フォーバルテレコム（9445）　ユーティリティビジネス拡大、増収も経常減益

行　辰哉　社長	株式会社 フォーバルテレコム（9445）

企業情報

株式情報

※株価は2/27終値。時価総額は2/27終値×発行済株式数（百万円未満切捨て）。
※ROEとBPSは2022年3月期実績、ＥＰＳとＤＰＳは2023年3月期の会社予想。
※数値は四捨五入。

連結業績推移

*単位は百万円。

フォーバルテレコムの2023年3月期第3四半期決算等について、ブリッジレポートにてご報告致します。

目次

今回のポイント
１．会社概要
２．主要なサービスの概要
３．2023年3月期第3四半期決算
４．2023年3月期業績予想
５．今後の注目点
＜参考：コーポレート・ガバナンスについて＞

今回のポイント

• 23/3期第3四半期決算は前年同期比13.2％の増収、同64.7％の経常減益。売上面は、新規獲得件数が順調に伸びたこと等によりユーティリティ・ビジネスで拡大した他、新型コロナウイルス感染症の影響等により低迷していたサービスの回復によりドキュメントソリューション・ビジネスなどで増加した。一方、利益面では、発電燃料の高騰を受け、原価率が増加した事などにより、ユーティリティ・ビジネスで大幅に減少した。 
• 第3四半期が終わり、23/3期会社計画は、前期比6.9％増収、同44.1％経常減益の予想から修正なし。IP & Mobileソリューション・ビジネスやユーティリティ・ビジネスなどを中心に売上高が順調に増加する見込みであるものの、電力事業における燃料価格の高騰に起因する仕入価格の上昇により、ユーティリティ・ビジネスで大幅な減益となることが影響する。一方、同社は今3四半期よりユーティリティ・ビジネスにおいて約款を改定し、上限の撤廃等、電気料金の体系の見直しを実施した。これにより下期以降、燃料価格の高騰に起因する仕入価格の上昇の影響が最小化される見込みである。また、23/3期の配当予想も、前期と同額の1株当たり17円（上期末7円、期末10円）の予定を据え置き。 
• 今後電子帳簿保存法やインボイス制度に関連した分野において様々な特需の発生が予想される。同社では、中小企業のGDX化、RPA、クラウドサービスなど、中小企業が対応を迫られている分野における新商材や新サービスの開発を積極化している。中小企業に対する豊富な顧客基盤を、今後いかにビジネスの拡大へ結び付けるのか注目される。 

１．会社概要

中小・中堅法人向けにOA・ネットワーク機器の販売やサービスの取次ぎを展開するフォーバル（8275）の連結子会社。フォーバルの連結決算において、フォーバルテレコムビジネスグループとしてセグメントされている（22/3期はフォーバルの連結売上高の41.3％を占めた）。グループは同社の他、連結子会社4社。

【事業内容と企業グループ】

報告セグメントは、同社及び連結子会社である㈱ＦＩＳソリューションズにおいて、光回線サービス「iSmartひかり」、法人を対象とした光ファイバー対応IP電話「スマートひかり」及びスマートフォンを利用したFMCサービス「どこでもホン」、並びに個人を対象としたISPサービス「iSmart接続-Fひかり」を中心に、合わせて情報通信機器等を提供している「IP＆Mobileソリューション・ビジネス」、登録小売電気事業者として法人顧客に電力サービス「Elenova」を提供している「ユーティリティ・ビジネス」、連結子会社（株）トライ・エックスによるオン・デマンド印刷、タクトシステム㈱による印刷物・デジタルメディア・Webサイト等のプランニング・デザイン等を手掛ける「ドキュメントソリューション・ビジネス」に分かれる。

【過去10年間の業績推移と23/3期の会社予想】

２．主要なサービスの概要

【IP & Mobileソリューション】

◎Smartひかり
１社占有型の光ファイバーを使用している為、安定した回線速度を有したIP電話サービスを実現。全国一律のわかり易い料金プランで月々のコストがシンプルになり、さらに大幅ダウンが図られる。更に、自動迂回着信機能で万が一の時でも安心して使用できる。

（同社ＨＰより）

◎iSmartひかり
NTT東日本・西日本が提供する光コラボレーションモデルを受け、同社がオリジナル料金で提供している光回線サービス。①バックボーンはＮＴＴのフレッツ網を利用しているため品質が安定している、②請求の一本化ができるというメリットを持つ。おまか請求やワンビリングサービスで培われた請求一本化のノウハウが武器となっている。

（同社ＨＰより）

（同社ＨＰより）

◎CooVo（クーボ）
CooVo（クーボ）は、IPv6 IPoE接続方式を用いた高品質ネットワークを利用した次世代のIP電話サービス。
CooVoは網終端装置を経由しない為、混雑が緩和され顧客はIPv6 IPoE接続方式を用いた高品質ネットワークの利用が可能となる。また、一般的な通話の82%が2分以内の通話であることから、CooVoの通話料は全国一律5.5円/2分と格安に設定されている（一般的な通話設定は、8円/3分）。更に、万が一の光回線障害時でも、自動迂回着信機能があるため、顧客が指定した電話番号に着信される。更に、CooVoには、CooVo加入者同士の通話が無料、転送サービスが標準搭載、いまの電話番号がそのまま使える、IPv6 IPoE接続を用いた高品質なIP電話とインターネット接続を利用することが可能（別途、プロバイダー契約・オプション料金は不要）などのメリットがある。

（同社ＨＰより）

◎どこでもホン　　https://dokodemophone.jp/

どこでもホンには、①外出先から会社の番号を通知できる、②会社にかかってきた電話を事務所でも外出先でもどこでも受けられる、③外出先のスマホと内線通話が可能(パケット定額で通話無料)、④外線ボタン搭載(ページ切替で24ボタンまで表示)の4つの特徴がある。人出不足解消（外にいる人も会社宛の電話に出れる）、生産性向上解決（会社の電話番号通知ができるので、事務所に戻る必要がない）、長時間労働解決（顧客に通知するのは会社の番号）、働きやすい職場の構築（スマートフォン【iPhone】で、テレワークや働き方改革の強い味方）を可能にする優れたツールである。

【セキュリティコンサルティング】

◎セキィリティ本舗
PマークやISMSなど各種ISOの認証取得・更新のコンサルティングを提供。認証取得支援から、運用支援、更新支援、規格改訂支援、各種セミナーなど、Pマークや各種ISOに関わるサポートを行っている。プライバシーマーク(Pマーク)やISO27001(ISMS)など、各種ISOの認証取得・更新・規格改訂などのコンサルティングをはじめ、各種セミナーなども行っている。

(同社ＨＰより)

【業務支援ソリューション】

◎おまか請求
請求書・支払通知書・納品書をＷｅｂ化でコスト削減するツールを提供。顧客登録・受注登録・料金計算、請求書発行（WEB公開）・収納代行・督促支援業務などを含んだ請求代行サービス。請求に関する業務を代行し、顧客の請求コストの削減と業務負担の軽減を図る。また、おまか請求ではユーザーがクラウドサービスを安全に利用できるよう各種セキュリティ対策を実施している。

(同社ＨＰより)

◎Ｃollabo Ｏne
Ｃollabo Ｏneは、見込管理・顧客管理・電子契約・受注管理・料金計算・請求書発行・収納などに関する統合プラットフォームをサブスクリプションモデルで提供するサービスである。本サービスの導入により、顧客企業は顧客・受注管理から請求・収納までの全てをペーパーレスにできる他、営業数字の見える化、リアルタイムの業績管理、販売戦略の策定に役立てることができる。また、クラウドサービスであるため、テレワークが推進され働き方改革にもつながる。更に、当該統合プラットフォームは、代理店管理（手数料計算など）、見積書・各種帳票PDFデータの作成、通知メール配信、エンドユーザ向け会員サイトの提供、営業日報、各種データ出力などの便利な機能も利用することができる。

（同社決算説明会資料より）

【ユーティリティ・ビジネス】

◎Ｅlenova（エレノバ）
Elenovaとは、電力自由化に伴い、同社が小売電気事業者となって、オリジナル料金で提供している電力サービス。
Electric(電気の)+nova(新星　新しい)+value(価値)から作成した新語。すべての人に、あらたな価値をもたらす電気事業の意味が込められている。
Elenovaは、電力自由化に伴い、同社が小売電気事業者として顧客に電力を提供する新電力サービス。従来電力は、地域指定の電力会社に供給されていたため、法人・個人を問わず電力会社を自由に選ぶことはできなかったが、2016年4月に電力が全面自由化されたことにより、企業、一般家庭共に電力会社を選ぶことが可能となった。現在は小売電気事業者ごとに「低価格設定」や「環境への配慮」など、様々な形態で電力が供給されている。こうした環境下、様々な小売電気事業者が誕生しているが、同社のように全国規模で中小法人を対象に事業を運営している小売電気事業者は少ない。

（同社決算説明会資料より）

◎地球にやさしいでんき
「Elenova 地球にやさしいでんき」は、二酸化炭素排出量を実質ゼロとする電力サービスである。2050年脱炭素社会の実現に向けて、世界的に環境配慮への意識が高まる中、企業の規模を問わず、環境への取り組みに対する行動が求められている。「地球にやさしいでんき」は、顧客の電気を、「地球にやさしいでんき」に変えると顧客のCO2排出量が実質ゼロになるElenovaの環境配慮型プランである。当該プランは同社の電気にＪークレジット等、環境価値を取引する証書を利用し、実質的にCO2の排出量をゼロにするものである（証書の調達元については、調達状況によって変更される）。また、「地球にやさしいでんき」には、①地球にやさしい（CO2の排出を実質ゼロにすることができる）、②利用料金がお得（利用料金は各地域電力会社の標準的なプランよりもお得）、手続きが簡単（用意するのは検針票のみ）というメリットがある。

（同社決算説明会資料より）

３．2023年3月期第3四半期決算

（１）連結業績

*数値には（株）インベストメントブリッジが参考値として算出した数値が含まれており、実際の数値と誤差が生じている場合があります（以下同じ）。
*単位：百万円。

*株式会社インベストメントブリッジが開示資料を基に作成。
営業利益のグラフは上記に加えて、「費用項目の▲は費用の増加を示す。

前年同期比13.2％の増収、同64.7％の経常減益
売上高は前年同期比13.2％増の179億12百万円。売上面は、新規獲得件数が順調に伸びたこと等によりユーティリティ・ビジネスで拡大した他、新型コロナウイルス感染症の影響等により低迷していたサービスの回復によりドキュメントソリューション・ビジネスやセキュリティサービスが堅調に推移したコンサルティング・ビジネスでも増加した。
営業利益は同72.6％減の2億26百万円。売上高が増加したドキュメントソリューション・ビジネスで増加したものの、発電燃料の高騰を受け、原価率が増加した事などにより、ユーティリティ・ビジネスで大幅に減少した他、モバイルサービス等の契約獲得の伸び悩みにより売上高が減少したIP&Mobileソリューション・ビジネスなどでも減少した。売上総利益率は20.6％と前年同期比7.0ポイント低下。売上高が前年同期比で増加する中、販管費が同2.0％減少したことにより、売上高対販管費比率は19.3％と同3.0ポイント低下した。この結果、売上高営業利益率が1.3％と同4.0ポイント低下した。また、前年同期に営業外費用で発生したIP & Mobileソリューション・ビジネスにおけるWBAサービスの回収率悪化による59百万円の貸倒引当金繰入額が、未納債権の回収により今期は16百万円の貸倒引当金戻入額へ転じたことなどにより、経常利益は同64.7％減の2億71百万円と営業利益の減益率よりも改善した。その他、前年同期に特別利益で計上した株式会社トライ・エックス広島事業部の事業譲渡益3億54百万円が今期なくなった反動減により、親会社株主に帰属する四半期純利益は前期比81.1％の減益となった。

第3四半期累計期間（4-12月）は、売上高が順調に拡大しているものの、今期は発電燃料の高騰を受け、低水準の経常利益となった。

連結売上総利益の内訳

*単位：百万円

個別売上総利益の内訳

*単位：百万円

連結の売上総利益は前年同期比6億73百万円の減少､売上総利益率は同7.0ポイントの低下となった。個別ベースの売上総利益は、電力のストック収益が大幅に減少し、全体として7億49百万円減少した。また、子会社の売上総利益は、ドキュメントソリューション・ビジネスの回復などにより同76百万円の増加となった。

販管費の内訳

*単位：百万円

販管費は、前年同期比で71百万円の減少となった。前払販売費用の償却の減少やコンシューマ事業の売上債権の回収率向上などによる減少が減少要因の大きなものとなった。一方、CollaboOneの開発費償却の増加などが増加要因の大きなものとなった。

（２）セグメント別動向

セグメント別売上高・利益

*単位：百万円
*その他は、報告セグメントに含まれないセグメント間取引消去及び全社費用
*23/3期第1四半期連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適切に管理するため、各報告セグメントに帰属しない本社の管理部門の一般管理費等の全社費用を、各セグメントに配賦する方法からセグメ ント利益と四半期連結財務諸表との調整額に含めて表示する方法に変更した他、セグメントに配賦すべき費用についてもより合理的な基準に基づき配賦する方法に変更した。前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の算定方法に基づき組み替えて比較している。

*株式会社インベストメントブリッジが開示資料を基に作成。

IP & Mobileソリューション・ビジネス　売上高86億28百万円（前年同期比6.1％減）、セグメント利益9億40百万円（同4.6％減）
主にVoIPサービス、モバイルサービス等の情報通信サービス全般を提供。モバイルサービス等の契約獲得の伸び悩みにより、売上高とセグメント利益が前年同期比で減少した。また、売上高対セグメント利益率は10.9％と前年同期比0.2ポイント上昇した。

ユーティリティ・ビジネス　売上高59億91百万円（前年同期比63.8％増）、セグメント損失3億29百万円（前年同期は2億94百万円のセグメント利益）
電力を提供。電力サービス「Elenova」の新規獲得件数が順調に伸びたこと等により、売上高が前年同期比で大幅に増加した。一方、発電燃料の高騰を受け、原価率が増加しセグント損失を計上した。

ドキュメントソリューション・ビジネス　売上高9億89百万円（前年同期比22.9％増）、セグメント利益58百万円（前年同期は1百万円のセグメント利益）
主に普通印刷、印刷物のプランニング・デザイン等を行う。大口顧客との取引の堅調な伸びと、新型コロナウイルス感染症の影響等により低迷していたサービスの回復により、売上高とセグメント利益が前年同期比で増加した。売上高対セグメント利益率は5.9％と前年同期比5.7ポイント上昇した。

コンサルティング・ビジネス　売上高23億3百万円（前年同期比6.1％増）、セグメント利益90百万円（同33.9％減）
主に経営支援コンサルティング、保険サービス及びセキュリティサービス等を行う。セキュリティサービスの堅調な推移により、前年同期比で売上高は増加したものの、保険サービスの経費の増加等によりセグメント利益は減少した。売上高対セグメント利益率は3.9％と前年同期比2.4ポイント低下した。

（３）四半期業績の推移

23/3期第3四半期（10-12月）は、前年同期比増収減益となった。電力サービス「Elenova」の新規獲得件数が順調に伸びたこと等により、売上高が前年同期比で大幅に増加した一方、発電燃料の高騰を受け、原価率が上昇したことが影響した。

23/3期第3四半期（10-12月）は、前四半期比増収増益となった。

23/3期第3四半期（10-12月）のユーティリティ・ビジネスのセグメント利益は、黒字へ転じた。

（４）財政状態及びキャッシュ・フロー（CF）

財政状態

*有利子負債＝借入金
*単位：百万円

*株式会社インベストメントブリッジが開示資料を基に作成。

22/12月末の総資産は、22/3月末比2億91百円増の113億40百万円。資産サイドでは現預金、売上債権、未収入金等が主な増加要因で、長期前払費用、投資その他の資産のその他等が主な減少要因となった。負債・純資産サイドでは、仕入債務、短期借入金等が主な増加要因で、未払金、未払法人税等、賞与引当金、未払消費税、剰余金の配当による利益剰余金等が主な減少要因となった。22/12月末の自己資本比率は19.4％と22/3月末の21.0％から1.6ポイント低下した。

（５）新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書の作成

株式会社東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、同社は2022年4月より東証スタンダード市場へ市場変更となった。しかし、同社は移行基準日時点（2021年6月30日）において、当該市場の上場維持基準を充たしていないことから、新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書を作成した。なお、当該市場の上場維持基準を充たしていないのは流通株式比率のみであり、移行基準日時点における流通株式比率は20.9％と上場維持基準である25％を4.1％下回った。
同社では流通株式比率の適合に関して、親会社である株式会社フォーバルが保有する同社株式の立会外分売による実現を基本方針としている。現在の同社株式の出来高を考慮の上、分売の際の株式価格および株式数や時期等の要件について、現在フォーバル社と協議を重ねており、2025 年 3 月迄に流通株式比率の適合を実現する予定である。

【課題と取組内容】
同社は、株式の分売にあたり、下記のリスク管理による業績の安定および新たな取組による業績の向上、そしてこれらの成果について株式価格の適切な評価を受ける事が重要な課題であると考えている。

（１）リスク再発の回避による業績の安定
2020年3月期に、大口の卸取引先の破産手続き開始決定に伴う特別損失が発生した。それを受け、同社は代表取締役を委員長とする与信管理委員会を設置、以降、取引先の与信管理を徹底している。また、2021年3月期において、2020 年 12月から 2021年1月にかけて発生した、日本卸電力取引所における電力取引価格の異常な高値の影響を受け、電力の仕入価格が高騰した。これに対応し、同社は2021年3月に仕入先との仕入契約を、日本卸電力取引所の電力取引価格の影響を回避するものに改定した。

（２）事業に関する新たな取組による業績の向上
今後ＤＸを活用した中小企業向けのサービスの提供と、同社内の働き方改革による業績の向上に取組み、株式価格への反映を図る。

① 「CollaboOne」の推進
同社は、中小企業に向けて、顧客管理・販売管理・請求回収等、根幹業務を統合したクラウド型プラットフォーム「CollaboOne」をサブスクリプションモデルで提供している。多大な初期投資を強いる事なく、中小企業のＤＸ化の推進をサポートする。

② 「どこでもホン」の推進
IPｰPBXとスマートフォンを連携し、場所に関係なくオフィスの固定電話の回線を利用できるサービス「どこでもホン」で、中小企業のリモートワークの推進をサポートする。

③ ＲＰＡの活用による同社内の働き方改革
ＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）の活用によりルーティン業務の工数を最小化し、未来に繋がる創造的な業務の時間を確保する。
なお、同社では上記の課題の取組は開始して間もないものもあり、同社の事業規模に一定の影響を与え、株式価格の適切な評価を得るには、概ね3年の期間を要すると判断しており、上場維持基準の適合に向けた計画期間はそれを反映したものとなっている。

４．2023年3月期業績予想

（１）連結業績

*単位：百万円

23/3期の業績予想は、前期比6.9％増収、同44.1％の経常減益
第3四半期が終了し、23/3期会社計画は、売上高が前期比6.9％増の233億円、経常利益が同44.1％減の5億60百万円の予想から修正なし。
フォーバルグループの共通テーマであるGDX化を促進するためのグループシナジーの最大化の実現に向け、今後更にフォーバルとの連携を強め、同社の商材を導入している全国のフォーバルグループのアイコン顧客に対して、他の商材を積極的に販売する方針である。売上高面では、IP & Mobileソリューション・ビジネスやユーティリティ・ビジネスなどを中心に売上高が順調に増加する見込みである。
一方、利益面では、ユーティリティ・ビジネスの小売電気事業で発生した損失が第3四半期までの業績に大きな影響を与えている。同社が提供する電気の料金のうち、発電燃料の価格で変動する燃料費調整額については、平時を想定した約款により、単価に上限が設けられていた。しかし、同料金に係る仕入価格がウクライナ情勢等による発電燃料の高騰を受け、その上限を上回ったことが影響した。同社は今3四半期よりユーティリティ・ビジネスにおいて約款を改定し、上限の撤廃等、電気料金の体系の見直しを実施した。これにより通期における燃料価格の高騰に起因する仕入価格の上昇の影響は今後最小化する見込みである。
売上高営業利益率は2.5％と前期比で2.4ポイント低下する計画である。その他、連結子会社における事業譲渡による特別利益の計上がなくなる反動により、親会社株主に帰属する当期純利益の減少率が拡大する予定である。
こうした一方で、ユーティリティ・ビジネスは顧客獲得が順調に進み、売上高の成長トレンドが維持される見込みである。
また、23/3期の配当予想も、前期と同額の1株当たり17円（上期末7円、期末10円）の予定を据え置き。連結配当性向は、75.2％となる見込み。

（２）23/3期下期の取り組み

下期の最優先の取り組みは、ユーティリティ・ビジネスにおける、通期業績への影響範囲の最小化である。
また、フォーバルグループの共通テーマは、GDX化を促進するためのグループシナジーの最大化である。このフォーバルグループの共通テーマの実現に向け、同社グループでも、ビリングプロバイダーとしての進化の促進、②企業スコアリングのためのビッグデータ供給の実施という2つの共通テーマを設け、各事業を推進していく。
※「GDX（グリーンデジタルトランスフォーメーション）は、「GX（グリーントランスフォーメーション）」と「DX（デジタルトランスフォーメーション）」を合わせたフォーバル独自の造語である。

◎燃料費調整額に関する対策
同社が提供する電気の料金のうち、発電燃料の価格で変動する燃料費調整額については、平時を想定した約款により、単価に上限が設けられていた。しかし、23/3期上期は、新型コロナからの需要回復、ロシアによるウクライナ侵攻、急激な円安などが影響し燃料価格が高騰し、燃料の仕入価格が同社の約款上の燃料費調整単価の上限を超過する事態となった。これに対応し同社は、第3四半期に約款の改定を実施する。これにより、下期より燃料費調整単価の上限が撤廃され、電気の料金体系の変更を随時実施することが可能となる。通期における燃料価格の高騰に起因する仕入価格の上昇が通期業績へ与える影響は、今後最小化される見込みである。

◎ビリングプロバイダーとしての進化の促進
全国のフォーバルグループのアイコン顧客における同社商材の導入拡大
全国のフォーバルグループのアイコン顧客において、同社の商材を1つ以上導入している比率は約70％となっている。しかし、個々の商材でみれば、ISP・ホスティング39％、光コラボ29％、ソフトバンクモバイル15％、スマートひかり30％、と、最も導入率が高い商材でも過半数に届いていない。今後、既存顧客における追加での商材の導入拡大を目指す。そのために、顧客ごとの未導入の商材の状況を可視化するとともに、フォーバルに対する提案支援や知識アップ支援を強化する。加えて、電子帳簿保存法やインボイス制度、中小企業のGDX化、RPA、クラウドサービスなど、中小企業が対応を迫られている分野において、新商材や新サービスの開発を強化する。

【今期の重点取組み】
◆CollaboOne事業を推進
◆Web販売の強化を通じて同社による直接販売の比率を高める
◆第三者認証などのコンサル獲得を強化
◆電力小売事業[地球にやさしいでんき]を推進
◆既存のコンシューマ顧客への商材の追加導入
◆電力事業の既存顧客へのガス小売の開始を検討(低リスク検証後)

企業のGDXに関わるビリングプロバイダーを目指す
上記の重点取組み以外にも、通信分野に留まることなく、CO２の削減などの環境への取組みやリモート・電子化・クラウドなどの働き方改革を推進するための業務効率の改善に貢献する新商材と新サービスの開発にもチャレンジすることで、企業のGDXに関わるビリングプロバイダーとしての地位を確立する。更に、フォーバルテレコムの商流でワン・ビリング（一括請求）を実現するとともに、企業スコアリングのためのビッグデータの供給へつなげる。

◎企業スコアリングのためのビッグデータ供給の実施
フォーバルグループは、今後中小企業の伴走型アドバイザーの育成と中小企業スコアリング機能の基盤構築(きづなPARK)の構築を本格化する。中小企業へのGDXツールの提供やCollaboOneの拡大により蓄積されたワン・ビリングのデータは、中小企業向けESGスコアリングの構築に必要なビッグデータの蓄積に直結する。同社は、これらビッグデータをきづなPARKへ供給する。

【主要事業マップ】

（同社決算説明会資料より）

同社のWeb販売による直接販売は、GX商材においては[地球にやさしいでんき]が、DX商材においてはCollaboOneが中心的な役割を担う。

（３）通期業績予想に対する進捗率と第4四半期（1-3月）の業績推移

*単位：百万円

通期会社計画の達成に向け、売上高は順調に進捗しているものの、各段階利益については少し遅れ気味の進捗となっている。しかし、今第4四半期（1-3月）の業績は過去の第4四半期と比較し、売上高、経常利益ともに特段多すぎるということはなく、今後達成可能な水準と言えよう。

５．今後の注目点

同社の23/3期第3四半期決算は、前年同期比13.2％増収ながら、同64.7％の経常減益となった。ユーティリティ・ビジネスにおいて発電燃料の高騰により、原価率が増加したことがその理由である。23/3期上期は、新型コロナからの需要回復、ロシアによるウクライナ侵攻、急激な円安などが影響し燃料価格が高騰し、燃料の仕入価格が同社の約款上の燃料費調整単価の上限を超過する事態となった。これに対応し同社は、約款の改定を実施し下期より燃料費調整単価の上限を撤廃したことで、電気の料金体系の変更を随時実施することが可能となった。これにより燃料価格の高騰に起因する仕入価格の上昇が通期業績へ与える影響は、今後最小化される見込みとなった。同社の今第3四半期（10-12月）の経常利益は、今第1四半期（4-6月）及び第2四半期（7-9月）に比べ、改善傾向が示された。これは、23/3期第3四半期（10-12月）のユーティリティ・ビジネスのセグメント利益が、黒字へ転じたことが寄与したものである。一連の施策の成果と言えよう。一方、主力のIP ＆ Mobileソリューション・ビジネスにおいては、今第3四半期（10-12月）の売上高と経常利益は、今第1四半期（4-6月）及び第2四半期（7-9月）に比べ、緩やかながら減少傾向が続いている。モバイルサービス等の契約獲得の伸び悩みにより、通話系のストック収益とネット系他のストック収益が減少傾向にあることが影響している。現在同社は、親会社であるフォーバルとの連携を更に強め、同社の商材を導入している全国のフォーバルグループのアイコン顧客に対して、他の商材を積極的に販売すべく、顧客ごとの未導入の商材の状況を可視化するとともに、フォーバルに対する提案支援や知識アップ支援を強化している。第3四半期決算においては、残念ながらこうした取組みの成果を確認することができなかった。第3四半期の各段階利益の通期計画に対する進捗率が悪いことから、今期の利益計画の達成が難しいとの印象を受けるが、今第4四半期の利益計画は過去の実績と比較しても特段強すぎる計画とはなっていない。ユーティリティ・ビジネスの出血が痛手となる中で、全社一丸となって、今期会社計画の達成に向けてどこまで挽回できるのか注目される。
加えて、今後電子帳簿保存法やインボイス制度に関連した分野において様々な特需の発生が期待される。同社では、中小企業のGDX化、RPA、クラウドサービスなど、中小企業が対応を迫られている分野において、新商材や新サービスの開発を強化している。中小企業に対する豊富な顧客基盤を、いかにビジネスチャンスに結び付けるのか注目される。

＜参考：コーポレート・ガバナンスについて＞

◎組織形態および取締役・監査役の構成

◎コーポレート・ガバナンス報告書
最終更新日：2022年6月27日

＜基本的な考え方＞
当社では、取締役会を唯一の経営意思決定機関として位置付けております。
定例取締役会を毎月開催するほか、重要案件が生じる都度臨時取締役会を機動的に開催し、迅速かつ的確な経営判断を行っております。
また、企業経営情報の積極的な開示を目的として、適時に当社のホームページにおいて財務情報に限定しないディスクロージャーを行っております。
当社は、監査等委員設置会社形態を採用しており、同形態により十分にガバナンスが機能していると認識しております。

＜コーポレート・ガバナンス・コード各原則の実施について＞
実施をしないコード：11項目、そのおもな原則と理由

＜開示している主な原則＞