（9327）株式会社イー・ロジット 上期の新規顧客増は45社

角井 亮一 社長	株式会社イー・ロジット（9327）

企業情報

株式情報

*株価12/3終値。発行済株式数、DPS、EPSは22年3月期第2四半期決算短信より。ROE、BPSは前期実績。

業績推移

*単位：百万円、円。予想は会社側予想。

株式会社イー・ロジットの2022年3月期第2四半期決算概要等をご紹介致します。

目次

今回のポイント
１．会社概要
２．2022年3月期第2四半期決算概要
３．2022年3月期業績予想
４．今後の注目点
＜参考：コーポレート・ガバナンスについて＞

今回のポイント

• 通販事業者に対して商品の保管、ピッキング、梱包及び配送までを行う「物流代行サービス」を中心に、ワンストップのフルフィルメントサービスとして提供。ドミナント展開するFC（フルフィルメントセンター）を利用し荷主の突発的な出荷量増加にも柔軟に対応する「波動対応力」が強力な競争優位性。通販物流・ECのみでなく実店舗も含んだオムニチャネル物流を事業領域とすることを目指している。

   

• 22年3月期第2四半期の売上高は前年同期比8.0％増の57億24百万円。上期の新規顧客増は45社。前期、前々期が年間で31社増であり、新規顧客開拓は好調で概ね計画通りであったが、既存顧客の出荷数量が当初想定を下回り1ケタの増収率。売上総利益は同40.9％減少。荷造運賃、新規FCの賃借料、新規顧客立ち上げに伴う人員増加などで売上原価が増加した。粗利率も5.0ポイント低下。営業利益は1億円の損失。人件費、研修費、広告宣伝費など販管費が同35.6％増加し、吸収できなかった。期初は19百万円の営業損益と想定していたが、売上高が計画未達となったことにより、営業損益も計画を下回った。
• 22年3月期の業績予想を下方修正した。売上高は前期比9.6％増の117億20百万円、営業利益は2億92百万円の損失の予想。

   

• 売上高については、顧客の中で、スポーツやコンサートのイベントに関するグッズの売上が緊急事態宣言などの行動制限解除後は、大きく伸長すると予想。巣ごもり需要は解除後に反動減を想定していた。しかし、現状は、緊急事態宣言解除後も、イベントの入場数制限は継続しており、100％入場は依然不確定。また、巣ごもり需要は解除前の8月頃から反動減が徐々に始まり、減少幅も想定を上回っている。FCでの売上は、坪当たりの保管料、荷役料、運送料等で構成されているが、出荷量の減少により荷役料、運送料が減少している。

   

• 利益については、売上高の下方修正に伴い、21 年6月に新規開設した埼玉草加フルフィルメントセンターの新規開設費用と賃借料及びこれに伴う人件費等の増加を吸収できない見込みである。

   

• 残念ながら大幅な下方修正で、損失計上の見通しとなった。同社は高い固定費が課題と認識し、固定費を削減することで、収益構造を改革し筋肉質への転換を図るべく、「リカバリー計画　Vプラン」を掲げた。「高付加価値サービスの提供」「賃借率の向上」「生産性の向上」の3施策から成る同プランが、いつごろから効果を現すことになるかが注目される。

   

• EC市場の拡大という追い風を活かし、1日も早く投資家の信頼を取り戻すべく、業績の回復及び継続的なIR活動の実施を期待したい。

   

１．会社概要

通販事業者に対して商品の保管、ピッキング、梱包及び配送までを行う「物流代行サービス」に加え、通販事業者の通販サイトの運営に係わる商品撮影、受注処理及びお問合せ対応等のカスタマーサポートを行う「運営代行サービス」を、ワンストップのフルフィルメントサービスとして、通販事業者や通販利用者（最終顧客）のニーズに対応したサービスを提供。
ドミナント展開するFC（フルフィルメントセンター）を利用し、荷主の突発的な出荷量増加にも柔軟に対応する「波動対応力」が強力な競争優位性。
通販物流・ECのみでなく実店舗も含んだオムニチャネル物流を事業領域とすることを目指している。

【1-1 沿革】

2000年2月、角井社長がインターネット通販事業者への物流代行及び物流業務のコンサルティングを行うことを目的として同社を設立。
物流で売上を向上させる「戦略物流」という概念の下、単なる下請けに甘んじるのではなく、積極的な各種提案や自社開発の「WMS：倉庫管理システム」による業務効率化を通じ、商品を購入した最終顧客が「リピートしたくなる」顧客離れが少ない「売上につながる物流」を実現。顧客（荷主）から高い評価を受けて業容は順調に拡大し、2021年3月、東京証券取引所 JASDAQ市場に上場した。

【1-2 企業理念など】

以下のようなVISION、MISSION、VALUEを掲げている。

同社の顧客は荷主であるが、通販サイトで商品を購入した通販利用者（最終顧客）に対し商品を迅速・丁寧に届けることを通じて、物とサービスから得られる感動を提供していくことを経営の念頭に置いており、最終顧客の満足度向上がリピートによる売上増＝荷主の満足度向上につながると考えている。

【1-3 市場環境】

経済産業省の報告によれば、2020年の国内物販系分野のBtoC-EC市場規模は12.2兆円。2013年の5兆9,931億円からは、CAGR（年平均成長率）10.7％で拡大している。またEC化率（商取引市場規模に対する、電子商取引市場規模の割合）も毎年上昇を続けている。

（経済産業省「電子商取引に関する市場調査（令和3年7月）」を基にインベストメントブリッジ作成）

同調査の2020年分の発表はこれからとなるが、同社資料にあるように、新型コロナウイルス感染拡大に伴う、いわゆる「巣ごもり需要」により、ネットショッピングの利用が大きく伸びている。

（同社資料より）

加えて、ネットショッピング利用世帯（二人以上の世帯）割合は2020年の第1回目の緊急事態宣言解除後も50％超の水準で推移しており、ネットショッピング利用増加は一過性の消費行動ではないことが見て取れる。

（同社資料より）

こうしたコロナ禍を契機とした消費行動の変容、キャッシュレス決済の普及・拡大、メーカーが自社商材の販売をECサイト上で直接消費者向けに販売するDtoC（Direct to Consumer）の広がりなどにより、EC市場の拡大スピードはさらに加速することが予想される。

また、同社では通販物流・ECのみでなく実店舗も含んだオムニチャネル物流を事業領域とすることを目指しているが、オムニチャネルコマース市場は、80兆円まで拡大するとの予測もある。

（同社資料より）

【1-4 事業内容】

（１）サービス内容
物流業務をアウトソーシングする通販事業者に対して、主に「物流代行サービス」「運営代行サービス」を通販事業者や通販利用者（最終顧客）のニーズに対応したワンストップのフルフィルメントサービスとして提供している。
また、物流業務を自社運営する企業に対して「物流コンサルティングサービス」も提供している。
「フルフィルメントサービス」とは、通販サイト運営におけるサイトの構築から受注処理、カスタマーサポート、商品管理、物流代行、配送、代金回収等、通販サイトの運営に係わる代行を一括で提供するサービスのこと。

（同社資料より）

①物流代行サービス
通販事業者の依頼を受けて商品を預かり、商品管理、ピッキング、流通加工、梱包、配送、代金回収等の一連の物流業務を代行している。
◎定常的サービス

◎オプションサービス

※カスタム商品
単純に商品を梱包して発送するのではなく、通販事業者から受ける特有の梱包方法(メッセージカード、キャンペーングッズ、付録の同梱等)に対して個々に対応する商品。

②運営代行サービス
通販事業者の依頼を受けて商品撮影、商品データのアップ、受注処理、カスタマーサポート等を代行している。
◎オプションサービス

③物流コンサルティングサービス
通販物流事業で培った経験によるノウハウの蓄積を活かし、定額制の年間教育プログラム、イー・ロジットクラブでのオンライン教育講座の提供、物流知識や改善のセミナー及び通販事業者の物流現場の改善コンサルティングを提供している。

（２）フルフィルメントセンターの運営
同社は2021年6月現在、物流代行サービスの拠点となるフルフィルメントセンター（FC）を以下7カ所運営している。

2023年3月期には大阪第2FCを新たに開設する予定。

新規FC開設にあたっては貸借料・資材購入等の先行投資が発生するが、売上高は新規顧客の稼働とともに年々増加し、通常、営業利益は開設後3年目以降プラスに転じて収益に寄与する。
また、先行投資による利益に対するマイナスインパクトは、既存FCに対する新規FCの割合が下がるにつれて緩和される仕組みとなっている。

【1-5　特長・強み】

物流業務のアウトソーシングを受託する同社の特長や強みは以下の通り。

（１）大型の物流センターをドミナント展開
FCの開設にあたっては、1か所の床面積5,000坪前後を目安にしており、1,000～2,000坪程度が中心の他社の通販物流センターと比較すると格段に大規模である。
関東エリアでは近隣のFC間の距離を20km以内に開設するドミナント戦略を推進している。

◎ドミナント戦略：同社最大の競争優位性「波動対応力」の源泉
大型FCのドミナント展開により、EC通販事業者の突発的な売上増大に対応が可能である。
同社ではこれを「波動対応」と呼んでいる。

例えば、荷主Xが販促キャンペーンを実施するため商品出荷量が急増する場合、同社では主に以下の3つの方法で対応する。

①FC内で出荷商品を移動
同一FC内の、スペースに余裕のある他の荷主の作業エリアに荷主Xの商品を一時的に移動・保管して対応する。

②近隣FCへ出荷商品を移動
他の荷主のスペースにも余裕が無い場合は、近隣FCに荷主Xの商品を移動し、そこで作業を行う。
年末のカレンダー発送などのケースで行われる対応。

③近隣FCから人員応援
商品の種類が多い場合などは、商品を移動させることは効率的ではないため、近隣FCからスタッフが応援に駆け付ける。

商品出荷量の増加は様々なケースがあるため、その時の状況に応じた適切な対応をとるが、①のケースでは「大型FC」であること、②及び③はFC間の距離が20km以内というドミナント展開であることから可能な対応である。
荷主の希望通りに出荷を行うことで売上を確保しつつ、配送コストの削減やリードタイムの短縮を実現しており、この「波動対応」が可能な点は、同社最大の競争優位性であり、今後も更なるブラッシュアップを図る考えである。

（同社資料より）

（２）マスカスタマイゼーション
物流の「入荷」「保管」「梱包」「ラッピング」「出荷」という各ステップにおいて、同業他社、特に大手プラットフォーマーやロボティクスによる効率化を図っているケースでは、すべての荷主に対して同じオペレーションを適用することが一般的である。

これに対し同社では、荷主各社の独自性を支援しつつ、ベースとなる作業は全社統一である。
これによって、荷主の要望に合わせた配送方法、手の込んだラッピングや資材の使用などで、顧客のブランドの独自性のある世界観や価値観を表現することができる。作業は全社統一であるため効率性も維持できている。

これはミッションにある「感動創造」No.１企業を目指す同社ならではの取り組みである。

（同社資料より）

（３）IT×物流
同社では、倉庫内の商品の保管場所、消費期限、入出荷、数量等の情報を管理するソフトウェアであるWMS（Warehouse Management System：倉庫管理システム）を自社開発している。

複数のEC通販事業者（荷主）の通販サイトの仕様に合わせた通販カートシステムと連携することで、複雑な在庫管理をシステムで管理している。
また、自社のシステム部門で内製化しているため、EC通販事業者のシステム環境と柔軟に連携することができ、スムーズな立ち上げが可能である。新サービス導入の取り組みにも積極的で、ITの活用により物流サービスの改善と品質向上を徹底して追及している。

（４）通販物流に特化し、ノウハウを深耕
設立から21年以上、通販物流代行を中心にサービスを展開してきた中で、物流の中でも難易度の高い「多品種少量」に対応してきたほか、カー用品、アパレル、サプリ、化粧品、ワイン等様々なジャンルの商品に対応し実績とノウハウを蓄積してきた。また、現場実務と物流コンサルティングによりノウハウを一段と深堀りしてきた。

こうした信頼と信用の積み重ね、蓄積されたノウハウが高く評価され、既存顧客から多数の新規顧客の紹介を受け顧客基盤の強化が進んでいる。

蓄積されたノウハウ、強固な顧客基盤は同社の「見えない資産」として評価すべきであろう。

（５）最前線である現場を重視
FCにおいては全スタッフが「高品質」と「改善活動」を常に意識している。

「当たり前」を徹底してこだわり抜き、高品質を実現・維持している。誤出荷など問題が発生した際には、原因究明と改善を実施するほか、全スタッフでの共有までを必ず行うことを徹底している。
また、様々な工程に現場スタッフからの改善提案を積極的に導入しており、改善提案数は年間7,200件を超えている。
社内外に対してサービス提供する物流人材の育成・教育を実施している。厚生労働省が後援するビジネス・キャリア検定試験合格講座も実施し、多数のスタッフが資格を保有している。

【1-6　成長戦略】

顧客ニーズに応える３つの軸を強化することで売上・利益の成長を図る。

（１）バリューチェーン展開
フルフィルメントの前工程(WEBマーケティングなど)と後工程(再購入プロモーション)をカバーし、通販事業者が意識するカスタマージャーニー（※）を向上させる＝見込み客の顧客化に繋がるソリューションを提供する。

※カスタマージャーニー
顧客が商品やサービスを知り、購入・利用意向をもって実際に購入・利用するまでに、顧客が辿る一連の体験を「旅」に例えたもの。
通販事業者が見込み客を顧客化し、自社商品のファンとなってもらうためには、顧客の辿る「旅」全体を通した顧客体験のマネジメントが必要であり、顧客体験を効率的にマネジメントし、適切なマーケティング施策を打っていくためには、カスタマージャーニーを地図上の旅のように可視化して捉える、カスタマージャーニーマップの作成が必要である。

（２）対象顧客・エリアの拡大
D2Cなどの有望市場を中心にサービスを拡充し、新規顧客を継続的に獲得する。
成長著しいASEAN地域など海外展開も視野に入れている。

（３）FCの開設と進化
新規顧客の獲得と既存顧客の出荷量拡大に対応するため、継続的に新規FCを開設する。
顧客ニーズに合わせFC運営を進化させる。
FC運営の効率化と生産性向上を図る。

（同社資料より）

また、従来の通販物流・ECにとどまらず、実店舗も含めたオムニチャネル市場を事業領域とする考えで、そのための経営資源確保にも取り組んでいる。

【1-7 株主還元】

株主還元を重要な経営課題と認識しているが、現在成長過程にあり、事業規模の拡大には新規のフルフィルメントセンターの賃貸借や設備の購入等の先行投資が必要であるため、内部留保を充実させていくことも必要であると認識している。
そのため今後も経済動向、経営成績及び財務状況等を総合的に勘案し、株主還元策として安定的に配当を実施していく方針であり、配当性向は30％を目指す。

２．2022年3月期第2四半期決算概要

（１）業績概要（非連結）

＊単位：百万円。21/3期2Qは同社資料より（監査法人の四半期レビューを受けていない）。

増収もコスト増をカバーできず損失計上
売上高は前年同期比8.0％増の57億24百万円。上期の新規顧客増は45社。前期、前々期が年間で31社増であり、新規顧客開拓は好調で概ね計画通りであったが、既存顧客の出荷数量が当初想定を下回り1ケタの増収率。
売上総利益は同40.9％減少。荷造運賃、新規FCの賃借料、新規顧客立ち上げに伴う人員増加などで売上原価が増加した。粗利率も5.0ポイント低下。
営業利益は1億円の損失。人件費、研修費、広告宣伝費など販管費が同35.6％増加し、吸収できなかった。期初は19百万円の営業損益と想定していたが、減収により計画を下回った。

（２）財政状態とキャッシュ・フロー

◎主要ＢＳ

＊単位：百万円。

現預金減少などで資産合計は前期末比18百万円減少し49億97百万円。
長短借入金の増加などで負債合計は同1億1百万円増加し30億61百万円。
利益剰余金の減少などで純資産は同1億20百万円減少の19億36百万円。
自己資本比率は前期末より2.3ポイント低下し38.7％となった。

◎キャッシュ・フロー

＊単位：百万円。

税引前四半期純損失、新規FC開設に伴い差入保証金の差入などでフリーCFはマイナス。
長期借入金及び株式発行による収入で財務CFはプラス。

（３）トピックス

◎新市場区分「スタンダード市場」を選択
2021年7月に東京証券取引所より新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果を受領し、新市場区分「スタンダード市場」の上場維持基準に適合していることを確認した。
これを受け、東京証券取引所の新市場区分として「スタンダード市場」を選択することとした。
今後は、東京証券取引所の定める申請スケジュールに従い、新市場区分の選択申請に係る所定の手続きを進めていく。

３．2022年3月期業績予想

【3-1　業績予想】

＊単位：百万円。予想は会社側発表。

業績予想を下方修正
業績予想を下方修正した。売上高は前期比9.6％増の117億20百万円、営業利益は2億92百万円の損失の予想。

（売上高）
＊想定
顧客の中で、スポーツやコンサートのイベントに関するグッズの売上が緊急事態宣言などの行動制限解除後は、大きく伸長すると予想。
巣ごもり需要は解除後に反動減を想定。

＊現状
緊急事態宣言解除後も、イベントの入場数制限は継続。100％入場は不確定。
巣ごもり需要は解除前の8月頃から反動減が徐々に始まり、減少幅も想定を上回る。

FCでの売上は、坪当たりの保管料、荷役料、運送料等で構成されているが、出荷量の減少により荷役料、運送料が減少している。

（利益）
売上高の下方修正に伴い、2021 年6月に新規開設した埼玉草加フルフィルメントセンターの新規開設費用と賃借料及びこれに伴う人件費等の増加を吸収できない見込みである。

配当は現時点では未定。

（同社資料もとにインベストメントブリッジ作成）

【3-2　対応】

固定費を削減することで、収益構造を改革し筋肉質への転換を図る。
具体的には、「リカバリー計画　Vプラン」として、以下3つの施策を推進する。

①高付加価値サービスの提供
運営代行サービスをはじめとした高付加価値サービスを提供する。

②賃借率の向上
ネステナー（スチール製の保管棚・保管ラック）等を活用し、それにより空いたスペースを転貸等に活用し、空間効率を向上させる。

③生産性の向上
自動化設備の導入等など、生産性の向上により人員配置の最適化を図る。

【3-3　中長期の主要施策】

業績下方修正とはなったが、「市場環境」の項で触れたように、B to C-EC市場の更なる拡大が見込まれる中、以下のような施策を推進する。

４．今後の注目点

残念ながら大幅な下方修正で、損失計上の見通しとなった。同社は高い固定費が課題と認識し、固定費を削減することで、収益構造を改革し筋肉質への転換を図るべく、「リカバリー計画　Vプラン」を掲げた。「高付加価値サービスの提供」「賃借率の向上」「生産性の向上」の3施策から成る同プランが、いつごろから効果を現すことになるかが注目される。
EC市場の拡大という追い風を活かし、1日も早く投資家の信頼を取り戻すべく、業績の回復及び継続的なIR活動の実施を期待したい。

＜参考：コーポレート・ガバナンスについて＞

◎組織形態、取締役、監査役の構成

◎コーポレート・ガバナンス報告書
最終更新日：2021年11月26日

＜基本的な考え方＞
当社は、下記のビジョン・ミッション・バリューに基づき、持続的な事業成長を達成することによって、企業価値の最大化を図ることを目標としております。

◆ビジョン
変化を先取りし、人々の感動体験を進化させ続ける

◆ミッション
・グローバルな視点から流通を俯瞰する
・誰よりもその先のお客さまに役立つソリューションを探求する
・通販/小売物流のプロフェッショナル集団を目指す
・最先端テクノロジーを活用することにより、高付加価値を実現する、「感動創造」No.1企業を目指す

◆バリュー
・常にその先のお客さまのために考え行動し、信頼される存在となる
・圧倒的な提案力で荷主さまと共に成功を創る
・新しい目で、常に学び、自分自身を向上させ続ける
・すぐ・まずやってみる、そして全員でやりきる
・謙虚で素直な心で仕事を楽しむ

このビジョン・ミッション・バリューのもと、コンプライアンスの徹底、適切な情報開示等、透明性の高いコーポレート・ガバナンス体制の構築及び企業の社会的責任を果たすべく、経営環境の変化に迅速に対応し、最適な経営管理体制の選択・改善・強化の努力を行ってまいります。
これらを実行することによって、その先のお客様、取引先、株主・投資家、従業員、地域社会など全てのステークホルダーから信頼を得て、良好な関係を構築してまいります。

＜実施しない主な原則とその理由＞

＜コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示＞