(3916)デジタル･インフォメーション･テクノロジー株式会社 過去最高の売上高・営業利益

市川 聡　社長	デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社（3916）

企業情報

株式情報

＊株価は3/25終値。発行済株式数、DPS、EPSは2021年6月期第2四半期決算短信より。ROE、BPSは2020年6月期決算短信より。

業績推移

*予想は会社側予想。16年10月1日付および18年4月1日付でそれぞれ1：2の株式分割を実施。EPS、BPSは遡及して再計算。
*当期純利益は親会社株主に帰属する当期純利益。以下同様。

デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社の2021年6月期第2四半期決算概要などをお伝えします。

目次

今回のポイント
１．会社概要
２．2021年6月期第2四半期決算概要
３．2021年6月期業績予想
４．中期経営計画
５．今後の注目点
＜参考：コーポレート・ガバナンスについて＞

今回のポイント

• 21年6月期第2四半期の売上高は前年同期比7.6％増の70億65百万円。ビジネスソリューション事業、自社商品事業は2桁の増収。営業利益は同24.5％増の9億12百万円。特需剥落によるシステム販売事業の減収などにより第１四半期には減少した売上総利益も増益となり、販管費を縮減した結果2ケタ増益を達成。営業利益率は同1.8ポイント上昇し12.9％となった。第2四半期（10－12月）において、過去最高の売上高、営業利益を更新。また、過去最高の四半期利益を記録した。

   

• 好調だった上期決算を踏まえ、21年6月期通期業績予想を上方修正した。売上高は前期比5.9％増の143億円、営業利益は同18.3％増の16億円の予想。11期連続の増収増益を計画している。配当予想も20円／株から22円／株へ修正。予想配当性向は31.1％。

   

• 第2四半期（累計）粗利率が前年同期を下回ったものの、システム販売事業の減収に起因した一過性ものであり、請負案件比率の上昇、自社商品の伸長によりソフトウェア開発事業の粗利率は上昇しているということだ。また四半期ベースでは、第2四半期（10－12月）の粗利率は過去数年で最高となっている。請負案件のプロジェクトリスク管理を一層強化する中で、引き続き利益率の向上が期待される。

   

• コロナ禍という不透明な環境においても、着実に成果を上げることのできた背景として市川社長は同社の変化対応力を挙げていた。変化の激しいＩＴの世界で生き残るためには、自らの考え方や行動を迷うことなく変化させることを同社は大事にしている。そのため、コロナ禍で環境が大きく変化した中でも安定的に案件を獲得するために全社一丸となってどのフィールドを攻めるかについて柔軟に戦略を練り、かつ行動したからこそ結果を残すことができたとのことだ。今後も大きく社会が変化する中での同社の対応力を引き続き注目していきたい。

   

１．会社概要

独立系の情報サービス会社。金融、通信などを中心顧客とした業務システム開発、組込み開発等の受託開発が売上の大半を占めるが、Webセキュリティソリューション「WebARGUS（ウェブアルゴス）」、Excel業務イノベーションプラットフォーム「xoBlos（ゾブロス）」を始めとした独自技術による自社製品の拡大に注力している。「多面多様のIT企業」、「部分最適と全体最適の組織戦略」といった特長を持つ。

【1-1 沿革】

日本電信電話公社在籍時にプログラマーの資格を取った市川　憲和氏（現：代表取締役会長）はコンピュータという今まで経験したことの無い新しい世界と出会い、その将来性に大きな魅力を感じ、チャレンジ精神を奮い起こされ独立。
1996年に知人が経営していた東洋コンピュータシステム株式会社の社長として経営を任された後、業務システム開発事業を皮切りに、コンピュータ販売事業（現・システム販売事業）、組込み開発検証事業、運用サポート事業などを手掛け、多面多様のIT企業として事業領域を拡大していった。その後、2002年にグループ企業数社を完全子会社化して、同社の前身となる東洋アイティーホールディングス株式会社を設立し、2006年に子会社4社を統合し、現社名に商号変更した。また、2011年1月にDIT America, LLC．を米国カンザス州に設立、2015年6月に東証JASDAQ市場に上場、2016年5月に東証2部市場に上場し、2017年3月に東証1部へ市場変更。2018年7月、変化が加速する経営環境の下、経営体制の若返りを図り、迅速な意思決定を可能にする体制作りを目的として代表取締役専務　市川　聡氏が代表取締役社長に就任した。

【1-2 企業理念】

（同社HPより）

（同社HPより）

立方体を展開したのが上の図で、市川社長によれば、「まずは顧客起点。ここから全てが始まる。」ことを強調している。その意識の下で、会社としては「社員の育成」と「対顧客、社員同士のコミュニケーション」、社員は「付加価値の向上」、「熱い情熱を持つ」、「目的意識を持つ」ことが重要な価値であることを示している。
社員はこの理念をクレドにして携行し、常に基本に立ち返ることとしている。

【1-3 市場環境】

【1-4　事業内容】にあげる同社各事業の市場環境及び成長性の概要は以下の通りである。
（１）ビジネスソリューション事業
人手不足・業務効率化に貢献するITソリューションの市場は順調に拡大。クラウド＆パッケージソフトウェアの活用は、中小から大企業まで導入が進む。また、AI、IoT、RPA、ロボティクスの利用など、デジタルトランスフォーメーション（DX）の急速な進展が見込まれている。

（同社資料より）

（２）エンベデッドソリューション事業
国内IoT市場はサービスを中心に高成長が期待されている。
また車載関連では、ICT端末としての機能を有し、車両の状態や周囲の道路状況など様々なデータをセンサーにより取得し、ネットワークを介して集積・分析することで、さまざまな価値を生み出す「コネクテッドカー＝つながるクルマ」の急拡大が予想されている。

（同社資料より）

（３）自社商品事業
①「WebARGUS（ウェブアルゴス）」
ネットワークセキュリティ国内市場は、製品、サービスとも拡大が続くと予想され、脅威の侵入前検知・駆除とともに、侵入後の対応に関するニーズも増大している。

（同社資料より）

②「xoBlos（ゾブロス）」
業務効率の大幅な改善を支援するシステム「RPA（Robotic Process Automation）」に注目が集まっている。
RPA（Robotic Process Automation）とは、ロボットによる業務自動化の取り組みのこと。AI（人工知能）や、AIが反復によって学ぶ「機械学習」等の技術を用いて、主にバックオフィスにおけるホワイトカラー業務の代行を担い、人間が行う業務の処理手順を操作画面上から登録しておくだけで、ソフトウェア、ブラウザやクラウドなどさまざまなアプリケーションを横断して処理することができる。

日本企業の克服すべき課題として挙げられている「働き方改革」を実現する手段の一つとして今後急速な拡大が予想されている。

（同社資料より）

【1-4 事業内容】

１．セグメント
セグメントは「ソフトウェア開発事業」と「システム販売事業」の2セグメント。「ソフトウェア開発事業」は、ビジネスソリューション事業、エンベデッドソリューション事業、自社商品事業の3事業から構成されている。

（同社資料より）

（１）ソフトウェア開発事業
①ビジネスソリューション事業
（業務システム開発事業）
金融業、医薬・製薬業、通信業、流通業、運輸業等の幅広い分野において、エンドユーザーや顧客の情報システム子会社からの受託開発が中心。その他、大手ＳＩベンダーからの受託開発も行っている。
具体的には各分野で培った技術により、Ｗｅｂ系や基幹系、フロント業務からバックオフィス業務、新規システム開発や保守開発を行い、各分野の大手企業との信頼関係を築き上げ、安定した受注を確保している。

（運用サポート事業）
主要取引先は通信キャリア、人材総合サービス会社、及び航空会社系情報システム子会社など。
「ＩＴを通じて顧客の日常業務の運用をサポートする事業」であり、大手顧客の事業ドメインに沿った形での継続的なビジネスであるため、安定した収益を見込むことができている。

具体的な業務内容としては、以下のようなものがある。

②エンベデッドソリューション事業
（組込み開発事業）
車載機器、モバイル機器、情報家電機器及び通信機器等のソフトウェア開発を大手メーカーから直接受託している。
この内、車載機器、モバイル機器、情報家電機器等においては機器のファームウェア、デバイス機器の制御、アプリケーション等、システム全体にわたるソフトウェア受託開発を行っている。

特に、今後成長が見込める車載機器においては、インフォテインメントをはじめ、新しい技術である自動運転関連に注力している。また、通信機器においては、無線基地局や通信モジュール機器のソフトウェア受託開発を行っている。

（組込み検証事業）
製品に対する品質や性能の検証業務の受託及び検証業務を通じて機能や製品の改善について提案を行っている。
専門的な機器を使用し動作や性能を検証するラボ試験や、国内・海外（北米、アジア、ヨーロッパ等）の実際の環境で検証するフィールド試験、最終的な品質検証として第三者の観点で実施するシステム総合試験まで、様々な検証業務を行っている。
海外で実施するフィールド試験については、必要に応じて子会社のDIT America, LLC.　に委託することにより、迅速なサービス提供と現地スタッフの感性も踏まえたユーザビリティの検証を行っている。
対象機器としては、車載機器、医療機器、通信機器、モバイル機器等である。

③自社商品事業
成長分野として独自技術の商品を自社開発し販売している。
現在同社が販売に特に注力しているのは、ウェブサイ卜の改ざんを発生と同時に検知し、瞬時に元の正常な状態に復元できる、新しいセキュリティソリューション『WebARGUS（ウェブアルゴス）』、データの分解・再構成機能を特徴とし様々な形のデータ事務処理ニーズに応えるExcel業務イノベーションプラットフォーム『xoBlos（ゾブロス）』の2つ。

この他、電子メールに電子署名を自動的に付与し、フィッシング詐欺やブランド盗用による被害を未然に防ぐためのソリューション『APMG（エーピーエムジー）』、ホームページ編集・更新が容易にできるCMS（コンテンツマネジメントシステム）『楽らくページ』などがある。

（２）システム販売事業
同社及び子会社のDITマーケティングサービス株式会社が、カシオ計算機株式会社製の中小企業向け業務支援・経営支援基幹システム「楽一」の販売を行っている。
販売エリアは、神奈川からスタートし、東京、千葉、群馬、愛媛へと順次拡大。ユーザーに対し、手厚いサポートを行うことで、リピート率の向上に努めている。加えて、コールセンターを設けて新規顧客開拓を進めており、「楽一」販売台数は全代理店中16年連続全国No.1となっている。

2．注目の戦略商品
①Webセキュリティソリューション「WebARGUS（ウェブアルゴス）」
WebARGUSは、ウェブサイ卜の改ざんを発生と同時に検知し、瞬時に元の正常な状態に復元できる新しいセキュリティソリューション。改ざんの瞬間検知・瞬間復旧により、悪質な未知のサイバー攻撃の被害から企業のウェブサイトを守ると同時に、改ざんされたサイトを通じたウイルス感染などの被害拡大を防ぐ。

（同社資料より）
◎増加するウェブサイト改ざん
「JPCERTコーディネーションセンター」が公開しているインシデント報告対応レポートによると、毎月100件前後の報告がなされており、官公庁なども含めて規模に関わらず常にその脅威に晒されている。
「JPCERTコーディネーションセンター」（※）：インターネットを介して発生する侵入やサービス妨害等のコンピュータセキュリティインシデントについて、日本国内に関する報告の受け付け、対応の支援、発生状況の把握、手口の分析、再発防止のための対策の検討や助言などを、技術的な立場から行なっている。

◎「WebARGUS」開発の背景
こうした状況の下、電子メールに電子署名を自動的に付与しフィッシング詐欺やブランド盗用による被害を未然に防ぐためのソリューション「APMG」を既に自社開発しリリースしていた同社は、セキュリティに関するコア技術をベースに「WebARGUS」を2年程の調査の後、2013年春に開発に着手。2014年7月にリリースした。

同社はITに関する多様で豊富な技術を有するのが大きな特長・強みだが、セキュリティのコア技術に関してもハイレベルである。これは、受託開発では飽き足らず独自製品を作りたいという同社エンジニアのベンチャーマインドやチャレンジ精神に起因するもので、後述する同社の企業文化、カンパニー制度に代表される組織戦略が大きく影響しているといえそうだ。

◎製品の特長・概要

Webサイト改ざん被害に遭った場合、サイトの公開停止、被害箇所の特定、防御強化、サイト復旧・再公開という手順を取ると復旧までは平均で1か月かかる。仮にEC（電子商取引）を手掛けていれば、売上減少、再公開の周知の手間、一度離れた顧客の呼び戻しが困難など、その被害は甚大なものとなる。

これに対し、「WebARGUS」を導入していれば、改ざんの瞬間検知・瞬間修復により、サイトの状態を正常に維持し続けることが可能なため、改ざんを検知しても慌ててサイトの公開を停止する必要がない。サイトの運用を続けながら、改ざんされた原因を追求し防御強化に専念する事ができる。

他社の改ざん検知ソフトは、事前設定によって決められたタイミングや間隔でWebサイトを検知する定期監視が主流。ただこの場合は改ざん時と検知時のタイムラグが発生するため、改ざん状態は免れない。またタイムラグを縮小するために検知の間隔を短くするとCPUへの負荷が大きくなってしまうなど課題が残る。

「WebARGUS」は、WebのOSに何らかのイベント（閲覧されている以外の、データを消された、書き加えられた等）が発生するとそのイベントを検知するリアルタイム検知を行うため、そのような課題は発生しない。
加えて、同製品は検知した改ざん状態を0.1秒未満（デモ環境の平均値：1ファイル当たり0.03秒）で正常復旧することが可能な、瞬間復旧機能を搭載している点が大きな特長であり、この瞬間復旧は同社のオリジナル技術である。

「WebARGUS」の年間ライセンス利用料は1OSにつき¥480,000（税別）で、サポート込み。
マイナーバージョンアップ時の更新モジュールの無償提供なども含む。

◎導入および販売状況
リリース当初はWebサイトセキュリティに対する考え方は侵入に対する防御が中心で、「改ざん検知」自体の認識が低いこともあり、ややスローな立ち上がりであったが、日本におけるIT国家戦略を技術面、人材面から支えるために設立された経済産業省所管の独立行政法人「IPA（情報処理推進機構）」でも、改ざん防止のための対応への言及が増加していること等から、「防御ソフトのみでなく改ざん検知ソフトが必要」という共通認識が急速に広がりつつある。
加えて、2017年11月16日に発表された「サイバーセキュリティ経営ガイドラインの改訂ポイント」において経済産業省は、「攻撃の検知」および「復旧」に関する「サイバーセキュリティリスクに対応するための仕組みの構築」を新たに重要項目として追加したこともあり、引き合いは更に強まっているという。

こうした環境下、同社では、より高度なセキュリティの必要性を認識しているユーザー層を対象に、セミナーの開催、展示会への出展などのプロモーションやマーケティングを展開している。
販売力強化に関しては、代理店販売にも力を入れており、現在の代理店契約総数は37社。
また、データセンターやクラウドサービス事業者との協業にも積極的に取組んでいるほか、国内への製品販売だけでなく、海外進出も予定しており、世界中のウェブサイト改ざん攻撃に対応する考えだ。

◎商品力の強化
当初はLinux版のみであったが、2016年4月にはWindows版を、2017年9月に大企業を対象としたエンタープライズ版をリリースしたほか、2018年2月にはトータルWebセキュリティ機能を大幅に強化する次世代型クラウドWAF「WebARGUS Fortify」の提供を開始した。特にエンタープライズ版のリリースにより、上場企業を中心とした大企業の導入事例も増加している。
また、ユーザーの利便性を高め、一層の普及を促すべく2018年5月には「SaaS」による提供も開始したほか、同年6月にはフィンランドのサイバーセキュリティ企業のエフセキュア社と全面的に協業。エフセキュア社のITシステム脆弱性診断ツール「F-Secure RADAR」とDITの「WebARGUS」との補完関係によるトータルセキュリティ提供体制を構築した。
続いて、2019年12月にはシンガポールのサイバーセキュリティ企業セキュアエイジ社と情報漏洩対策(暗号技術)に関し、また2020年1月にはフィンランドのサイバーセキュリティ企業SSH Communication Security社とアクセス経路最適化等で協業を開始した。今後もこうしたアライアンスを進めていく。

このようにアライアンスも含めてセキュリティソリューションのラインアップを拡充した同社だが、今後はIoT時代のセキュリティ対策を見据えた組込み製品向けWebARGUSをはじめとして、製品の適用範囲の拡大を検討している。
例えば自動運転の普及・浸透に伴い、安全性の確保は自動運転システム提供企業にとって極めて重要な課題であり、同社が活躍するフィールドは今後もますます広がりを見せることが予想される。
組込み版については正式なプロジェクトを立上げ、製品化に向けて具体的なビジネスの検討と技術調査を継続中で、実際の商品化にはもう少し時間がかかるようだが、地道な実績の積み上げを経た早期の製品化を目指している。

②Excel業務イノベーションプラットフォーム「xoBlos（ゾブロス）」
IT化の進んだ先進企業でも、現場ではExcelを利用した手作業を含む様々な業務が数多く存在している。紙帳票からの手入力によるExcel帳票生成、複数のExcelシートを元にした集計作業、パッケージシステムから抽出されたCSVデータの可視化と分析等の非定型業務の多くは、現場部門の地道な手作業によって処理されている。
同社が独自開発した「xoBlos(ゾブロス)」は、こうしたExcelベースの非効率な業務を完全自動化し、劇的な業務効率化をサポートするもの。

（同社資料より）

◎開発の背景
企業では見積書や請求書作成に表計算ソフトの代表であるExcelを用いるケースが多いが、例えば、顧客ごとに異なったフォーマットの見積書、請求書をExcelで作成している場合、集計、分類・分析などを行うにはシステム化は困難で、手入力が必要となる。そこで、この作業を自動化し業務効率の大幅な改善を目指すことを目的として開発されたのがExcel業務イノベーションプラットフォーム「xoBlos」である。

◎製品の特長・概要及び導入例

Excelを利用した業務効率の大幅な改善を目的として約8年前にリリースした「xoBlos」だが、長時間労働の是正を中心とした「働き方改革」のトレンドが強まる中、「現在使用しているExcelを使った業務フローをそのまま流用しながら業務効率化から経営判断に資する情報提供までをカバーする全社プラットフォームが構築できる」と言った効率性や、手軽さや導入コストの相対的な安さなどから注目度が飛躍的に高まっている。まさに「時代が同社とxoBlosに追い着いてきた。」状況だ。

さらなる商品力強化に向けて2018年2月には、RPA製品や他システムとの連携機能を持たせることでExcel業務の自動処理化をより一層強化した。同機能はPCクライアント上に加え、Web Server上でも動作可能であり、幅広いユーザーの利便性を向上させることとなる。

今後数年で800億円まで倍増するとも予想される国内RPA市場だが、ＲＰＡ関連サービスが8割を占め、2割のＲＰＡツール製品より成長率は大きいと見られている。RPA関連サービスとも位置付けられるxoBlosの大きな成長性はこの点からも期待できる。

下記の導入事例を始めとして、多くの企業で大幅な業務効率化を実現している。
（いずれも、同社資料よりインベストメントブリッジが抜粋・要約）
＊導入事例：株式会社アコーディア・ゴルフ「年間約20,000時間の工数を削減」
アコーディア・ゴルフグループは、全国161か所のゴルフ場、ゴルフ練習場を運営し、ゴルフ事業、ゴルフ練習場事業等を展開している。

（xoBlos導入前の状況）
月末になると、全国161ヶ所の拠点から膨大且つ様々なフォーマットの売上を始めとした報告資料のExcelファイルが集まってくるが、ゴルフ場の中にはレストランや売店に加え、ホテルやリゾート施設等が併設されている拠点もあり、データ集計作業が極めて煩雑であった。
また、それらの数値を拠点、事業、部署、従業員ごとに細かく管理・分析をしていたためExcelファイルの肥大化やマクロのメンテナンス等でバックオフィス部門が持続性について大きな不安を抱えていた。

（xoBlos選定のポイント）
一番のポイントは高速エンジンであること。Excelを活用できても遅いシステムでは使いのものにならず、膨大な数のExcelを高速で処理できることは同社にとって重要な選定要素であった。他には、データベースを必要としない点、制御シートもExcelでありノンプログラミングで利用できる点、コスト感も重要だった。

（導入効果）
拠点毎にフォーマットが異なるため多くの工数が必要であったが、xoBlosに移行したことで、試算ベースでは年間約20,000時間の工数削減につながり、経営陣がマネジメントに必要とする情報を迅速に正しく届けることができるようになった。
同社では、RPAも踏まえて、更なる業務改善や業務効率化に向けてxoBlosの活用を検討している。

◎更なるプラットフォームの価値向上へ「xoBlos プラスワン構想」
Excelベースの非効率な業務を完全自動化し、劇的な業務効率化をサポートするExcel業務イノベーションプラットフォームとして高い評価を得ている「xoBlos」だが、同社では時代および顧客ニーズの変化に対応し、顧客にとってより高い付加価値を提供するプラットフォームへと進化させるべく取り組みを始めた。
それが「xoBlos プラスワン構想」である。

「xoBlos プラスワン構想」の中心コンセプトは「データの価値向上」。
企業は様々な活動を行っているが、それぞれの活動を管理するために、各種システムを導入している。
例えば、ヒト・モノ・カネ・情報といった資源を適切に分配し有効活用する計画を立案するためのERPを最上位に、顧客管理のためのCRM、在庫管理、受発注、勤怠管理、人事、会計などの各システムである。
それぞれのシステムからは大量のデータを抽出することができるが、近年、これらのデータをそれぞれ別個に取り扱うのではなく、統合・組み合わせることにより今までは見ることのできなかった自社の姿を可視化したい、より効率的な業務運営を可能にしたいというニーズが急速に高まっている。
ただ、この作業を行うには多くの工数、多額のコストが必要になるなど、企業にとって実現は容易でないのが現状である。

こうした状況において、データ処理を高効率・高速度で行うxoBlosを導入した顧客は、これまでのレポーティング効率化に加えて、容易かつリーズナブルなコストでデータの統合・組み合わせによって自社データの価値を高め、活用することができる。
また、川上である経営層から生産・営業・総務・管理など川下まで、あらゆる部署・部門が希望するフォーマットでデータを利用できるという点も「xoBlos プラスワン構想」の大きな特徴である。
現在はあくまでも「構想」段階であるが、今後はメーカーとのタイアップによりプラットフォームであるxoBlosの上で様々なシステムを連携させ、具体的な「xoBlos プラスワン」の姿を顧客企業に提案していく考えで、構想具現化のための活動を開始したところである。

＊導入事例：群馬県渋川市役所「行政事務の効率化を目指しxoBlosを導入予定」
（xoBlos導入検討の経緯）
情報化社会の進展に伴い、渋川市でもITを積極活用して、行政サービスの向上や効率化を図る取り組みが2007年に始まった。2018年には「渋川市情報化推進基本方針」を策定し、翌2019年には「渋川市情報化推進実施計画」を定め、行政事務効率化の推進を目標に掲げた。具体的にはAI やIoT、RPAを活用して行政事務を効率化するというもの。
（xoBlos選定の理由）
当初はRPAの導入を検討していたが、人事課の業務をベンダーがヒアリングした結果、 「Microsoft Excel®を使用する業務プロセスが非常に多い」という指摘を受けた。そして、業務効率化を行う上では、RPAのようにPCを使う業務全般に対応できるツールよりも、Excel®業務に特化したxoBlosのようなツールを使うほうが職員の取り扱いも容易で、成果が出やすいのではないかとアドバイスを受けた。

そこで、Excel®のマクロ機能、RPA、xoBlosの比較検討を行った。
Excel®のマクロは詳しい職員が異動してしまうとメンテナンスができなくなるというデメリットがあり、実際に庁内でもそのような問題が発生していた。
また、RPAはExcel®以外のアプリやソフトウェアを動かせるものの、自動化プログラムを作成し安定稼働させるまでの工数が、多大で専門的なスキルも必要とされる。
その点xoBlosはITに詳しくない職員でも使いやすいツールであり、庁内にExcel®を使用する業務が数多くあるため、効率化を進めやすいと判断した。

（xoBlosの利用方法）
人事課では年1回、全職員約700名を対象に異動の希望や、職場への要望を募る職員調書というアンケートを実施 しているが、この職員調書の集計業務にxoBlosを利用した。
xoBlos利用以前の作業では、アンケートは指定用紙にPCもしくは手書きで記入し、封に入れて提出するというもの。人事課ではこれを1枚1枚チェックし、700件超の内容を別のExcel®に転記し、人事異動の参考資料とするためファイリングまで行っていた。
「職場への要望」「希望する異動先」など、記述式設問が多いため転記量は膨大である。加えてセンシティブな情報を含むため作業を行うのは人事課で1人のみであり、その秘匿性から、夜間や会議室にこもって作業をする必要があった。
試算したところ、職員調書の集計業務には78時間もの作業工数がかかっていた。

xoBlosの利用にあたっては、ベンダーの協力を得て、まず現状のアンケートフォーマットをxoBlosで集計できる形に改修。
次にメールアドレスや生年月日など職員個人データをxoBlosにインポートし、xoBlos経由でアンケートフォーマットに各職員の個人情報をあらかじめセット。これをxoBlosによって各職員に向けて一括メール送信した。

メールが返信されたら添付ファイルを所定フォルダに保存し、xoBlosで集約処理をかけると、アンケート内容が自動で一覧化され、提出・未提出の状況も一目で確認できるようになる。
最後はこれを印刷してファイリングする必要があるが、ベンダーが開発した拡張アプリによってxoBlosから一括印刷も可能となり、クリック操作一つでファイリング準備まで整うようになった。
この結果、78時間かけて行っていた作業は、 xoBlos導入により7時間に短縮された。効率化のインパクトは極めて大きなものであった。

（xoBlos使用後の感想）
今回のxoBlos利用は実証実験的な意味合いもあり、新プロセスの策定、新フォーマットの作成、xoBlosの設定など 導入作業のほとんどをベンダーが代行したこともあり、すでに設定された xoBlosを扱うのは極めて容易であった。
また、xoBlosは既にあるクライアントPCにインストールして利用しているので、導入に伴う新たな設備投資も不要であった。
ITを活用した新しい取り組みがここまでスムーズに行えるのはとても珍しいことであると感じているという。

（今後の方針や展開）
人事課における実証実験でxoBlosの効果が確認できたため、今後は別の課や別の業務にも広げていきたいと考えている。Excel®を使用する事務作業は庁内において想像以上に多数あるため、効率化の効果はこれから更に期待できると考えている。

同市役所では、xoBlosによる業務効率化を実現するには現状の業務プロセスを可視化する必要があり、その過程で業務の必要性を含め、業務を見直す視点が生まれたということで、業務効率化だけでなく、意識改革の良いチャンスにもなるxoBlosを高く評価しているということだ。

◎導入及び販売状況
販売に関しては、主力代理店の一つである大興電子通信株式会社（8023、東証2部）とのセミナー共催など、大興電子通信の持つ幅広い顧客層と拠点、販売力を活かすことを中心に営業を展開中。大興電子通信を含め約30社の代理店網を構築している。
当初は中堅企業の採用が中心だったが、現場業務の効率化ニーズが増大する中、大企業の導入実績も増加しており、足元では新規導入先の約7割は大企業となっている。販促のためのセミナーを毎週3回開催しているが、ほぼ毎回満席状態が続いているという。現在の累計導入社数は450社を超えた。年間100～120社の導入企業数増を計画している。
2020年8月からは安定的な収益拡大と収益性向上を目指し、サブスクリプションモデルの全面採用を開始した。

【1-4 特長と強み】

➀多面多様のIT企業
同社は、IT技術の進化と変化に柔軟に対応して業務システム開発事業を皮切りに、コンピュータ販売事業（現・システム販売事業）、組込み開発検証事業、運用サポート事業などに事業領域を拡大すると同時に、その過程で磨き上げてきた技術力をベースに自社による独自製品の開発販売にも取組んでいる。
幅広い事業領域と独自性のある自社製品を提供する事の出来る「多面多様のIT企業」である点が同社の大きな特徴である。

こうした同社の強みや特徴を更にブラシュアップするためには、新たな技術の習得や現場の能力向上が不可欠である。
これまでも人材育成・教育は行ってきたが、変化の激しい時代においては顧客に先んじて最新の知識を有することも重要であるため、より強力な教育体制の構築を進めている。

また多様性という観点では、女性社員が能力を発揮しやすい環境作りにも取り組んでいる。
現場のみでなく、中間層から管理層への引き上げ、執行役員などマネジメントにも就くことができるような教育も重点的に実施していく考えである。

②幅広い顧客基盤
取引先は約2,700社で、ソフトウェア開発事業は上場企業及びその関連会社、システム販売事業は中小企業が中心である。また、下記のように顧客の業種が分散していることに加え、長期安定ビジネスが主であるため事業基盤が安定している。
情報システム子会社を含めたエンドユーザー売上比率は約8割である。

（20年6月期同社資料より）

③部分最適と全体最適の組織戦略
部分最適と全体最適の相反する2要素をバランスよく活かした組織戦略も同社の大きな特徴となっている。
部分最適に関しては、カンパニー制度の導入で専門特化したカンパニーを立上げ、その領域でのNo.1を目指すとともに、ベンチャーマインドを持った経営者の育成・輩出を行っている。
全体最適に関しては、本社・本部が事業のスクラップアンドビルド、各カンパニー間のコラボレーション、新規事業領域の開拓など、カンパニーの独自性を尊重しながら、シナジーを追求している。

（各カンパニー概要）

④独自性のある自社製品の開発・販売
前述した「xoBlos」及び「WebARGUS」を代表として長年培ってきた技術を活かして様々な独自性のある自社製品を開発している。将来の収益の柱として育成している。

２．2021年6月期第2四半期決算概要

（１）連結業績概要

＊単位：百万円。

増収・増益、利益率も向上
売上高は前年同期比7.6％増の70億65百万円。ビジネスソリューション事業、自社商品事業は2桁の増収。
営業利益は同24.5％増の9億12百万円。特需剥落によるシステム販売事業の減収などにより第１四半期には減少した売上総利益も増益となり、販管費をコントロールした結果2ケタ増益を達成。営業利益率は同1.8ポイント上昇し12.9％となった。
第2四半期（10－12月）において、過去最高の売上高、営業利益を更新。また、過去最高の四半期利益を記録した。

（２）セグメント別動向

＊単位：百万円。売上高は外部顧客への売上高。利益の構成比は売上高営業利益率。

（売上動向）

＊単位：百万円。売上高合計に対する構成比。

◎ソフトウェア開発事業
増収・増益。

＊ビジネスソリューション事業分野
既存顧客を中心に順調に推移し増収。
業務システム開発は、主力の金融系に加え、ERP関連や医薬系、公共系を中心に案件の獲得が進んだ。関西地区で複数の新規有力顧客との取引が始まった。
運用サポートは、コロナ禍の影響は小さく、既存顧客を中心に順調に推移。ここ1、2年に開拓した新規顧客との取引規模が拡大し、売上・利益ともに大幅に伸長した。

＊エンベデッドソリューション事業分野
コロナ禍による自動車関連の減少を想定した対策を実施した、第1四半期は前年同期比減収だったが増収に転じた。
組込みシステム開発は、半導体系や通信系が伸長。IoTによる新サービス(特に家電向け)も拡大した。売上利益ともに前年同期を上回った。車載系はわずかな伸びに留まったが、回復基調にある。
組込み検証は、車載系の減少を携帯系でカバーしたが、前年並みにとどまった。

＊自社商品事業分野
コロナ禍の影響により対面営業に制約は残るものの、2桁の増収。

「WebARGUS」
大規模顧客が本格的に稼働した。トータルセキュリティサービスのラインナップ充実に向け、外部セキュリティ専門会社との協業も継続し、順調に拡大している。

「xoBlos」
子会社のＤＩＴマーケティングサービスと一体となった販売体制を強化した。
ＲＰＡ、ＥＲＰ等の他製品と連携するxoBlosプラスワン構想の推進により、こちらも順調に拡大している。

◎システム販売事業
ＩＴ導入補助金を活用した販促を行ったが、消費税率引き上げに伴う前年特需の剥落により、大幅な減収・減益。

（３）財務状態とキャッシュ・フロー

◎主要ＢＳ

＊単位：百万円

現預金の増加等で資産合計は前期末比4億28百万円増加の57億92百万円となった。負債合計はほぼ変わらず16億86百万円。利益剰余金の増加で純資産は同4億45百万円増加し41億6百万円。
この結果自己資本比率は前期末から2.7ポイント上昇し70.9％となった。

◎キャッシュ・フロー

＊単位：百万円

営業CF、フリーCFのプラス幅は拡大。キャッシュ・ポジションは上昇した。

（４）トピックス

①執行役員 成田裕一氏が、一般社団法人日本RPA協会の協会公認Evangelistに任命
2020年12月、執行役員 成田裕一氏が、一般社団法人日本RPA協会の協会公認Evangelistに任命された。

（一般社団法人日本RPA協会　概要）
2016年設立。基本理念に「デジタル労働者のプラットフォーム化を全国に確立し、日本の労働力問題対策と企業経営のDX化推進への寄与する」を掲げる。
RPA市場の健全な発展と、日本における事業創造と雇用創造への支援、RPAの社会的な理解や価値の向上に向けた国内外関連企業間連携への支援、RPA市場における日本のプレゼンス向上をミッションとし、RPAに関わる情報収集・調査研究、情報発信・政策提言、企画の作成及び標準化の推進・ガイドラインの構築、先進的なサービスの実証実験、人材育成を行う。

各領域で豊富な実績があり、信頼できる専門的な優れたスキル・知識をもつエキスパートが「Evangelist」として日本企業のDX化を支援している。成田氏が任命されたことは同社技術力が業界内でも高く評価されている証左である。

３．2021年6月期業績予想

（１）通期業績予想

＊単位： 百万円。予想は会社側発表。

業績予想を上方修正、
好調だった上期決算を踏まえ、業績予想を上方修正した。売上高は前期比5.9％増の143億円、営業利益は同18.3％増の16億円の予想。11期連続の増収増益を計画している。配当予想も20円／株から22円／株へ修正。予想配当性向は30.8％。

（２）各事業別動向

（売上動向）

＊単位：百万円。

◎ビジネスソリューション事業分野
（主要ポイント）
運用サポートは正常に稼働させ続けるという必要性からコロナ禍の影響は少なく堅調。
旺盛な需要に的確に対応し、更なる成長を目指す。

（重点施策と進捗）

◎エンベデッドソリューション事業分野
（主要ポイント）
車載系は開発に関しては自動運転の本格化などを見据えた完成車メーカーの投資意欲は底堅い。
半導体関連の案件が第3四半期に入って活発になっており、下期は車載系の回復基調も捉え、成長を目指す。
IoTに関しては同社が得意とする通信制御技術が評価され、事業基盤が固まりつつある。今後も継続して案件が増加すると会社側は見ている。

（重点施策と進捗）

◎自社商品事業分野
損益分岐点を超え、収益貢献が始まってる。
ニューノーマルな社会的ニーズに応え、成長を加速させる。

＊「WebARGUS」
（主要ポイント）
サイバーセキュリティ需要の一層の高まりに応じ、成長を見込む。
前期獲得した大規模ユーザー内での導入拡大とともに、この実績をベースとして同業他社へのアプローチも強化しており、受注可能性が高まっている。
有力クラウド事業者や通信事業者が代理店となり、今後の拡販に弾みがつくことを期待している。

（重点施策）

＊「xoBlos」
（主要ポイント）
働き方改革の時流に乗り、成長を見込む。
業種・業態に関係なく比較的大規模な企業が業務効率化に向け関心を高めている。
ただ、コロナ禍の影響で顧客企業における試験運用が遅延しているケースもあり、下期以降の課題である。

＊新商品・ＤＸ
（主要ポイント）
新たなビジネス領域を広げるために以下2サービスを提供する。
＊「CMS：Contents Management System」
ウェブコンテンツを構成するテキストや画像などのデジタルコンテンツを統合・体系的に管理し、配信など必要な処理を行うシステムの総称。「WebARGUS」との組み合わせで新たな需要を創造する。
＊電子契約システム「ＤＤ-ＣＯＮＮＥＣＴ」

コロナ禍で顕在化したニーズを取り込む。

◎システム販売事業
（主要ポイント）
中小企業支援の幅を広げ、販売拡大を図る。

（重点施策）

４．中期経営計画

（１）中期経営目標を達成

中期目標として「売上高100億円、営業利益10億円、営業利益率10％」のトリプル10の実現を目指してきたが、売上高に関しては17年6月期に、営業利益については19年6月期に、加えて営業利益率についても20年6月期に前倒しで達成することができた。

（同社資料より）

（２）新長期ビジョン

中期経営目標の前倒しでの達成、DXの加速、2025年の崖（ＩＴ技術者の不足顕在化）、コロナ禍によるニューノーマルな社会の到来等、社内外の変化に対応した長期ビジョンを現在策定中である。
方向性を明確にし、連続した成長実現に向け取り組んでいく。

５．今後の注目点

第2四半期（累計）粗利率が前年同期を下回ったものの、システム販売事業の減収に起因した一過性のものであり、請負案件比率の上昇、自社商品の伸長によりソフトウェア開発事業の粗利率は上昇しているということだ。
また四半期ベースでは、第2四半期（10－12月）の粗利率は過去数年で最高となっている。請負案件のプロジェクトリスク管理を一層強化する中で、引き続き利益率の向上が期待される。

コロナ禍という不透明な環境においても、着実に成果を上げることのできた背景として市川社長は同社の変化対応力を挙げていた。
変化の激しいＩＴの世界で生き残るためには、自らの考え方や行動を迷うことなく変化させることを同社は大事にしている。
そのため、コロナ禍で環境が大きく変化した中でも安定的に案件を獲得するために全社一丸となってどのフィールドを攻めるかについて柔軟に戦略を練り、かつ行動したからこそ結果を残すことができたとのことだ。
今後も大きく社会が変化する中での同社の対応力を注目していきたい。

＜参考：コーポレート・ガバナンスについて＞

◎組織形態及び取締役、監査役の構成＞

◎コーポレート・ガバナンス報告書
最終更新日：2021年3月11日

＜基本的な考え方＞
当社は、法令を遵守し、経営の透明性を確保して、健全で継続的な企業価値の向上を図ることが、経営上の最も重要な課題と認識しています。
この課題に取り組み、株主その他のステークホルダーに対する社会的責任を果たしていくために、以下のコーポレート・ガバナンス体制を構築しています。また、今後この体制をさらに強化し、その機能を定期的に検証して、必要な施策を実施することが、重要であると考えています。

＜実施しない主な原則とその理由＞

＜コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づいて開示している主な原則＞