プレサンスコーポレーション(3254) 減収も、高水準の売上を維持

土井 豊　社長	株式会社プレサンスコーポレーション（3254）

企業情報

株式情報

*株価は8/13終値。発行済株式数は21年3月期第1四半期決算短信より。ROE、BPSは前期実績。新型コロナウイルス感染拡大や
その収束時期による影響度合いを現時点で合理的に算定することが困難なことから今期通期予想は未定。

業績推移

*単位：円、百万円。新型コロナウイルス感染拡大やその収束時期による影響度合いを現時点で合理的に算定することが困難なことから今期通期予想は未定。
*2016年10月1日付で1：4の株式分割を実施。EPS、DPSは遡及して再計算。
*当期純利益は、親会社株主に帰属する当期純利益。以下、同様。

株式会社プレサンスコーポレーションの2021年3月期第1四半期決算概要などをお伝えします。

目次

今回のポイント
１．会社概要
２．2021年3月期第1四半期決算概要
３．2021年3月期業績予想
４．経営改革（再発防止策）の進捗
５．今後の注目点
＜参考：コーポレートガバナンスについて＞

今回のポイント

• 21年3月期第1四半期の売上高は前年同期比3.4％減の659億円。ワンルームマンションは減収、ファミリーマンションは好調。原価の上昇と商品構成比の変化により、売上総利益率は3.3ポイント低下し、売上総利益は同14.3％減少。販管費は同11.8％減の50億円。広告宣伝費(企業CM等)、旅費交通費(新型コロナウイルス感染拡大に伴う移動減)等の販管費を抑制したが粗利減を補えず、営業利益は同15.4％減の119億円となった。減収ではあったが、新型コロナウイルスの影響を受けている中でも引き続き高水準の売上高を維持している。

   

• 21年3月期については、新型コロナウイルス感染拡大の影響度合いおよび収束の時期を見通すことが難しく、経済および市場の先行きが不透明なため業績予想を合理的に算定することが困難であることから上期予想のみの開示とし、通期予想は未定。また、配当予想も中間、期末ともに未定である。

   

• ワンルームマンションでは顧客の投資マインドに特段の変化は見られないということであるが、新型コロナウイルスの影響は依然不透明で、引続き四半期ごとの開示を待つよりない。短期的な成果は期待しにくいだろうが、オープンハウスとのアライアンスに基づいた施策の進捗、シナジー効果にも注目していきたい。

   

１．会社概要

「不動産に高付加価値を創造する」というビジネスモデルの下、近畿圏、東海・中京圏を中心にファミリー向け及びワンルームマンションを企画・開発・分譲・管理する独立系マンションディベロッパー。分譲マンション供給戸数は近畿圏で10年連続、東海・中京圏で8年連続第1位。全国でも3年連続で第2位にランクインされる。豊富な供給実績と高いシェア、強力な営業力、優れた商品力などが大きな強み。

【1-1沿革】

1997年10月に不動産販売を行う事を目的とし同社の前身である(株)日経プレステージが設立される。1998年には初の自社ブランドマンションである「プレサンス難波東」を販売。2000年には初の自社開発物件である「プレサンス心斎橋EAST」を販売するなど着実に実績を積み上げ、2002年、商号を現在の「株式会社プレサンスコーポレーション」に変更。
近畿圏から事業エリアを拡大し、2003年には東海エリアで初めての自社開発物件である「プレサンス名古屋城前」の販売を行うなど業容は順調に拡大し、2007年12月に東京証券取引所市場第2部に上場した。
2008年に東京支店を開設し、首都圏での事業展開も開始。着実な事業拡大であったため、同年発生したリーマンショックの影響を大きく受ける事も無く成長を続け、2013年10月、東証1部にステップアップした。

【1-2 企業理念】

「一隅を照らす」
「一隅を照らす」とは、「一人一人が自身の置かれたその場所で精一杯努力し、他の人々のためにも働くことでまわりを明るく照らす。それがひいては社会全体を明るく照らし、世界の人々の平和や幸福の実現に結びつく。」という比叡山延暦寺（滋賀県）を開創し天台宗を開いた伝教大師・最澄上人の教え。

（同社ＨＰより）

また、「一人一人が、自身が置かれたその場所で精一杯努力すること」に大きな価値を見出しており、「凡事徹底」という考え方を全社の行動指針としている。

【1-3 市場環境など】

◎良好な市場環境

人口減少が進む日本であるが、利便性を求める居住ニーズの高まりから、都市中心部における人口は増加傾向にある。首都圏で不動産価格が高騰しているが、同社のメイン事業領域である近畿圏および東海・中京圏では、依然として一般的な所得層でも十分購入可能な価格帯で推移している。

また、こうした外部環境に加え、立地や価格、品質といった「商品の優位性」と、ブランド力・知名度、購入後もしっかりとした賃貸管理を提供するアフターフォロー、実績・販売規模といった面で同社のワンルームマンション販売は強力なアドバンテージを有する。

◎供給戸数で高シェア
同社資料（出所：不動産経済研究所）によれば、2019年年間の近畿、東海・中京におけるマンション供給数はそれぞれ18,042戸、4,650戸。同社は両地域でそれぞれ3,825戸、804戸を供給し、近畿圏では10年連続、東海・中京圏では8年連続でシェアNo.1となっている。また全国では供給戸数5,305戸で、3年連続の第2位である。

2019年　地域別分譲マンション供給ランキング

（株式会社不動産経済研究所の資料に基づきプレサンスコーポレーション算出・作成。）

◎同業他社
主要同業他社と同社を様々な角度から比較してみた。

＊単位：百万円、倍。業績の比較数値は前期実績。時価総額、ＰＥＲ、ＰＢＲは2020年8月13日終値ベース。プレサンスコーポレーション、エスリード、タカラレーベンは今期予想未定。

他社と比較すると、売上規模は決して大きくないながらも、完成在庫（販売用不動産）の少なさ、高い収益性および資本効率が目を引く。

【1-4 事業内容】

事業セグメントは、投資型分譲マンションであるワンルームマンションおよび実需向け居住型分譲マンションであるファミリーマンションの企画・開発・分譲・管理を中心とした「不動産販売事業」と、ワンルームマンションの賃貸管理事業、賃貸事業、建物管理事業などを手掛ける「その他」の2セグメント。

◎商品構成
同社が手掛けるマンションの概要は以下の通り。
物件平均価格はワンルームで約1,900万円、ファミリーで約3,700万円となっている。

（2020年3月期の販売実績）

＊単位：百万円
＊一棟販売は、マンション一棟またはその一部をマンション販売業者に卸売する形態。
＊その他住宅販売は、中古住宅流通事業、戸建分譲事業等、新築マンション以外の住宅の販売。
＊その他不動産販売は、商業用店舗、開発用地等の住宅以外の不動産の販売。
＊不動産販売附帯事業は、床コーティング等引渡後オプション工事、及び不動産売買の仲介手数料等。

◎事業エリア
自社ブランドマンションの販売を開始した1998年11月以降2020年3月末までの累計販売戸数は、近畿圏、東海・中京圏中心に全国で781棟、52,862戸となっている。

プレサンス梅田北オール(大阪市/ワンルームマンション)

プレサンスグラン泉（名古屋市/ファミリーマンション）

プレサンス レジェンド 堺筋本町タワー　（大阪市/ファミリーマンション）

＊1998年11月から2020年3月末までの累計販売状況
今後は、近畿圏、東海・中京圏におけるブランド力、市場シェアを更に向上していく。

【1-5 特長と強み】

①豊富な供給実績と高いシェア
前述の様に、同社は本社所在地の近畿圏のみならず、東海・中京圏において分譲マンション供給実績で連続Ｎｏ．1であることに加え、全国レベルでも第2位にランクイン（2019年）という実力を有している。
高いシェアは、スケールメリットによる建築コストの低減や土地情報の収集力向上などの大きなメリットをもたらしている。

②販売力の強さ
「マンション完成までに完売」を営業基本方針とし実践している。ワンルームマンションの販売において、同社では、営業部門全体で1物件を集中的に販売している。同一条件の物件を全員で販売することにより、社内競争が促され、営業員の士気向上に繋がっている。また自社開発の同一ブランドのみを販売していることから、営業スタッフは物件の仕様や特長について細かい点まで熟知しているため、顧客の信頼も高い。加えて、セミナーの開催など様々な手法で、潜在的なユーザーの掘り起こしに力を入れており、需要や市況変化への対応力が高い。
さらに、成長力の源泉は何をおいても人材だ。そのため人材教育には大変力を入れている。同社の強みである販売力の強さは、同社の教育力の現れでもある。
新入社員を一日でも早く戦力化する事が重要だが、そのために新入社員は先輩社員と常に行動を共にし、先輩社員のお客様への電話対応、資料作成、訪問時の会話など、成約に至るあらゆるシーンを繰り返し、繰り返し目で見て、耳で聞き、実践して成果が出る体験を積み重ねる。こうした成功体験の積み重ねによって、新入社員であっても、一人でクロージングできるまで自ずと短期間で成長していく。これらの要因により、早期完売と安定した売上を実現している。

③優れた商品力
「立地」、「設備」、「価格」の3点において購入者に対し高い満足度を提供している。
「立地」においては利便性を重視し、都心部の主要駅からワンルームマンションは徒歩5分圏内、ファミリーマンションは徒歩10分圏内の物件を厳選する。
「設備」においては高級感、快適性、機能性を重視し、浴室換気乾燥機付きユニットバス、ガス温水式床暖房、防音サッシ、遮音フローリング等を装備して物件に高い付加価値を加えている。
「価格」については、高級感を持たせながらもリーズナブルな販売価格設定によって、高いコストパフォーマンスを実現している。この様な取り組みにより、同社物件は長期にわたる高い資産価値・ブランド価値を有している。

（同社資料より）

④圧倒的な情報収集力
マンションディベロッパーにとって、業容拡大のための重要なポイントは、良質なマンション用地情報を、仲介業者、金融機関などから他社に先駆けて収集することができるか、である。
リーマンショックで同業他社が多くの完成在庫を抱えて新たな土地の仕入に踏み切れなくなった際、財務状況が良好だった同社は、好機と捉えて積極的な仕入れ活動を展開した。仲介会社等にとっては、不況期でも仕入を積極的に行う同社の存在は極めて重要であった。

また、大手ディベロッパーに比べると、意思決定のスピードが迅速である点も仲介会社等にとっては大変魅力的であったため、「取引のメリットが大きい会社」と評価され、「新しい土地情報はまずプレサンスへ」という関係性が構築された。リーマンショックの影響が鎮静化した後でも、この関係はより強固なものとなっており、同社競争力の高さの一因となっている。
⑤安定した収益力
2007年12月に上場した同社はこれまでに、最初に期初予想を発表した2009年3月期以降、2020年3月期まで12回の決算を発表してきた。売上高、経常利益の期初予想と実績の乖離を検証すると、売上高未達は数回あるが、経常利益に関しては未達が1度も無い。不動産市況に大きく影響されることなく安定・継続して収益を上げてきた点も同社の大きな特長といえよう。

【1-6 ROE分析】

堅調な需要の下、販売が好調で高水準の売上高当期純利益率を継続していることに加え、レバレッジを効かせた効率的な資金調達により高いROEを実現している。
過去3年間の営業利益、ROE、時価総額の3つの指標で一定の基準を満たしているため、2015年8月に「ＪＰＸ日経インデックス400」（※1）銘柄に選定された。また、2015年12月には新指数「JPX日経中小型株指数」（※2）銘柄にも指定された。今後も高ROEの維持に注力する考えだ。

※1 ＪＰＸ日経インデックス400
資本の効率的活用や投資者を意識した経営観点など、グローバルな投資基準に求められる諸要件を満たした、「投資者にとって投資魅力の高い会社」400銘柄で構成される株価指数。
※2　ＪＰＸ日経中小型株指数
時価総額や売買代金で中小型株の範囲を決め、過去３年間のＲＯＥと営業利益累計額を使って順位を決定。複数の独立社外取締役がいる・英訳資料を作成している、といった定性条件等も加味して投資魅力の高い会社200銘柄で構成される株価指数。

２．2021年3月期第1四半期決算概要

（１）連結業績概要

＊単位：百万円

減収減益
売上高は前年同期比3.4％減の659億円。ワンルームマンションは減収、ファミリーマンションは好調。
原価の上昇と商品構成比の変化により、売上総利益率は3.3ポイント低下し、売上総利益は同14.3％減少。
販管費は同11.8％減の50億円。広告宣伝費(企業CM等)、旅費交通費(新型コロナウイルス感染拡大に伴う移動減)等の販管費を抑制したが粗利減を補えず、営業利益は同15.4％減の119億円となった。
減収ではあったが、計画通りの進捗で、新型コロナウイルスの影響を受けている中でも引き続き高水準の売上高を維持している。

（２）マンション販売事業の動向

◎販売実績

＊単位：百万円。前期までの「一棟販売」を、「ワンルームマンション」に含めて表示することとした。一棟のワンルームマンションの中で、同社が個人顧客に直接販売する住戸(前期まで「ワンルームマンション」と表示)と、販売業者等に卸売する住戸(前期まで「一棟販売」と表示)が混在する案件が発生しており、比較を容易にするため、前年同期の数値も同様に組替えて前年同期比を表示。

ワンルームマンションは新型コロナウイルス感染拡大に伴う活動自粛が影響した。ファミリーマンションは、プレサンスロジェ此花シティ(総戸数172戸)等の引渡しにより、大型物件(470戸引渡し)の売上があった前々期並の高水準な売上高である。
ホテルの引渡しは無く、計画通りである。

（３）財務状態とキャッシュ・フロー

◎主要ＢＳ

＊単位：百万円。

仕掛販売用不動産の減少で、資産合計は前期末と比べ118億円減少の2,989億円となった。有利子負債の減少等で、負債合計は同192億円減少の1,748億円となった。利益剰余金の増加等で純資産は同74億円増加の1,241億円。この結果、自己資本比率は前期末から3.9ポイント上昇し41.0％となった。

2020年6月末のBS上のたな卸資産（販売用不動産と仕掛販売用不動産の合計）から建築代金等を控除した取得済のマンション事業用土地代金は、ワンルームマンションで765億30百万円（15,480戸）、ファミリーマンションで569億92百万円（5,375戸）となっている。

◎キャッシュ・フロー

＊単位：百万円

たな卸資産の減少等で営業CF、フリーCFのプラス幅は拡大。キャッシュポジションは上昇した。

３．2021年3月期業績予想

（１）業績予想

新型コロナウイルス感染拡大の影響度合いおよび収束の時期を見通すことが難しく、経済および市場の先行きが不透明なため業績予想を合理的に算定することが困難であることから上期予想のみの開示とし、通期予想は未定としている。
また、手元資金を厚く確保することを優先するため、2018年5月に発表した配当方針を取り下げ2021年3月期以降の配当方針および配当に関する数値目標も「未定」。今期配当予想は中間、期末ともに未定である。

（上期予想）

＊単位： 百万円。予想は会社側発表。
2020年6月末時点の受注残高は1,193億円で前期末の1,642億円から27.4％減少した。この第1四半期に多くの物件を引き渡したこと、新型コロナウイルス感染拡大を受け、営業活動を自粛したため、2020年1月以降の受注が減少したことが理由。数量ベースではワンルームマンションで3,238戸、ファミリーマンションで1,236戸となっている。

（２）新型コロナウイルス感染拡大による事業への影響（2020年6月末時点）

営業活動においては、ワンルームマンションでは外出自粛要請等の影響により、対面での営業活動を抑制していた。
ファミリーマンションではモデルルームへの来場者数が減少している。
建築に関しては中断なく工事を継続している。

こうした状況に対し、オンラインツールを活用し、非対面での商談・会議の機会を確保しているほか、投資セミナーやモデルルームでは感染症対策に努め、顧客に安心感を持ってもらえるよう努めている。
ワンルームマンションでは顧客の投資マインドに特段の変化は見られず、ファミリーマンションでも利便性に富む都市型マンションへの一定のニーズは継続していると認識しており、顧客心理および生活スタイルの変容に伴う顧客ニーズの変化への対応が今後の課題と考えている。

４．経営改革（再発防止策）の進捗

明浄学院との土地取引に係る業務上横領事件への共謀容疑で前社長が逮捕された事件に関し、外部経営改革委員会の提言を受け、2020年5月14日に公表した当社再発防止策の進捗状況は以下のとおりである。

５．今後の注目点

ワンルームマンションでは顧客の投資マインドに特段の変化は見られないということであるが、新型コロナウイルスの影響は依然不透明で、引続き四半期ごとの開示を待つよりない。
短期的な成果は期待しにくいだろうが、オープンハウスとのアライアンスに基づいた施策の進捗、シナジー効果にも注目していきたい。

＜参考：コーポレートガバナンスについて＞

◎組織形態、取締役の構成

◎コーポレートガバナンス報告書
最終更新日：2020年6月30日
＜基本的な考え方＞
コーポレートガバナンスとは、株主・顧客・従業員・取引先・地域社会など様々なステークホルダー（利害関係者）との関係における企業経営を律する基本的枠組みと考えており、当社としては次の要素を実践していくことで、その枠組みを形造れると考えております。
そして、これら要素を実践しつつ、株主利益の増大に努めることが最重要の責務と認識しております。

（コンプライアンス）
法令遵守という意味で使われており、良好なコンプライアンスの実践は、不祥事等による直接的な損害を回避することの他に、「信頼」「誠実」という企業イメージやブランド価値の向上に結びつき、中長期的な業績向上や企業価値の向上につながるものと認識しております。

（リスクマネジメント）
企業の目的達成を妨げる事象や行為等の脅威・リスクに対して、費用対効果を勘案しコントロールしていくことと認識しております。

（アカウンタビリティ）
説明責任という意味で使われており、組織において権限者がしたこと、またしなかったことが招いた結果について合理的な説明を行う責務と認識しております。

＜コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由＞
当社は、コーポレートガバナンス・コードの各原則について、すべてを実施しています。

＜開示している主な原則＞