中する姿勢を明示するため、株式会社エアトリに社名を変更した。
2022年4月、市場再編に伴い東証プライム市場に移行した。

【1-2 企業理念など】

【1-3事業内容】
事業ドメインはエアトリ旅行事業、ＩＴオフショア開発事業、訪日旅行事業・Wi-Fiレンタル事業、メディア事業、投資事業（エアトリCVC）の5事業に、地方創生事業が新たに追加。
現在の報告セグメントは、オンライン旅行事業、ＩＴオフショア開発事業、投資事業の3つ。エアトリ旅行事業、訪日旅行事業・Wi-Fiレンタル事業、メディア事業はオンライン旅行事業セグメントに含まれる。

（１）オンライン旅行事業
①エアトリ旅行事業
国内航空券・国内ホテル、海外航空券・海外ホテル、エアトリプラス（航空券＋ホテル）、パッケージツアー、バス、レンタカー、新幹線等の旅行商品を、総合旅行サービスプラットフォーム「エアトリ」のほか、多様な販路を通じて販売している。

（同社ウェブサイトより）

※IATA(International Air Transport Association)：世界の航空会社で構成される業界団体

総合旅行サービスプラットフォーム「エアトリ」は、国内航空券、海外航空券、ホテル、国内外ツアー、バス、レンタカー、新幹線と幅広いラインアップを揃えている。
またＴＶＣＭを始めとした様々な広告宣伝活動を積極的に展開して認知度を向上させるとともに、各種キャンペーンを展開するほか、日々ＵＩ・ＵＸの改善に取り組むことで会員数は着実に増加している。

（事業の強み）
同社はＯＴＡ業界における航空券取扱高Ｎｏ．1である。
同業界で唯一国内全航空会社グループと契約を有していることから、自社での発券が可能となっている。優位な仕入れ価格と合わせ、発券を委託する必要が無いためコスト競争力は圧倒的に高い。
これに加え、各航空会社との長期の取引関係による強固な信頼に基づく「競争力のある仕入れルート」、「多様な販路」、「自社オフショアＩＴ開発力を用いた低コストでのシステム構築」といった要因により、高い参入障壁を構築している。

②訪日旅行事業・Wi-Fiレンタル事業
エアトリ旅行事業で蓄積したノウハウを、訪日外国人向けサービスとして展開している。

（主要サービス）
＊訪日旅行客向けWi-Fiレンタル
エアトリの子会社である株式会社インバウンドプラットフォームにおいて、訪日旅行客向けのWi-Fiルーターレンタルサービスを提供している。レンタル実績は800,000件を超え、長年の信頼と口コミでブランドを確立している。

③メディア事業
「伝えたいことを、知りたい人に」を理念とする連結子会社株式会社まぐまぐと連携し、世界中からクリエイター等のコンテンツを集め、その情報に価値を感じる人の手元に届ける仕組みを開発・提供している。国内最大級の会員基盤750万人を有する無料・有料メールマガジン配信サービスの「まぐまぐ！」をはじめ、記事単位で購読できる「mine」、コンテンツを発掘し数多くの知りたい人に届けることができるWEBメディア「MAG2 NEWS」「MONEY VOICE」「TRiP EDiTOR」「by them」の運営を行なっている。

（２）ＩＴオフショア開発事業
ベトナムのホーチミン、ハノイ、ダナンの3拠点で、主にEコマース・Webソリューション・ゲーム・システム開発会社等を顧客として、ラボ型開発サービスを提供している。同社のラボ型開発サービスは、顧客ごとに専属のスタッフを都度新規採用してチームを組成しており、顧客が随時ラボの開発状況を確認することが可能である。

（同社ウェブサイトより）

（ITハイブリッド開発の特長）
日本での実務経験が5～10年以上のプロジェクトマネージャーが多数在籍しており、要件定義などの上流工程は日本で行う。顧客とは日本語で、エンジニアとはベトナム語でやりとりするため、認識の齟齬なく、上流工程から下流工程まで一気通貫した開発ソリューションを提供できる。
また、専任の開発メンバーをアサインすることでノウハウが蓄積され、運営期間と比例して、業務効率向上が期待できるほか、発注側にベトナム人プロジェクトマネージャーが入ることで、最適な連携やマネジメントを実現している。

（３）投資事業
CVC（コーポレート・ベンチャーキャピタル）の性格を持つ事業として位置付け、シナジー効果とともにキャピタルゲインの機会も追求していく。投資育成事業も行っている
2023年4月末時点での累計投資先は94社。総投資額は約41億円。投資先の累計IPO実績は12社まで積みあがっている。

２．2023年9月期第2四半期決算概要

（１）連結業績概要

＊単位：百万円。IFRS。四半期利益は、親会社の所有者に帰属する四半期利益。

大幅増収増益
23年9月期第2四半期の取扱高は前年同期比2.2倍の432億97百万円。売上収益は、旅行業界を取り巻く環境は、国内では行動制限が緩和され、訪日旅行でも各国の入国制限の緩和が進んだこと等により、同2.1倍の115億88百万円。売上総利益は同81.67％増の59億3百万円。営業損益は、事業ポートフォリオの見直し等により、前期比7.5％増の15億88百万円となった。

（同社資料より）

旅行需要の増大に伴い、マーケティング投資を最大化。その他固定費は引き続き低い水準でコントロールを継続。23/9期第2四半期は月間販管費を7～9億円強でコントロール。

（同社資料より）

（２）セグメント動向

＊単位：百万円。営業利益の構成比は売上高営業利益率。

*株式会社インベストメントブリッジが開示資料を基に作成。

オンライン旅行事業

旅行需要回復、とりわけ国内旅行の需要回復を受け大幅増収・増益。
セグメント利益は増収効果もあり前年同期比30.2％増の16億円37百万円となった。

ＩＴオフショア開発事業

組織強化に伴い昨年対比で一時減益となるも、下期の成長に向けた新たな経営体制を構築。
セグメント利益は、減収となったことから同99.8％減の0百万円となった。

投資事業

出資先のプライム・ストラテジー社（証券コード： 5250）が東証スタンダード市場へ上場（同社投資先として第12号IPO案件）。セグメント利益は同18.8％増の3億66百万円となった。

（３）財政状態とキャッシュ・フロー

◎要約バランスシート

*単位：百万円。現金等は現金及び現金同等物。営業債権等は、営業債権及びその他の債権。営業債務等は営業債務及びその他の債務。
有利子負債にはリース債務を含む。

*株式会社インベストメントブリッジが開示資料を基に作成。

有利子負債が減少したものの営業債務の増加などから負債合計が19億円増加し、161億26百万円となった。
利益剰余金が増加し、資本金が8億98百万円増加し、108億06百万円となった。
この結果、自己資本比率（親会社所有者帰属持分比率）は前期末の41.0％から0.9ポイント悪化し40.1％となった。

◎キャッシュ・フロー

＊単位：百万円

*株式会社インベストメントブリッジが開示資料を基に作成。

営業CFの増加により、フリーＣＦが改善した。キャッシュポジションは引き続き改善した。

３．2023年9月期業績予想

連結業績予想

＊単位：百万円。IFRS。当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益。

業績予想を上方修正

23年9月期は業績見通しを上方修正した。全国旅行支援を契機とした旅行需要の高まりが追い風となり、エアトリ旅行事業の特に国内旅行領域が好調に推移していることもあり、売上高240億円、営業利益30億円と従来の売上高190億円、営業利益16億円からそれぞれ大幅に上方修正した。なお、配当額は引き続き未定だが、配当性向20％水準目指す。

国内旅行領域は全国旅行支援に伴う需要増加の影響により、好調な推移。旅行以外の既存事業領域はいずれも好調・堅調に事業進捗。新型コロナの5類感染症移行による今後の回復を見込む。5月の海外旅行は、コロナ前の6～7割の水準で回復ベースにある。

（同社資料より）

４．トピックス

①「広告投資フェーズ」に獲得した認知度を生かし「利益回収フェーズ」へ向けた戦略的広告投資を実行
「広告投資フェーズ」に獲得した認知度を生かし、 足元の旅行需要の増大にあわせて戦略的に広告費を投下。オーガニック比率向上による下期での利益回収を見込む。

（同社資料より）

②集客数と購入単価の向上により、クロスセル率の大幅向上
クロスセル率は旅行需要全体の盛り上がりに伴い、大幅成長。集客数が前年同期比318%となり、購入単価が大幅に向上することで、CVRは同水準維持で、過去最高水準の粗利益を獲得。

（同社資料より）

③全国旅行支援や認知度の積み上げにより、過去最高水準を大幅更新
最重要KPIであるオーガニック粗利益は、全国旅行支援や認知度の積み上げにより、過去最高水準を大幅更新。過去最高水準の23/3期第1四半期対比で150%の大幅成長。

（同社資料より）

④主力の航空券販売がコロナ前水準まで回復し、更にその他注力商材は大幅成長
航空券商材はコロナ前水準まで回復する一方、その他注力旅行商材はコロナ前を上回る大幅な成長を達成。その他注力旅行商材はコロナ前の20/3期第2四半期対比で167%を達成。

（同社資料より）

広告抑制期を乗り越え、「利益回収フェーズ」へ再始動
国内旅行領域は、高まる需要を着実に取り込み、事業ポートフォリオ全体を牽引。その他事業領域は、堅調な事業進捗を継続し、通期を通して単月黒字化を達成。戦略的マーケティング投資により、通期を通して国内旅行領域の粗利益が大幅伸長へ。

５．今後の注目点

今後の新型コロナウイルスの世界的な感染状況及びこれに対する政府等の対応により影響を受ける可能性があるものの、各種期の規制緩和に加え、新型コロナウイルスが5月8日に、2類相当から5類に移行したことで、人の移動が一層活発化するものと期待される。また、インバウンドの回復も期待できることから、今後の取扱高の増加が収益の更なる回復につながるものと期待したい。

＜参考：コーポレート・ガバナンスについて＞

◎組織形態、取締役、監査役の構成

◎コーポレート・ガバナンス報告書
最終更新日：2023年1月4日

＜基本的な考え方＞
当社グループは、事業環境の変化に迅速に対応した意思決定、永続的な事業展開ならびにステークホルダーからの信頼獲得を重要な経営課題と位置づけ、経営の健全性・透明性・効率性を高めるために、コーポレート・ガバナンス体制の強化、コンプライアンスの徹底とディスクロージャー（情報開示）の適時・適切性を重視し、全社を挙げて取り組んでおります。

＜実施しない主な原則とその理由＞

＜コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づいて開示している主な原則＞