（6498）株式会社キッツ 業績予想を上方修正　主力が好調

河野 誠　社長	株式会社キッツ（6498）

企業情報

株式情報

*株価は5/25終値。発行済株式数、DPS、EPS、BPSは2021年12月期第１四半期決算短信より。

連結業績推移

* 予想は会社予想。単位：百万円、円。2020年12月期は決算期変更のため9ヶ月決算。当期純利益は親会社株主に帰属する当期純利益。以下同様。

（株）キッツの2021年12月期第１四半期決算概要などをご報告致します。

目次

今回のポイント
１．会社概要
２．2021年12月期第１四半期決算概要
３．2021年12月期業績予想
４．今後の注目点
参考1：ESGを軸にした取り組みとSDGs
参考2：コーポレート・ガバナンスについて

今回のポイント

• 21/12期第1四半期の売上高は前年同一期間比3.6％減の297億72百万円。バルブ事業は国内外とも減収も、伸銅品事業が原材料相場の上昇に伴う販売価格の上昇及び販売量の増加により増収。営業利益は同6.3％増の16億77百万円。バルブ事業において減益となったものの、伸銅品事業が増収及び生産性向上により黒字転換した。経常利益は助成金の減少等により同23.1％減の16億94百万円。売上・利益とも計画を上回った。

   

• 21/12期の業績予想を上方修正した。主力のバルブ事業において、世界的な半導体需要増に伴う半導体製造設備向けの好況が継続した他、欧米向けを中心に販売量が増加している他、伸銅品事業においても、売価に影響を与える原材料相場の高止まりの他、市況の回復に伴い販売量が高い水準で推移しているのがその理由。売上高は前期比12.5％増の1,295億円、営業利益は同44.5％増の77億円の予想。配当予想も修正した。第2四半期5円／株を9円／株に。期末9円／株（変わらず）と合わせ18円／株を予定している。予想配当性向は36.7％。

   

• 期初時点ではバルブ事業は第1四半期（1－3月）に市況はボトムを打ち、緩やかながらも回復を予想し、利益の回復はやや遅れるとの見通しであったが、第1四半期時点での上方修正となった。バルブ事業においては、半導体関連以外も回復し前年同一期間を上回る想定であり、第2四半期（4-6月）以降の分野別の動向を見ていきたい。また、4月から実施されている価格改定による押上げ効果も注視したい。

   

   

１．会社概要

バルブを中心とした流体制御機器の総合メーカー。バルブ事業では、国内トップ、世界でもトップ10に入る。バルブは、青銅、黄銅、鋳鉄、ダクタイル鋳鉄（強度や延性を改良した鋳鉄）、ステンレス鋼等、用途に応じて様々な素材が使われる。同社は素材からの一貫生産（鋳造から加工、組立、検査、梱包、出荷）を基本とする。国内外の子会社36社とグループを形成し、子会社を通して、バルブや水栓金具、ガス機器などの材料となる伸銅品の生産・販売（伸銅品でも国内上位のポジションにある）やホテル事業等も手掛けている。

【企業理念　キッツは、創造的かつ質の高い商品・サービスで企業価値の持続的な向上を目指します－】
「企業価値」とは「中長期的な株主価値」であり、「中長期的な株主価値」の向上には、顧客の信頼を得る事によって利益ある成長を持続していく必要がある、と言うのが同社の考え。そして、企業価値を向上させる事により、株主をはじめとして、顧客、社員、ビジネスパートナー、社会に対して様々な形で寄与し、豊かな社会づくりに貢献していきたいと考えている。
同社は、これらの思いを「キッツ宣言」に込め、更なる飛躍を目指している。

1-1事業セグメントの概要

事業は、バルブ事業、伸銅品事業、及びホテル・レストランの経営（ホテル事業）等のその他に分かれ、20/12期の売上構成比は、それぞれ83.2％、15.4％、1.4％。

バルブ事業
バルブは、配管内の流体（水・空気・ガスなど）を「流す」、「止める」、「流量を調整する」等の機能を持つ機器で、ビル・住宅設備用、給水設備用、上下水道用、消防設備用、機械・産業機器製造施設、化学・医薬・化成品製造施設、半導体製造施設、石油精製・コンビナート施設など様々な分野で使用されている。同社は、鋳物からの一貫生産を特徴とし（日本で最初に「国際品質保証規格ISO9001」の認証を取得した）、住宅・ビル設備等の建築設備分野に使用され、耐食性に富む青銅製や経済性に優れた黄銅製の汎用バルブ、或いは付加価値の高いボールバルブ等の工業用ステンレス鋼製バルブと言った主力商品で高い国内シェアを有する。
販売面では、国内は主要都市に展開する販売拠点ときめ細かい代理店網によって全国をカバーしており、海外は、インド、U.A.Eに駐在員事務所を置く他、中国、香港、韓国、シンガポール、マレーシア、タイ、ベトナム、アメリカ、ブラジル、ドイツ、スペインに販売拠点を設置し、グローバルな販売ネットワークを構築している。生産面では、国内工場の他、海外では中国、台湾、韓国、タイ、インド、ドイツ、スペイン、ブラジルに生産拠点を展開し、グローバルコスト及び最適地生産の実現に向けた生産ネットワークを構築している。

伸銅品事業
伸銅品とは、銅に亜鉛を加えた「黄銅」、すず及びりんを加えた「りん青銅」、ニッケル及び亜鉛を加えた「洋白」等の銅合金を、溶解、鋳造、圧延、引抜き、鍛造等の熱間または冷間の塑性加工によって、板、条、管、棒、線等の形状に加工した製品の総称。キッツグループの伸銅品事業は（株）キッツメタルワークス及び北東技研工業（株）の事業分野であり、黄銅製の材料を用いた「黄銅棒」（黄銅棒はバルブ部材の他、水栓金具、ガス機器、家電等の部材としても使用されている）及びその加工品を製造・販売している。

その他
子会社（株）ホテル紅やが手掛けるリゾートホテルの運営（長野県諏訪市）が事業の中心。同ホテルは、諏訪湖畔の好立地を特徴とし、夕日に輝く展望風呂や大小の宴会場に加え、国際会議も開かれる大コンベンションホールを有する。

２．2021年12月期第１四半期決算概要

2-1　連結業績

*　単位：百万円。2020年12月期は9か月決算のため、2020年1－3月を前年同一期間として算出した参考値（監査対象外）と比較。

減収ながら営業増益。計画を大きく上回る。
売上高は前年同一期間比3.6％減の297億72百万円。バルブ事業は国内外とも減収も、伸銅品事業が原材料相場の上昇に伴う販売価格の上昇及び販売量の増加により増収。
営業利益は同6.3％増の16億77百万円。バルブ事業において減益となったものの、伸銅品事業が増収及び生産性向上により黒字転換した。
経常利益は助成金の減少等により同23.1％減の16億94百万円。
売上・利益とも計画を上回った。

為替及び原材料相場

2-2　セグメント別動向

*　単位：百万円

バルブ事業
減収、減益も、計画は上回った。
国内売上高は前年同一期間比8.4％減の152億52百万円。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、建築設備向け中心の汎用バルブ・工業用バルブとも需要は低水準だが、3月は価格改定に伴う仮需が発生した（納入は4月以降）。水関連では、官公需が中心の上下水道向け及びフィルターは、引き続き堅調。半導体関連は、市場の急激な高まりにより、3月単月では過去最高に迫る月次売上高となり、計画を大きく上回った。

海外売上高は同1.5％減の84億31百万円。
中国・韓国の半導体向けは、国内と同じく好調。新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、中国を除く全エリアで継続している。米州は、寒波による特需が発生したこともあり、計画を上回った。Oil&Gasを中心としたプラント関連需要は、動きが出始めている。南米MGAは好調を維持している一方、アセアン・韓国他は、引き続き低調。中国は、データセンター向けを中心とした建築設備向け、工業弁ともに好調。Oil&Gas向け中心の欧州は、厳しい状況が続いている。

営業利益については、数量減少、原材料市況上昇などによる約9億円のマイナスを、原価低減や費用減で約7億円カバーした。

伸銅品事業
増収、黒字転換。計画を上回る。
売価に影響を与える原材料相場は、上昇が継続している。需要回復により、生産量・販売量も増加した。生産量・販売量の増加により、黒字に転換した。

その他
減収、営業損失。計画を上回る。
ホテル事業は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が継続している。

2-3　財政状態

*　単位：百万円
たな卸資産増などで資産合計は前期末比24億円増加の1,431億円。仕入債務増などで負債合計は同5億円増加の660億円。利益剰余金の増加などで純資産は同18億円増加の770億円。
自己資本比率は前期末より0.4ｐｔ上昇し53.2％となった。

３．2021年12月期業績予想

3-1　連結業績

＊単位：百万円。20/12期は2020年1－12月の前年同一期間、非監査。前期比は前年同一期間比、以下同様。

業績予想を上方修正
主力のバルブ事業において、当第1四半期に世界的な半導体需要増に伴う半導体製造設備向けの好況が継続した他、欧米向けを中心に販売量が増加した。また、伸銅品事業においても、売価に影響を与える原材料相場の高止まりの他、市況の回復に伴い販売量が高い水準で推移しているため、上期予想、通期予想を上方修正した。
売上高は前期比12.5％増の1,295億円、営業利益は同44.5％増の77億円の予想。
配当予想も修正した。第2四半期5円／株を9円／株に。期末9円／株（変わらず）と合わせ18円／株を予定している。予想配当性向は36.7％。

為替及び原材料相場の前提

上期・下期で見ると、売上高はどちらも修正している一方、営業利益については、上期のみの上方修正であり、下期に関しては慎重に見ている。

3-2　セグメント別見通し

＊単位：百万円。20/12期は2020年1－12月の前年同一期間、非監査。前期比は前年同一期間比。

バルブ事業、伸銅品事業とも増収増益。その他は収支均衡へ。
バルブ事業、伸銅品事業は連結合計と同様、売上高は上期・下期どちらも修正している。一方、営業利益については、バルブ事業は上期のみ、伸銅品事業の下期も小幅な修正であり、下期に関しては慎重に見ている。

４．今後の注目点

期初時点ではバルブ事業は第1四半期（1－3月）に市況はボトムを打ち、緩やかながらも回復を予想し、利益の回復はやや遅れるとの見通しであったが、第1四半期時点での上方修正となった。バルブ事業においては、半導体関連以外も回復し前年同一期間を上回る想定であり、第2四半期（4-6月）以降の分野別の動向を見ていきたい。また、4月から実施されている価格改定による押上げ効果も注視したい。

参考1：ESGを軸にした取り組みとSDGs

2019年度を初年度とする第4期中期経営計画では、「ESGのさらなる強化」を重点テーマの一つに掲げており、2020年3月には、同社の重要な取り組み項目と関連性の強いSDGsの目標を「見える化」した。これまでの取り組みを一層強化すると共に、サステナビリティ経営を更に加速させ、SDGsの達成に寄与していく考え。
また、同社は、「長野県SDGs推進企業登録制度」に賛同し、伊那工場と茅野工場がSDGs推進事業所として県に登録されている。

大項目	中項目		具体的な実施項目	SDGs
Environment 事業活動を通じて地球環境保全に貢献する	地球温暖化対策	１． 商品・サービスを通じた環境貢献の最大化	①人と環境に優しい黄銅材料（鉛レス材・カドミレス材等）の開発・製造・販売 ②安全な水処理を実現する除菌・浄化装置の拡充 ③RoHS指令・REACH規制対応商品の提供 ④クリーンエネルギー分野に対応する商品の開発
		２．事業活動における環境負荷の最小化	①CO2などの地球温暖化ガス排出量の低減活動の推進 ②生産性向上による省エネ活動の推進 ③水資源・廃棄物の削減と再使用・再利用の推進
	３．グループ・グローバルでの環境汚染防止と予防		①有害物質を含有する化成品の特定と代替化の推進 ②国内外製造拠点におけるリスク低減活動の推進
Social 人財・安全・地域社会を大切にする	１．多様な人財（ダイバーシティ&インクルージョン）の活躍推進		①働きやすい人事制度の導入と定着 ②同一労働同一賃金に向けての取り組み ③女性社員の活躍推進 ④グローバル人財の登用と育成 ⑤ワーク・ライフ・バランスを支える制度の充実
	２．安全・健康・人権を大切にする社風の醸成		①安全で健康に働くことができる職場環境の整備 ②国、宗教、民族等に対する偏見・差別・人権侵害・不正を行わないとするポリシーの徹底
	３．適正な事業活動		①公正な取引によるサプライチェーンマネジメントの推進 ②品質と安全性確保による顧客満足の追求
	４．社会貢献活動		①社会貢献活動の推進
Governance 公明正大な経営	１．健全なコーポレート・ガバナンス体制の確立		①指名委員会と報酬委員会の有効な運用 ②女性役員の登用 ③ J-SOX法に加え会社法上の内部統制（内部監査）の強化
	２．経営における透明性の向上と経営監視体制の強化		①三様監査会合（監査役会・会計監査人・内部監査室）に社外取締役を加えた四様監査・監督会合の実施による情報の共有化 ②社外役員によるグループ会社の監査と監督 ③内部監査室の強化
	３．取締役会の実効性の強化		①幅広い見識・経験を有する社外役員の起用によるガバナンスの強化と取締役会の活性化 ②取締役会の実効性評価の実施と課題への対応

（同社Webサイトより）

※同社は自社Webサイトに「サステナビリティ」ページを設け、公開している。
https://www.kitz.co.jp/sustainability/

参考2：コーポレート・ガバナンスについて

◎組織形態及び取締役、監査役の構成

◎コーポレート・ガバナンス報告書（更新日：2021年04月01日）

基本的な考え方
当社は、創造的かつ質の高い商品・サービスの提供により持続的に企業価値の向上を図ることを企業理念に掲げ、社会的に責任ある企業として、株主の皆様をはじめ、すべてのステークホルダーに配慮した経営の実現に取り組んでいます。また、経営の効率性とコンプライアンスの強化を図るため、ステークホルダーからの要請や社会動向などを踏まえ、迅速かつ効率が良く、健全で透明性の高い経営が実現できるよう、様々な施策を講じて、コーポレート・ガバナンスの充実を図っています。

＜コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由＞
当社は、コーポレートガバナンス・コードの各原則をすべて実施しています。

＜開示している主な原則＞
４．情報開示の充実（原則3-1）
(3) 取締役及び監査役の報酬等の決定に関する方針を有価証券報告書等により開示しています。なお、取締役（社外取締役を除く）及び執行役員の報酬は、業績連動型株式報酬制度を導入しており、その支給総額、配分及び株式の付与方法等については内規により定めています。また、賞与については、内規に基づく一定の条件を満たし、適正な利益確保が行われた場合に支給することとしています。報酬額の決定については、過半数を社外取締役で構成する報酬委員会を取締役会の任意の諮問機関として設置し、報酬方針その他特に重要な事項についての検討を行っており、その結果を取締役会に答申しています。
(4) 取締役候補及び監査役候補の指名並びに取締役及び監査役の解任方針、執行役員の選解任については、過半数を社外取締役で構成する指名委員会を取締役会の任意の諮問機関として設置し、当社が定める「取締役会の構成及び監査役会の構成に関する方針並びに役員（取締役・監査役・CEO・執行役員）の選解任に関する方針」（以下「役員選解任方針」という）に基づき、ジェンダーや国際性の面を含め、人格、能力・識見・経験・専門性・実績、公正性及び年齢など多角的な観点から候補の検討を行い、その答申を踏まえ、取締役会において決定しています。
なお、役員選解任方針を当社ホームページにおいて開示しています。
(5) 取締役及び監査役の候補については、株主総会の招集通知にその略歴及び指名の理由を開示しています。また、取締役及び監査役の解任を行う場合においてもその理由を開示することとしています。

９．取締役会の実効性を高める取組内容（補充原則4-11③）
当社は、コーポレート・ガバナンスの実効性を高め、取締役会全体の機能向上を図ることを目的として、毎年、取締役会の実効性に関するアンケート調査を行っており、その結果に基づき、取締役会において分析・評価を行っています。当該アンケート調査は、取締役及び監査役全員に対し、事前に評価の主旨等について説明し、コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づき、特に重要な事項について記名式の質問票を配布し、回答を得る方法で行っています。また、取締役会は、得られた回答の集計結果に基づき、実効性についての分析・評価を行う他、課題について闊達な議論を行っています。2020年５月に実施した取締役会の実効性に関するアンケート調査は、経営戦略の策定及び実行、取締役会の構成、役員の指名・報酬、監査、社外取締役、取締役会の審議の活性化、株主その他ステークホルダーへの対応に関する項目について行いました。その結果、当社取締役会は実効性が概ね確保できているとの評価が得られました。しかし、最高経営責任者等の後継者計画及び取締役会の多様性等について、改善点の提示を含むいくつかの建設的な意見が寄せられたことから、今後、取締役会において、これらの課題について議論し、さらなる実効性確保に努めることとしています。

11．株主との建設的な対話に関する方針（原則5-1）
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のためには、経営の受託者としての説明責任を自覚し、株主・投資家等のステークホルダーに対し、適時・適切かつ公正な情報開示を行い、経営の公正性と透明性を維持することが重要であると認識しています。また、必要とされる情報を継続的に提供するとともに、外部者の視点による意見や要望を経営改善に活用するためのＩＲ活動が重要であると考えています。そのため、当社は、経営戦略や経営計画に対する株主の理解が得られるよう、株主との建設的な対話を推進すべく、社長やＩＲ担当執行役員を中心とするＩＲ体制を整備し、次の施策を実施しています。

(1) 株主との建設的な対話を実現するため、ＩＲ担当執行役員を選任しています。

(2) ＩＲ担当執行役員を中心に、必要に応じて、ＩＲ部門、経営企画部門、経理部門、総務人事部門及び法務部門等による会議を開催するなど、有機的な連携を図っています。

(3) 機関投資家及びアナリストを対象とし、四半期ごとに決算説明会を開催しています。また、決算説明会においては、社長またはＩＲ担当執行役員が説明を行っています。さらに、決算短信及び有価証券報告書等の決算情報の他、経営情報、株式・株主総会の情報及びコーポレート・ガバナンスに関する報告書等のＩＲ情報を当社ホームページに掲載し、開示しています。

(4) 機関投資家及びアナリストとの対話において把握された意見をＩＲ部門から社長及びＩＲ担当執行役員に定期的に報告し、必要に応じて、社長がその内容を取締役会及び経営会議に報告することとしています。

（5） 経理担当執行役員を情報取扱責任者とし、機関投資家及びアナリストとの対話に際して開示する情報の内容について、事前に経理担当執行役員、ＩＲ部門及び経営企画部門が協議するなど、インサイダー情報の管理に留意しています。