米州で増収　過去最高の売上を記録 (6250)やまびこ

 

永尾 慶昭　社長	株式会社やまびこ（6250）

 

企業情報

 

株式情報

*株価9/11終値。発行済株式数、DPS、EPS、BPSは20年12月期第2四半期決算短信より。ROEは前期実績。

 

業績推移

*単位：円、百万円。当期純利益は親会社株主に帰属する当期純利益。以下同様。17年12月期は9カ月決算。18年12月期のDPS40円には、設立10周年記念配当5円を含む。

 

 

株式会社やまびこの2020年12月期第2四半期決算概要等についてご紹介致します。

目次

今回のポイント
１．会社概要
２．2020年12月期第2四半期決算概要
３．2020年12月期業績予想
４．中期経営計画2022の概要・重点施策・進捗状況
５．今後の注目点
＜参考：コーポレート・ガバナンスについて＞

 

今回のポイント

• 2020年12月期第2四半期の売上高は前年同期比4.4％増の679億円。国内は小型屋外作業機械が好調で、農業用管理機械も堅調。海外は米州で小型屋外作業機械が大きく伸長。米州以外の海外は減収。営業利益は同16.0％増の60億円。金型償却費の一時的増加や為替の影響を吸収した。売上・利益ともに第2四半期の過去最高を更新した。

   

• 新型コロナウイルス感染拡大の影響により20年12月期通期業績予想を未定としていたが、経済活動の規制が緩和され、生産、販売活動などの先行きもある程度見えてきたことなどから、業績予想を公表した。期初発表数値を据え置いている。

   

• 20年12月期の売上高は前期比2.5％増の1,240億円の予想。国内は小型屋外作業機械が新製品効果などで好調だが、前期の消費増税の駆け込み需要の反動などで減収を見込む一方、米州では一般産業用機械は低迷するものの主力の北米小型屋外作業機械は大手ホームセンターが牽引して大幅増収を見込んでいる。欧州、その他海外は減収の予想。営業利益は同1.6％増の63億円の見込み。為替の影響（円高ドル安）に加え、国内直販費や研究開発投資、マーケティング強化など販管費が増加するが増収で吸収する。配当は前期と同じく35円／株を予定。予想配当性向は33.0％。

   

• 新型コロナウイルスの上半期業績への影響は限定的だったため、期初発表値を据え置いた形で、通期予想を改めて公表した。また、「中期経営計画2022」についても、「期初に掲げた目標を達成すべく着実に実行する」こととしている。

   

• 同感染症の影響は引続き不透明ではあるものの、各事業・各市場の状況を踏まえたうえで、重点施策を着実に進捗させれば目標達成は十分可能と総合的に判断したということであろう。その意味では、四半期毎という短期であっても中計で掲げている重点施策の進捗状況が大いに注目される。特に今期減収予想の欧州および日本の推移がポイントとなろう。

   

１．会社概要

小型屋外作業機械（刈払機、チェンソーなど）、農業用管理機械（防除機、畦草刈機など）、一般産業用機械（発電機、溶接機など）の3事業における各種製品の開発・製造・販売をグローバルに展開。海外売上比率は約60％。小型屋外作業機械では国内首位、米州上位と高いシェアを有する。独自の生産技術、豊富なラインアップ、充実したテクニカルサポート体制等が強み。

 

【1-1 沿革】

同社は、国内で農業機械、グローバルで小型屋外作業機械を扱っていた株式会社共立（東・名・阪一部上場）と、グローバルで小型屋外作業機械及び一般産業用機械を扱っていた新ダイワ工業株式会社（東証2部上場）の2社が2008年12月に設立した共同持株会社「株式会社やまびこ」が、2009年10月に両社を吸収合併して事業会社化した会社である。

 

株式会社共立は、1947年、東京で創立された株式会社共立農機を前身とし、農業機械事業において「国産初のスピードスプレーヤ（農薬散布機）」、小型屋外作業機械事業において「国内初の背負動力刈払機」、「世界初の手持ち式パワーブロワ」を開発するなど、両事業におけるリーディング企業であった。また、創業時より小型屋外作業機械のエンジン自社開発に注力し、合併前の2008年のエンジン累計生産台数は4,000万台に上っていた。

 

一方、新ダイワ工業株式会社は1952年、広島で創業した浅本精機製作所が前身。小型屋外作業機械事業において「国産初の電動チェンソー」を開発したほか、一般産業用機械事業においてエンジン発電機、エンジン溶接機などを製造販売。また、世界初の混合燃料使用の4サイクルエンジンを開発するなど、高い技術開発力を特長としていた。

 

1990年代後半に入り温室効果ガスを要因とする地球温暖化問題への関心が高まるとともに、欧米、特にアメリカでエンジンの排出ガス規制が強化され、新基準をクリアするための研究開発費が増大。これに対応できない中堅・小型企業を対象として小型屋外作業機械市場において2000年代に入りグローバル規模での業界再編が急速に進行した。加えて、新興国企業による安値攻勢や顧客ニーズの多様化などにより、事業環境は一段と不透明なものとなっていた。
そうした中、激化する競争を勝ち抜くためには一段と企業体力を強化する必要があるとの判断から、両社は将来的な経営統合を前提として2007年5月に業務・資本提携契約を締結。
開発、生産、物流、販売、管理を始めとした全ての事業における効率化と拡充を目指して2008年12月共同持株会社、株式会社やまびこを設立し、2009年10月、株式会社やまびこが両社を吸収合併し事業会社化した。

 

社名「やまびこ」は、山の神「山彦」を由来としており、「人と自然と未来をつなぐ」を経営理念とし、自然と環境の育成・整備への貢献を掲げる同社の姿勢を表している。

 

【1-2 経営理念など】

やまびこグループの理念は「エッセンス」、「存在意義」、「行動指針」という3つの要素で構成されている。
「エッセンス」は、「存在意義」と「行動指針」を凝縮した、やまびこグループとして目指すべき企業の姿・企業活動の本質を表現したもの。
「存在意義」は、やまびこグループが社会の中で担うべき役割と責任を宣言し、約束するもの。
「行動指針」は、やまびこグループの社員一人ひとりが業務に臨むべき姿勢をまとめたもの。

（同社HPより）

 

＜エッセンス＞

◇　人と自然と未来をつなぐ

 

＜存在意義＞

◇　世界最高の製品とサービスを提供し続けること ◇　自然と環境の明日を担う人と企業に貢献すること ◇　業界のリーダーとして顧客を創造し業界の成長を牽引すること ◇　やまびこにつながる全ての人々を幸せにすること

 

＜行動指針＞

◇　変化を見定め布石を打つ ◇　理論とともに三現主義を実践する ◇　現状を打破する革新的発想をもつ ◇　グローバル企業の気概を携え行動する ◇　感謝を心に刻み誠意を尽くす

 

これに加えて、行動指針を補完し、具体的な対応方法を示した14項目からなる行動指針細目を制定し、企業理念に則った事業活動が行われるように努めている。
永尾社長はこれら「エッセンス」、「存在意義」、「行動指針」を念頭に置いたメッセージを日頃から様々な機会を捉えて発信している。また各部門・部署ごとに実際の行動に結び付けるよう日々取り組んでいる。

 

≪永尾　慶昭社長プロフィール≫
永尾　慶昭社長は1953年2月生まれの67歳。子供の頃からプラモデルなど「モノ作り」が大好きだった永尾社長は、中学に入ると所謂「アメ車」を始めとした自動車に大きな関心を持ち始め、大学院ではエンジンを研究する「燃焼工学」を専攻。1978年4月に(株)共立に入社した。
入社後は研究部に配属。自ら関心のある課題を見つけて自由に取組むという社風もあり、チェンソーを中心に
様々なエンジンの研究、開発に携わった。また、研究室内で研究に没頭するのではなく、山へ出かけユーザーである樵（きこり）の方々からの製品評価や要望などをきめ細かく汲み取る事にも力を注いだという。

 

ほぼ技術畑を一貫して歩んできた後、2006年2月に米国の子会社エコー・インコーポレイテッドの代表取締役に就任。米国における排出ガス規制の状況とその対応、そうした中でユーザーの満足度をどうすれば高められるかに注力。また共立、新ダイワ工業の合併時には現地販売ルートの整理をスピーディーかつドラスティックに進めるなど、ご自身でも「仕事の幅が広がる重要なステップであった。」と振り返る。
やまびこ設立後、取締役兼執行役員産業機械本部長として、新ダイワ工業の本社所在地である広島で統合後のスムーズな一体化にも注力。2011年6月、(株)やまびこの代表取締役社長に就任した。

 

【1-3 市場環境】

小型屋外作業機械市場についての明確な統計は存在していないが、米国を始めとする北米市場が最大市場とされ、ついで欧州地域が続いており、日本は100万台という統計がある。
同社の収益動向に影響を与える関連指標としては、海外市場においては「住宅着工件数」、「穀物価格」、「原油価格」等、国内市場においては「米価」等が挙げられる。

 

小型屋外作業機械でグローバルに展開するメーカーとしては、欧州（ドイツ・スウェーデン）に2社存在すると会社側では認識している。

 

【1-4 事業内容】

１．セグメント
小型屋外作業機械事業、農業用管理機械事業、一般産業用機械事業の3事業を展開している。報告セグメントもこの3セグメント。

(決算短信より当社作成)

 

『小型屋外作業機械事業』
「手で持つ」または「背負って」使用する小型エンジンを搭載した山林・緑地管理用などの機械の製造・販売を行っている。
主要製品は、チェンソー、刈払機、パワーブロワ、ヘッジトリマーなど。
2014年11月に、業務用ロボット芝刈機を開発、製造、販売するベルギーのベンチャー企業「ベルロボティクス社」を買収した。（2017年1月、欧州における販売強化を目的としてベルロボティクス社は「やまびこヨーロッパ」へ商号変更。）
長年をかけて蓄積してきたノウハウや顧客ニーズにきめ細かく対応する高い開発力をベースに、高性能・高耐久・高品質エンジンを産み出し続けている。

 

＜チェンソー＞	＜刈払機＞
＜パワーブロワ＞

 

（ガソリンエンジンの仕組み）
小型屋外作業機械のチェンソーや刈払機などの動力には主に2ストロークガソリンエンジンが用いられている。
後述するように、同社のエンジン開発能力の高さは最も重要な特長・強みの1つとなっている。
ガソリンエンジンの仕組みおよびエンジンの種類による特長を知っておくことは同社事業を理解する上でも有用なので以下簡単に解説する。

 

ガソリンエンジンとは、基本的に以下の4つのステップを経てガソリンが燃焼する力でピストンを押し下げて動力を発生させるもの。

 

ステップ	概要
１．吸気	燃料と空気が混ざった混合気をシリンダーに吸い込む。
２．圧縮	シリンダー内の混合気がピストンの上昇に伴い圧縮される。
３．膨張	もっとも混合気が圧縮された時に火花を飛ばして混合気を燃焼させる。燃焼による膨張の力でピストンは下に押される。
４．排気	燃焼済みのガスが外へ排出される。

 

 

ピストンの往復運動は、クランクシャフトと呼ばれる部品によって回転運動に変換され、自動車の車軸やチェンソーの回転軸を回転させる。
この4つのステップ「1周期」をピストンの往復運動何回で完結するかによって、ガソリンエンジンは2ストローク・エンジンと4ストローク・エンジンの2つに概ね大別される。

 

「2ストローク・エンジン」
2つのストロークで1周期を完結させる。すなわち、「ピストン1往復、クランクシャフト1回転」ごとに動力を１回発生させる。
1回目のストローク（ピストンの上昇）：混合気の「吸入」と「圧縮」を行う。
2回目のストローク（ピストンの下降）：混合気の「膨張」によりピストンが下降し、その後半で「排気」を行う。

 

 

「4ストローク・エンジン」
4つのストロークで1周期を完結させる。「ピストン2往復、クランクシャフト2回転」ごとに動力を１回発生させる。
1回目のストローク（ピストンの下降）：混合気の「吸入」を行う。
2回目のストローク（ピストンの上昇）：混合気の「圧縮」を行う。
3回目のストローク（ピストンの下降）：「膨張」によりピストンが急速に押し下げられる。
4回目のストローク（ピストンの上昇）：燃焼済のガスが「排気」される。

 

 

4ストローク・エンジンは、吸気と排気をコントロールしやすいといったメリットがある反面、吸・排気バルブをシリンダーヘッド部に設置するため、シリンダーの胴体に設置されるポートから吸・排気を行う2ストロークに比べ構造が複雑になる。また、そのため重量も重くなる。

 

これに対し、2ストローク・エンジンは、混合気の吹き抜けやピストン運動を円滑にするために用いられるエンジンオイルが燃料と一緒に燃焼する割合が4ストローク・エンジンに比べると多いため、排気ガス中に有害物質が多くなるといった面があるものの、構造がシンプルで部品数も少ないため小型・軽量化が可能で、同じ理由からオーバーホールも容易といったメリットがあり、小型屋外作業機械には2ストローク・エンジンが最適である。

 

『農業用管理機械事業』
国内向けに農薬散布のための機械である防除機械、北米向け農作物収穫機械などの製造・販売を行っている。
主要製品は、防除機（スピードスプレーヤ、乗用管理機、動力噴霧機）、畦草刈機、大豆収穫機など。
共立が長年にわたって蓄積してきた送風技術、噴霧技術、ポンプ技術、機器の軽量化や小型化等が同事業における技術的な強みである。

 

＜乗用管理機＞	＜スピードスプレーヤ＞
＜畦草刈機＞

 

『一般産業用機械事業』
建設・土木・鉄工用機械の製造・販売を行っている。
主要製品は発電機、溶接機、投光機、切断機、高圧洗浄機など。

 

新ダイワ工業が創業時から蓄積してきたＡＣ（交流）モータ開発技術を進化、発展させた発電体設計技術や、電子制御技術、防音技術などが同事業における技術的な強みである。

 

＜発電機＞

＜溶接機＞

 

（アクセサリーや部品）
各種機械用のアクセサリーやアフターサービス用部品の製造・販売も行っている。高収益性が特長。

 

＜メンテナンスキット＞

＜刈払機用ナイロンコード＞

＜燃料・オイル＞

 

２．ブランド
2社の統合によって設立された同社だが、両社製品は長年にわたり日本およびグローバルで認知されているため、ブランド名はそのまま、KIORITZ 、Shindaiwa 、ECHO の3ブランドを展開している。
更なるブランド価値の向上を目指し、積極的なマーケティング投資、新しい販売ルートの開拓を進めている。

 

３．開発体制
各事業では以下のような重点課題を設定し、開発に取り組んでいる。

事業	開発の重点課題
小型屋外作業機械	*グローバルレベルでのエンジン排出ガス規制対応 *北米での燃料透過規制対応 *ヨーロッパでの騒音および振動規制対応 *小型軽量化・低騒音・低燃費・耐久性向上 *安全性向上
農業用管理機械	*ドリフト対策・適量散布・高性能化・操作性簡便化
一般産業用機械	*小型軽量化・低騒音・高性能・高機能・低燃費

 

排出ガス規制は今後もさらに厳しくなることが予想されるため、最重点課題である。
この他、電子制御分野において制御技術の研究を進めている。

 

４．生産体制
国内3事業所（横須賀、盛岡、広島）と4社の生産関連子会社を、海外では、アメリカ、ベルギー、中国、ベトナムに合計10社の生産関連子会社を有している。

 

５．販売ルート＆販売方法
世界90か国以上、約2万8千店舗に同社製品は供給されている。
全売上高の6割以上が海外売上となっている。

 

＜国内市場＞
2017年4月、管理体制の一元化・事業資産の一体運用を通じた経営資源の効率化、販売力強化と顧客サービス向上を目的に、主に地域別に分かれていた販売子会社7社を統合し、やまびこジャパン株式会社を設立した。

 

やまびこジャパンが販売代理店、全農（全国農業協同組合連合会）、ホームセンター、建設機械レンタル会社等に同社製品等を販売し、エンドユーザーである農林業家、建設・土木・鉄工業者、緑地管理業者などに供給される。
販売店や代理店と協力しながら展示会を各地で実施し、実演や試乗などを通じて販売に繋げているほか、販売店と同行してエンドユーザーを訪問。ユーザーのニーズを汲み取ったうえで製品開発に活かしている。

 

＜北米市場＞
子会社エコー・インコーポレイテッドグループがホームデポ（※）や代理店に販売し、エンドユーザーである緑地管理業者、ホームオーナー、農林業家、建設・土木業者などに供給される。

 

※ホームデポ（The Home Depoｔ）
世界最大の住宅リフォーム・建設資材・サービスの小売チェーン。1978年設立。2019年の売上高1,102億ドル（約11.8兆円）、純利益112億ドル（約1.2兆円）。米国、カナダ、メキシコに2,291を超す店舗を有する。NYSE（ニューヨーク証券取引所）に上場。（同社WEBSITEより抜粋）

 

ホームデポでは、GOOD、BETTER、BESTの区分で品質ごとに分類されており、高品質なBESTとして製品を供給しているのは同社のみである。これが、同社製品が北米市場で高く評価されている証左の一つとなっている。

 

中南米市場においては子会社エコー・インコーポレイテッドが各国代理店に販売し、その後販売店を通じてエンドユーザーに供給される。
欧州市場では子会社のやまびこヨーロッパが、中国市場では子会社の愛可機械が代理店に販売しており、アジア・その他地域では、やまびこが各国代理店に販売している。

 

海外の販売店では、ブランド別に製品を展示しており、エンドユーザーのニーズを聞きながら販売員が対面販売を行っている。
またホームセンターでは、各機種群別・価格別に製品が展示されており、エンドユーザーはニーズや予算、ＣＭ等で得たイメージを基に購入する。

【1-5 特長と強み】

 

①独自の生産技術力・一貫生産体制
同社最大の特長・強みは「独自の生産技術力・一貫生産体制」である。
中心事業である小型屋外作業機械に搭載される2ストローク・エンジンに関しては、開発、材料となるアルミの調達、鋳造、部品製造、加工、組立てまで全て自社で一貫して生産する体制をとっているが、世界的に見ても他に例がないという。なお、農業用管理機械事業と一般産業用機械事業の製品も動力源はエンジンであるが、主に外部調達をしている。
また、様々な課題を鉄めっき、放電加工などの自社独自技術で解決し、製品の品質向上や生産能力向上に結び付けている。
具体的には下記のような技術を確立している。

 

＜具体例①：鉄めっき＞
めっきとは金属などの材料の表面に金属の薄膜を被覆した表面処理のこと。エンジン製造においては、ピストンとの摩擦による摩耗防止のためシリンダー内部にめっきを施す必要がある。
従来は耐久性やコストからクロムめっきが一般的であったが、環境への悪影響、生産効率の低さといった問題点から、他の材料によるめっき加工が求められてきた。

 

同社では、環境負荷低減の観点などから1978年より「鉄めっき」に取り組んでいる。
当初日産能力は数百個であったが生産性向上、めっき精度の向上、環境負荷削減などを進めた結果、現在では仕上げ加工が不要で環境負荷を大幅に削減した鉄めっき技術を確立することができ、日産能力も数千個と大幅に拡大させることができた。現在保有する鉄めっき関連特許件数は5件。

 

＜具体例②：放電加工＞
前述の様に、2ストローク・エンジンは、部品数が少なく構造も4ストローク・エンジンに比べシンプルであるため、「手で持つ」、「背負う」小型屋外作業機械には最適であるが、混合ガスの一部が排気されるという側面があり、世界的に強化が進む排出ガス規制に対応するためには、混合ガスの流れをコントロールして効率よく燃焼させることが課題であった。
そのためには、シリンダー内面形状を変更（混合ガス通路とシリンダー内面の間に壁を設ける）する必要があり、生産方法の検討が必要となった。

 

ダイカスト鋳造（※）により「壁」を形成する事は可能だったが、その壁に混合ガスを燃焼室に導くための横穴を開ける必要があり、ダイカスト鋳造では横穴を開ける事は出来ず、また狭い箇所であるため切削加工も困難であった。
そこで同社では、ダイカスト鋳造の特長を活かしながら切削加工できない形状を加工するために「放電加工（※）」を採用することとした。
放電加工は複雑な形状も加工が可能である一方、加工時間が長く電極消耗が多いなどコスト面での課題があった。
同社は量産化に向け加工条件の研究、特殊電極形状の設計などに取り組み、加工時間の短縮、省人化、電極の低コスト化、能率向上など量産化に成功した。
放電加工関連特許保有件数は3件であり、他社には真似のできない同社独自技術を確立した。

 

（※）ダイカスト鋳造
金型鋳造法のひとつで、金型に溶融した金属を圧入することにより、高い寸法精度の鋳物を短時間に大量に生産する鋳造方式のことで、薄肉化、低コストを可能にする。

 

（※）放電加工
電極と非加工物との間に短い周期で繰り返される放電によって、非加工物表面の一部を除去する機械加工の方法。極めて硬い鋼鉄などに複雑な輪郭を切り出すことができる。

 

同社はこれらの技術を始めとした「高度なモノ作り力」によって、排出ガス規制対応以外にも、軽量化、高耐久性、更なるコスト削減など様々なニーズに対応し、「排出ガス規制対応・軽量化・高耐久性2ストローク・エンジン」の開発・量産に成功している。
これらの課題に対応できず市場から退出を余儀なくされた企業も世界的に多数ある中で、同社はトップクラスのメーカーとして更なる成長を続けている。

 

②各事業固有の研究・開発力
環境問題の対応力は高く、同社エンジンに対する米国EPA（Environmental Protection Agencｙ、環境保護庁）によるエンジン認証数は世界でもトップクラスとなっている。
また、小型屋外作業機械に限らず、農業用管理機械、一般産業用機械においても固有の研究開発力を有している。
共立、新ダイワ工業それぞれが長い年月を経て培った技術力をベースに、更に磨きをかけている。

 

③豊富なラインアップ・販売ネットワークおよび国内サービスネットワークの拡大
様々な顧客ニーズに対応し、3事業それぞれにおいて豊富なラインアップを有している。
また、現在世界90カ国以上、約2万8千店舗に同社製品が供給されている。
2社の合併によって、ラインアップおよび販売ネットワークは更に拡充された。
多様化するユーザーの満足度向上を目指し、2013年から国内に“やまびこサービスショップ（YSS）”を立ち上げ、故障時に整備・修理などを行う他社にはないサービス体制を全都道府県で展開している。2020年3月現在の加入店舗数は342店。

 

④充実したテクニカルサポート体制
製品に対する信頼性を高め、代理店や販売店との関係をより強固なものとするためにテクニカルサポート体制の充実にも注力している。
国内外を合わせておよそ年間40回のサービススクール実施に加えて、海外の代理店向けに、修理技能やエンジンの仕組みなどについて理解を深めてもらうため、2018年から新たにオリジナル教材によるe-learningを始めた。
また、欧州の子会社では、ロードショー形式による代理店内のトレーナー育成や代理店のセールスマンを対象とした講習会を実施するなど、さらなるサービス力の強化に努めている。

 

⑤高い製品シェア
上記①から④の特長・強みを総合的に発揮してグローバルで高い競争力を実現しており、小型屋外作業機械事業では最大市場の北米で上位、日本においては30％以上のシェアを持つNo.1企業である。

 

【1-6 ROE分析】

 

主としてマージンの低下によりここ2年のROEは低下傾向にある。今期の売上高当期純利益率は3.55％の予想で、ROEは前々期または前期水準と見込まれるが、更なる収益性向上によるROEの改善を期待したい。

２．2020年12月期第2四半期決算概要

（１）連結業績概要

＊単位：百万円。四半期純利益は親会社株主に帰属する四半期純利益。

 

国内外とも堅調で増収増益
売上高は前年同期比4.4％増の679億円。国内は小型屋外作業機械が好調で、農業用管理機械も堅調。
海外は米州で小型屋外作業機械が大きく伸長。米州以外の海外は減収。
営業利益は同16.0％増の60億円。金型償却費の一時的増加や為替の影響を吸収した。
売上・利益ともに第2四半期の過去最高を更新した。

 

 

（２）セグメントおよび地域別動向

＊単位：百万円。利益の構成比は売上高営業利益率。

 

◎小型屋外作業機械

＊単位：百万円

 

（国内）
主力の刈払機は順調な天候を背景に新製品やホームセンター向け製品を中心に大きく伸長し、チェンソー(プロ向け)、アクセサリー、スペアパーツも堅調。

 

（海外）
主力の北米は特に大手ホームセンター向けの刈払機やチェンソーが大幅に伸長したほか、アクセサリー、スペアパーツも好調。一方、欧州など北米以外の海外は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う販売活動の規制などにより一時的に大きく落ち込み、規制の緩和とともに回復傾向に転じたが、販売数量は減少した。
海外全体では北米販売が牽引して増収。

 

◎農業用管理機械

＊単位：百万円

 

（国内）
省力化・効率化機械として需要が拡大しているモアや高所作業機に加え、果樹農家向け補助事業の対象となったスピードスプレーヤや価格政策を展開した乗用管理機などが伸長した。

 

（海外）
北米は大豆収穫機が落ち込んだものの、ポテト関連製品が堅調に推移して増収。

 

◎一般産業用機械

＊単位：百万円

 

（国内）
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う建設工事の遅れなどにより溶接機や切断機が落ち込んだが、主力の発電機は、前年の北海道向け非常用自家発電機の整備需要の反動などがあったものの、建機レンタル会社向けが好調となり、前年を上回った。

 

（海外）
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済活動の規制により大きく落ち込んだ。

 

◎その他

 

＊単位：百万円

 

主に自動車用試作部品が落ち込んで減収。

 

（３）財務状態とキャッシュ・フロー

◎主要ＢＳ

＊単位：百万円。仕入債務には電子記録債務を含む。

 

現預金、売上債権の増加等で流動資産は前期末比82億円増加。固定資産は同9億円減少。資産合計は同72億円増加の1,101億円となった。
仕入債務、長期借入金の増加などで負債合計は同52億円増加の518億円。
利益剰余金の増加などで純資産は同19億円増加の582億円。
この結果自己資本比率は前期末より1.8％低下し52.9％となった。
長短借入金残高は同8億円増加の162億円。

 

◎キャッシュ・フロー

＊単位：百万円

 

キャッシュポジションは上昇した。

 

３．2020年12月期業績予想

（１）業績予想

＊単位： 百万円。予想は会社側発表。

 

＊為替の前提

＊ドルは（株）やまびこのレート。

 

増収増益
新型コロナウイルス感染拡大の影響により未定としていたが、経済活動の規制が緩和され、生産、販売活動などの先行きもある程度見えてきたことなどから、業績予想を公表した。期初発表数値を据え置いている。

 

売上高は前期比2.5％増の1,240億円の予想。
国内は小型屋外作業機械が新製品効果などで好調だが、前期の消費増税の駆け込み需要の反動などで減収を見込む一方、米州では一般産業用機械は低迷するものの主力の北米小型屋外作業機械は大手ホームセンターが牽引して大幅増収を見込んでいる。欧州、その他海外は減収の予想。
営業利益は同1.6％増の63億円の見込み。
為替の影響（円高ドル安）に加え、国内直販費や研究開発投資、マーケティング強化など販管費が増加するが増収で吸収する。
配当は前期と同じく35円／株を予定。予想配当性向は33.0％。

 

（２）新型コロナウイルスによる影響・状況

◎小型屋外作業機械事業
＊主力市場である北米では、代理店の休業による減少もあったが5月以降回復し、コロナ救済法案(2.2兆ドル)を背景に特に大手ホームセンター向けが大幅に伸長している。
＊国内では、緊急事態宣言により販売活動が制限されたものの、特別定額給付金(12.8兆円)の支給などが追い風となっている。
＊欧州市場はロックダウンなどによる販売活動の規制により一時的に大きく落ち込んだが、現地販売は回復傾向にある。

 

◎農業用管理機械事業
国内・北米とも、展示即売会等のイベントは中止が継続しているが、需要への影響は限定的である。

 

◎一般産業用機械事業
国内外とも、展示即売会等のイベントは中止が継続している。加えて建設工事や石油・天然ガスなど資源、エンターテインメント関連のプロジェクトに遅れや中断が発生しており、長期化を懸念している。

４．中期経営計画2022の概要・重点施策・進捗状況

5月に公表した「中期経営計画2022」については、新型コロナウイルス感染症の収束が見込まれた段階で事業環境などを改めて精査し、中期業績目標等の修正が必要と判断した場合には、速やかに公表することとしていたが、同感染症の拡大が継続しており、先行き不透明な状況に変化はなく、現時点では、期初に掲げた目標を達成すべく着実に実行することとしている。
今後も状況を注視しつつ、大きな変化があった際には再度検討を行う。

 

（１）中期経営計画2022の方針・重点施策

①基本方針
前中期経営計画の基本方針を継続する。

 

強い経営基盤を持ち、持続的に成長することで社会の発展に貢献し、やまびこにつながる全ての人々を幸せにします。

革新的な製品を生み出し、グローバルに製造・販売・サービスを展開することで企業価値を高めるとともに、やまびこにつながる人々の多様な価値観に対応します。

 

②セグメント別目標・戦略
市場環境として、小型屋外作業機械においては、長時間・高負荷な作業環境への対応が求められるプロ向け市場では引き続き、エンジン製品の需要が見込まれると見ており、プロ向け市場への一段のシフトを進める。
農業用管理機械・一般産業用機械においては、国内の農業・建設業界では働き手不足と高齢化が進み、省人化、省力化が求められている。

 

◎小型屋外作業機械事業
重点目標としては、① エンジン製品の環境規制を先取りした取組み、② ロボット事業の収益化、③ DCラインナップの充実を挙げている。
＊各地域での取り組み

市場	売上高目標	方針
北米	617億円（+16.7％）	プロ向け製品の拡販とデジタルマーケティングの推進 各種施策を通じ、売上の最大化に取り組む
欧州	98億円（+19.2％）
日本	145億円（+6.5％）	高い市場シェアと強固な販売網の活用による拡販に取り組む

＊カッコ内は、19年12月期に対する増加率。

 

（北米）
プロ向け戦略を深化させ、持続的成長を図り、エンジン製品市場における存在感を示し、着実に上昇しているシェアの更なる引き上げを目指す。

 

重点施策としては、高性能なプロ向け製品群である「Xシリーズ」のラインナップを拡充するほか、引き続きデジタルマーケティングを強化する。ソーシャルメディアを使用したプロによる最新製品の評価拡散、ジェネレーション毎のマーケティング最適化、ユーザーの関心が高い野球(MiLB)、サッカー(MSL)広告によるブランド力向上等に取り組む。
主要販売ルートであるホームデポにおいては、重点製品の販売に集中するとともに販売面積の拡大を図るほか、期間限定で効果的なプロモーションを継続する。
また、ロボット製品の米国市場開拓にも注力する。

 

（欧州）
市場に合わせた拡販とブランド認知度の向上を推進する。

 

重点施策としては、プロ向け製品群「Xシリーズ」の拡販、バッテリー製品のラインナップ拡充、排出ガス規制対応のラインナップ充実、ロボット製品の拡販と市場開拓、デジタルマーケティングによる認知度向上等に取り組む。
ロボット製品の更なる性能向上のため、キメシスS.R.L.社を持分法適用会社とし（出資比率24.9％）、ソフトウェアの開発を進める。

 

（日本）
重点施策としては、新型DC製品としてトップハンドルチェンソーを市場投入するほか、効果的なキャンペーンの継続、省力化・効率化製品（ロボット芝刈機の発売）の推進、ホームセンター販売の強化などに注力する。

 

◎農業用管理機械事業

市場	売上高目標	方針
日本	162億円（+4.0％）	収益化の実現と、スマート農業への対応を推進する。

＊カッコ内は、19年12月期に対する増加率。

 

具体的には、開発・生産・営業が一体となった生産コストの低減と収益性の改善、販売ルート拡大、効果的なキャンペーンの継続、スマート農業への対応等に取り組む。

 

◎一般産業用機械事業

市場	売上高目標	施策
日本	137億円（-9.9％）	日本および北米市場でのシェア向上と収益性改善の両立 新製品投入と生産効率の改善に取り組む
海外	54億円（+59.7％）

＊カッコ内は、19年12月期に対する増加率。

 

（日本）
防災・減災、国土強靭化インフラ投資の流れを背景に需要を確実に取り込むために、効果的なキャンペーンの継続やレンタル会社向け販売強化に取り組む。

 

（海外）
北米では広域レンタル会社への開拓本格化、ロシアでは資源市場向けに溶接機の拡販、アジア・アフリカでは、新規販売網の構築に取り組む。

 

③重点施策
◎総原価低減と製品品質の向上
更なる原価低減のための生産効率の改善を継続する。
製造リードタイムの短縮と製品在庫の削減につながる新生産方式の確立、「絶対品質」を実現するための継続的な品質管理の改善を挙げている。

 

◎サービス力の強化
収益力向上につながるサービス力の強化に取り組む。
収益性の高いサービス部品やアクセサリーの充実と拡販、各製品のサービス資料の充実や研修体制の強化、トータル物流コスト削減と在庫圧縮等に注力する。

 

（２）足元の進捗状況

2020年12月期第2四半期時点での各事業の取り組みや進捗は以下のとおりである。

 

①小型屋外作業機械
◎北米
＊主要エンドユーザーであるランドスケーパーがコロナ禍においてエッセンシャルビジネス（日常生活で必要とされるビジネス）に指定された。緑地管理は欠かすことのできない文化として根付いている米国ならではの事象であり、プロ向け戦略に注力する同社にとっては大きな追い風である。お試し使用による他社からの乗換プログラムを推進している。

 

＊デジタルマーケティングにおいては、ソーシャルメディアを活用し、プロによる最新製品の評価を拡散しているほか、ジェネレーション毎にマーケティングを最適化している。ブランド力向上を狙ってユーザーの関心が高い野球(MiLB)やサッカー(MLS)広告も実施している。
＊Ｘシリーズでは、73ccの大型機「CS-7310P」を投入しラインアップ充実を図る。今期から来期への寄与を期待している。

 

＊中心販路の一つであるホームデポ向けの販売は4月は対前年比3割減少したが、ステイホーム期間にホームオーナーからの需要が増加し、5月には月間記録を更新し、6月も好調を維持している。
全米店舗でチェンソーや刈払機など機種別に棚を集約して販売していたものを、ブランド別に棚を集約し販売増を見込んでいる。エンジン製品はECHOブランドが集約され、4月までに当初3割の予定を超えて4割の店舗で改装が完了している。
また、Ｅコマース「Home Depot .com」においては刈払機やチェンソーが伸びており、Shindaiwaブランド製品の新規取り扱いも始めた。

 

＊ロボット芝刈機については、営業活動が停滞し苦戦中。Webセミナーを開催するなどして新規顧客開拓を図っている。

 

＊エンジン製品は、堅調で着実にシェアは向上している。

 

◎欧州
＊プロ向け「Xシリーズ」に初のバッテリー製品「DCS-2500T」を投入するなど、ラインアップ拡充を進めている。

 

＊デジタルマーケティングにおいては、欧州地域における統一したブランドサイトを構築した。SNSによる継続した情報発信、代理店のデジタルマーケティング支援にも取り組んだ。

 

＊ロボット芝刈機はベルギーの空港など新規需要も取り込み、規模は小さいながらも前年比増収。

 

◎国内
＊軽量・高出力な新製品（エンジン、バッテリー）を市場投入した。同業他社の撤退もあり、引き合いは堅調。ホームセンタールートも好調である。

 

＊ロボット芝刈機の販売活動を開始した。認知度向上を最優先に、PR活動を展開している。試験納入も決まるなど、需要の存在を確認できた。

 

②農業用管理機械事業
＊大型機械の保守サービス事業を拡大した。

 

＊スマート農業に対応した大型防除機を販売開始した。散布量自動制御に加え、世界初となるスライドブーム自動伸縮制御機能を搭載している。

 

③一般産業用機械事業
＊国土強靭化計画に基づき今年度に追加された住民拠点サービスステーションへの発電機の拡販を見込んでいる。

 

（３）設備投資・研究開発費・減価償却費

 

（同社資料より）

 

設備投資に関しては、前中計期間の総額104億円を上回る、124億円を計画。経費コントロールの中でも研究開発投資は計画通り実行する。

 

（４）数値目標

2022年12月期「売上高1,340億円、営業利益80億円」を目標としている。
新型コロナウイルス感染症の状況を注視しつつも現段階では継続して取り組む。

 

（同社資料より）

 

（同社資料より）

 

５．今後の注目点

新型コロナウイルスの上半期業績への影響は限定的だったため、期初発表値を据え置いた形で、通期予想を改めて公表した。
また、「中期経営計画2022」についても、「期初に掲げた目標を達成すべく着実に実行する」こととしている。
同感染症の影響は引続き不透明ではあるものの、各事業・各市場の状況を踏まえたうえで、重点施策を着実に進捗させれば目標達成は十分可能と総合的に判断したということであろう。
その意味では、四半期毎という短期であっても中計で掲げている重点施策の進捗状況が大いに注目される。特に今期減収予想の欧州および日本の推移がポイントとなろう。

＜参考：コーポレート・ガバナンスについて＞

◎組織形態、取締役、監査役の構成

組織形態	監査役設置会社
取締役	7名、うち社外2名
監査役	4名、うち社外2名

 

◎コーポレート・ガバナンス報告書
最終更新日：2020年3月30日

 

＜基本的な考え方＞
当社は、当社グループ全体の最適化戦略、監督機能および当社グループのグローバルな経営戦略や成長のための資源配分など、グループ全体の企業価値向上のための諸施策を積極的に推進してまいります。
　そのために当社は、企業理念、行動規範に基づく健全な企業風土を構築し、当社グループのコンプライアンスおよびリスク管理を柱とするコーポレート・ガバナンス体制の充実・強化に取り組み、地域社会、株主の皆様、顧客および従業員など、全ての利害関係者から価値ある企業グループとして評価されるよう、健全で透明性の高いグループ経営を徹底してまいります。

 

　当社の取締役会は社外取締役２名を含む７名の取締役で構成され、当社グループの経営方針、経営戦略およびグループ会社の経営指導・監督に関わる重要な意思決定を行います。取締役は取締役会において、他の取締役の職務を監視、監督するほか、自己の職務の執行状況について取締役会に定例的に報告します。また、取締役会の決定事項を的確かつ迅速に実践するため、経営戦略会議において十分な審議を行います。

 

　当社は監査役制度を採用し、常勤監査役２名と社外監査役２名の計４名で監査役会を構成します。
　監査役は別に定める監査役会規則および監査役監査基準に基づき、取締役会、経営戦略会議、執行役員会ならびに社内の重要会議に出席し、取締役の業務執行の監査を行うとともに、会計監査人・内部監査部門と連携しつつ、監査の実効性の確保を図ってまいります。

 

＜コーポレートガバナンス・コードの各原則のうち、実施しない主な原則とその理由＞

原則	実施しない理由
【補充原則1-2．（４）議決権の電子行使および招集通知の英訳など】	2019年12月末現在、当社の海外投資家の割合は16%程度と小さいことから、現在のところ、議決権の電子行使を行っておりません。また、機関投資家や海外投資家が議決権を行使しやすい環境の提供が必要であることを認識しており、プラットフォームについては、海外投資家の株主比率が相当程度（目安として30％超）になった際に採用を検討してまいります。なお、招集通知の英訳については、事業報告や注記部分を除くものの、英語版を作成し、当社ホームページに開示しております。
【補充原則4-11-1．取締役会の全体としてのバランス、多様性及び規模】	当社では、定款で取締役を10名以内と定めており、現在７名の取締役が就任しております。これは、迅速な意思決定を可能とする適切な規模と考えております。 　また、その構成としては、当社が行っている各事業に精通し、加えて海外赴任経験豊かな３名を含めた社内取締役５名と、社外取締役として、経営全般にわたる豊富な経験を有する者１名、弁護士としての専門的知識と豊富な実務経験を有する者１名の計２名により構成されており、取締役会で経営課題を多角的な視点から積極的に検討し、適切な判断を行うことが可能となっております。 　女性を含めたより多様な取締役人材の登用・確保については今後の課題としております。 　なお、各取締役の選任に関する方針・手続については、原則3-1．（４）に基づく開示をご参照ください。

 

＜コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく主な開示＞

原則	開示内容
【原則１－４政策保有株式】	（１）政策保有に関する方針について 　当社は、国内外の緑地管理、農作業、建築・土木、その他幅広いフィールドで事業を展開しております。そのため、各事業に関わる多くの企業との協力関係が必要であり、中長期的な企業価値向上に資すると判断した場合については、株式の政策保有を行い、保有の意義が希薄と判断した場合については、相手先企業との対話を行い、市場への影響等を総合的に考慮のうえ、売却・縮減していくことを方針としております。 　当社は毎年、取締役会で銘柄毎の政策保有株式について協力関係の維持・強化等の政策保有の意義や経済合理性等を具体的に検証し、保有継続の可否および保有株式数を見直します。 　なお、2015年のコード適用以降、検証の結果、25銘柄から18銘柄に縮減しております。 （２）政策保有に係る議決権の行使基準について 　政策保有株式の議決権の行使については、企業業績のほか、適切なコーポレート・ガバナンス体制の強化や株主価値の向上に資するものか否か、また、当社への影響等の観点を踏まえ、総合的に賛否を判断し適切に行使します。また、提案の内容等について必要に応じて相手先企業との対話を行います。
【原則５－１ 株主との建設的な対話に関する方針】	当社は、株主との建設的な対話を促進するための体制整備・取組みに関する方針として、以下の施策を実施しております。 （１）株主への対応を担当する専任部署として、管理本部内に株式・IR課を設置し、管理本部長が、原則として株主への対応を総括しております。 （２）経営企画室、経理部などの対話を補助する社内の関連部門は、建設的な対話の実現に向け、開示資料の作成・審査や必要な情報の共有など、積極的に連携を取りながら業務を行っております。 （３）株主・投資家との個別面談以外の対話の手段として、定期的に機関投資家向け決算概要説明会や事業所見学会などを実施しており、株主に対しては、当社のトピックスや業績をまとめた冊子を配布しております。また、株主・投資家からの意見・要望などをもとに、当社ホームページの内容充実を図っており、今後はニュースリリースの拡充を図っていきたいと考えております。 （４）対話において把握した株主の意見などは、必要に応じて、会議体での報告やレポートの配付などにより、取締役および関係部門へフィードバックし、情報の共有化を図っております。 （５）当社は、インサイダー取引の未然防止を図るために「内部者取引管理規定」を制定し、新入社員研修や社内報でインサイダー取引の記事を掲載することなどにより、社内啓蒙を促進するなど、内部者取引に関する情報の管理徹底を図っております。