(4767) 株式会社テー・オー・ダブリュー 原価、販管費の抑制で大幅増益

江草 康二　社長兼CEO	株式会社　テー・オー・ダブリュー（4767）

企業情報

株式情報

*株価は11/19終値。発行済株式数は直近四半期末の発行済株式数から自己株式を控除。ROEは前期実績。

連結業績推移

*単位：百万円、円。予想は会社予想。2016年3月期より当期純利益は親会社株主に帰属する当期純利益（以下、純利益については同様）。

テー・オー・ダブリューの2020年6月期第1四半期決算と2020年6月期の見通しについて、ブリッジレポートにてご報告致します。

目次

今回のポイント
１．会社概要
２．中期方針
３．2020年6月期第1四半期決算
４．2020年6月期業績予想
５．今後の注目点
コーポレート・ガバナンスについて

今回のポイント

• 20/6期1Ｑは前年同期比28.2％増収、84.0％経常増益と大幅な増収増益。既存銘柄の大型案件の受注が堅調だったことに加え、新規銘柄からも大型案件を複数取込み、案件単価の上昇につながった。経常利益は同84.0％増の5億73百万円。利益面では、「付加価値の高い提案による適正利益の確保」、「原価管理の徹底」を全社的に推進した結果、売上高総利益率は前年同期16.6％から21.2％へ向上した。販管費の増加も抑え、営業利益率は前年同期10.1％から15.0％へ大きく改善し、営業利益は前年同期比91.6％増の5億65百万円となった。

   

• 通期予想に修正はなく、20/6期は売上高が前期比3.4％増の168億29百万円、経常利益は同1.1％増の20億4千万円を見込む。このままの状況が続けば期初予想を上回る可能性があるものの、実体経済の回復並びに顧客の広告需要の不透明な部分があり、期初に設定した見通しを据え置いた。配当も修正なく、は30.0円（うち上期15.0円）を計画。

   

• 1Ｑは大幅増収増益となり、ロケットスタートを切ったといえるだろう。上期予想に対する進捗率は売上高で41.8％、経常利益で47.4％、前年同期実績のそれぞれ34.0％、25.3％を大幅に上回っている。大型案件の獲得が効率性を生み出し、利益率向上へ貢献しているようだ。2Ｑ以降も9月から始まったラグビーワールドカップや、隔年で開催の東京モーターショー、また後半には2020年案件を直前に控えている。これまで培った企画力の向上が本格的に発揮されそうだ。更なる大型案件の獲得に注目したい。

   

  ※『体験デザイン』　ブランドとのＷow！な体験を起点に、体験者がそのブランドのファンとなり、特にＳＮＳをハブに多様なメディアで体験の拡散・共有を最大化させる、その仕組みを設計すること。

   

１．会社概要

イベント・プロモーション業界で独立系No.1の東証一部上場会社。イベント及びプロモーションの企画・制作・運営や、セールスプロモーションに関するグッズ・印刷物の制作等を手掛ける。インターネットの影響力の拡大を踏まえ、長年培ってきたイベントの制作力とアイディア力にデジタルテクノロジーを加えたインタラクティブプロモーション（IP）に力を入れ、多くの実績を上げている。「世界一の“感動体験”をクリエイトし、笑顔を増やす」を経営理念とし、社名のテー・オー・ダブリューは、「Top Of The World」の頭文字に由来する。

グループは同社の他、イベントの制作・運営・演出及び映像制作を手掛ける(株)ティー・ツー・クリエイティブ（以下、T2C）の連結子会社1社（19年6月期末現在）。18/6期末現在は2社だったが、連結子会社㈱スポーツイズグッドが18年11月末をもって解散した。尚、業績への影響は軽微である。

尚、「インタラクティブ・プロモーション（ＩＰ）」とは、デジタル技術とアイディアで感動体験を創りだし、その体験を情報拡散・共感させるプロモーションである。

【事業内容】

イベントの企画から本番実施までの流れ
イベントは、主催者が何らかの目的(対象者に情報を発信したいとの意図)を持った時点で案件が発生する。同社は、主催者よりその目的についての説明を受け、企画の作成に入る。その後、幾度かのミーティングを繰り返す事で、企画書　→　基本計画書　→　実施計画書　→　詳細計画書へと段階的に移行し、最終的には進行台本、施工図面、タイムスケジュール表となり、各種資料に従い舞台作りやリハーサルが行われ、イベント当日を迎える。

同社の業務範囲
イベントの場合、同社は、上記の企画からイベント本番までを受注し、「企画」・「制作」・「運営」・「演出」を行うが、実際のイベント現場では多くの業務がある。具体的には、照明、音響、映像、舞台制作、モデル・コンパニオン・警備員の派遣、整理、撤収、清掃等種々雑多の業務があり、これらの専門業者を外注先として業務毎に発注し、イベント全体をトータルにディレクション、プロデュースする事で主催者の意図を来場者に伝える事が同社の業務である。連結子会社については、（株）ティー・ツー・クリエイティブがイベントの「制作」・「運営」を専業として行っている。
一方、プロモーションの場合は、「企画」、「デザイン」、「制作」が主な業務だが、印刷、プレミアム、グラフィックデザイン、事務局運営、OOH（Out of Home：交通広告や屋外広告等）、Ｗｅｂ制作等の業務もあり、同社は、イベント同様、トータルにディレクション・プロデュースし納品する。

２．中期方針

中期的方針日本初の「体験デザイン・プロダクション」
「体験デザイン」とは、買い方、作り方、売り方も含めたトータルなブランド体験を設計（デザイン）する事。ブランドとのＷow！な体験を起点に、体験者がそのブランドのファンとなり、特にＳＮＳをハブに多様なメディアで体験の拡散・共有を最大化させる仕組みを設計する。同社は日本初の「体験デザイン・プロダクション」を目指すと共に、2020年案件の取込みと更に踏み込んだアライアンス戦略を推進していく。また、規模拡大（＝高い収益力維持×戦力増）も図る。

「体験デザイン・プロダクション」
強みである「リアルプロモーション（イベント）」を軸に、ＩＰアライアンス・ユニットの活用とデータ活用＆成果追及により、ＩＰの次のフェイズを目指す。具体的には、「ネット（ＳＮＳ）プロモーション」、「ＡＲ、ＶＲ、アプリ等のデジタル技術を活用した体験イベント」、及び「動画制作・プロモーション」による統合プロモーションに「データに基づくＰＲプロモーション」等を組み合わせる事でＩＰ力を強化していく。

更に踏み込んだアライアンス戦略の推進
「リアル」、「デジタル」、「動画」、「PR」、「データ」等で強みを持つ企業と更に踏み込んだアライアンス関係を構築するべく、出資及びM＆Aに積極的に取り組んでいく。「デジタル」ではCRブティック（株）ワン・トゥー・テン・デザイン及びコンテンツ制作会社（株）カヤックの2社と、「映像」では太陽企画（株）及び（株）ギークピクチュアズの映像制作会社2社と、「PR」ではPR会社（株）マテリアルと、それぞれアライアンス関係にある。「データ」では、ソーシャルメディア上でのトレンド分析が可能なブームリサーチを全社で導入した。全社員のパソコンからアクセスが可能で企画や効果検証に活用できる。

規模拡大
5年前から新卒を定期採用しており、若手の増員と戦力化に取り組んでいる。17/6期末のグループ社員は18/6期初の196人から19/6期初には214人、20/6期初には205人に増加した。20/6期以降も、高い収益力の維持を前提に戦力増を図っていく。戦力を増やすための新卒・中途の積極的採用活動が必要である。

中期方針のレビューと対策
①一部大手顧客の変革への対応

・1/1付で“営業統括担当専務”を配置 　全社の営業を統括する役員体制をスタート		19.6期のグループでの受注額は前期を上回る。ただし、これら施策は継続的に維持・強化し、必要とされるソリューションを提供し続ける考え。
・社員の本部間異動も実施済、 　今後も随時最適なリソース配分を全社的に行う
・営業管理のナレッジの均質化を図り、 　中期的視点で受注・提案力向上施策を推進

②高い収益力維持×戦力増＝成長

③『体験デザイン・プロダクション』の深化

また、海外の広告賞も多数受賞している。
広告主は“非マス領域”を年々重要視（プロモーション・デジタルほか）

(同社資料を元にインベストメントブリッジ作成)

マス広告だけでは人は動かない。同社は体験をデザインし、ヒトとココロを動かす。

(同社資料より)

④2020年案件を含め2019～2025年の6年間はゴールデン・国際イベント・イヤーズ

⑤さらに踏み込んだアライアンス戦略

『体験デザイン力向上』による 統合プロモーション案件の拡大		3本柱で成長
＋
『ゴールデン・国際イベント・イヤーズ』の 大型イベント案件の取込
＋
『直クライアントビジネス』の拡大

３．2020年6月期第1四半期決算

（１）連結業績

*単位：百万円。数値には（株）インベストメントブリッジが参考値として算出した数値が含まれており、実際の数値と誤差が生じている場合があります（以下同じ）。

前年同期比28.2％の増収、同84.0％の経常増益
売上高は前年同期比28.2％増の37億65百万円。前期に引き続きマス広告から総合プロモーションへと大きくシフトする顧客ニーズに応えるべく、同社の強みである「リアル（体験）・プロモーション」を軸としてデジタル・動画・PR・データ等の新たな領域も組み合わせる“体験デザイン・プロダクション”を目指し、推進中。既存銘柄の大型案件の受注が堅調だったことに加え、新規銘柄からも大型案件を複数取込み、案件単価の上昇につながった。経常利益は同84.0％増の5億73百万円。「付加価値の高い提案による適正利益の確保」、「原価管理の徹底」を全社的に推進した。売上高総利益率は前年同期16.6から21.2％へ向上、販管費の増加も抑え、営業利益率は前年同期10.1％から15.0％へ大きく改善し、営業利益は前年同期比91.6％増の5億65百万円となった。

カテゴリー別売上高（企画売上高を除く）

*単位：百万円

カテゴリー別には文化・スポーツが大幅に増加したほか、構成比の高い販促や広報も大きく伸びた。

（２）財政状態

財政状態

*単位：百万円。未収入金：ファクタリング方式により譲渡した売上債権の未収額

20/6期1Ｑ末の総資産は、前期末比（以下同）12百万円減少し、136億67百万円となった。
流動資産は88万円減の120億11百万円となった。おもに未成業務支出金が8億4百万円増加したが、現預金が6億80百万円減少した。
固定資産は76百万円増の16億55百万円。
流動負債は、1億51百万円減の36億95百万円となった。おもに未払法人税等が2億44百万円、買掛金が1億62百万円減少したこと等によるもの。
固定負債は、35百万円増の4億51百万円。
純資産は1億3百万円増の95億20百万円、おもにその他有価証券評価差額金が83百万円、利益剰余金が24百万円増加したこと等によるもの。
自己資本比率は前期末比0.8ポイント増の69.0％となった。

４．2020年6月期業績予想

（１）連結業績

*単位：百万円

20/6期計画は3.4％増収、1.1％経常増益を見込む
通期予想に修正はなく、20/6期は売上高が前期比3.4％増の168億29百万円、経常利益は同1.1％増の20億4百万円を見込む。このままの状況が続けば期初予想を上回る可能性があるものの、実体経済の回復並びに顧客の広告需要の不透明な部分があり、期初に設定した見通しを据え置いた。

上期予想は以下の通り、こちらも期初予想から修正なし。

上期業績

*単位：百万円

（２）配当、株主優待

同社は、利益配分の指標として、連結ベースの配当性向及び株価配当利回りの二つを用いている。具体的には、連結ベースの配当性向40％で算出された1株当たりの予想配当金と、同決算発表日の前日（2019年8月7日）の終値に株価配当利回り4.5％を乗じて算出された1株当たりの配当金のいずれか高い方を最低配当金として配当金を決定している（内部留保を確保するため、連結配当性向換算で50％を上限としている）。　
上記計算に基づき算出された19/6期の1株当たり配当金は29.00円。これを踏まえて、通期の予想配当金を前期に比べて1円増配の30円（うち上期配当15円）を予定している。
尚、新たに株主優待制度を導入した。500株以上保有し、保有期間が1年以上となる株主にＱＵＯカード500円分、3年以上保有の株主にはＱＵＯカード2,000円分を毎年1回、11月下旬から順次発送予定。

５．今後の注目点

1Ｑは大幅増収増益となり、ロケットスタートを切ったといえるだろう。上期予想に対する進捗率は売上高で41.8％、経常利益で47.4％、前年同期実績のそれぞれ34.0％、25.3％を大幅に上回っている。大型案件の獲得が効率性を生み出し、利益率向上へ貢献しているようだ。2Ｑ以降も9月から始まったラグビーワールドカップや、隔年で開催の東京モーターショー、また後半には2020年案件を直前に控えて盛り上がるだろう。これまで培った企画力の向上が本格的に発揮されそうだ。更なる大型案件の獲得に注目したい。

コーポレート・ガバナンスについて

◎組織形態及び取締役、監査役の構成

◎コーポレート・ガバナンス報告書　更新日：　2019年10月9日
基本的な考え方
同社では、コーポレート・ガバナンスの意味を「企業価値の継続的な向上を目指して、経営層による適正かつ効率的な意思決定と業務執行、並びにステークホルダーに対する迅速な結果報告、及び健全かつ公正で透明性の高い経営を実現する仕組みの構築・運用」と考えている。
株主をはじめ、顧客、従業員その他のステークホルダーに対する責任を果たすとともに、当社の継続的成長と中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、以下の基本方針に則って、実効性あるコーポレート・ガバナンスを実現していく。

1．株主の権利を尊重し、平等性を確保する。
2．株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、適切に協働する。
3．会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。
4．取締役会による業務執行に対する監督機能の実効性を向上させる。
5．中長期的な株主の利益と合致する投資方針を有する株主との間で建設的な対話を行う。

＜実施しない主な原則とその理由＞
【補充原則1－2－4　議決権行使プラットフォーム利用、招集通知の英訳】
　議決権電子行使プラットフォームの利用や招集通知の英訳については、同社の株主における機関投資家や海外投資家の比率などの動向を踏まえ、導入を検討していく。

【補充原則3－1－2　英語での情報開示・提供】
　同社は英語版の事業報告書を作成するとともに、半年ごとに英語版のアナリストレポートを当社ホームページ等で開示しているが、今後は、同社の株主における機関投資家や海外投資家の比率などの動向を踏まえ、決算説明会資料、招集通知記載内容等についても英語での情報提供を検討していく。

【補充原則4－10－1　指名・報酬等に関する独立社外取締役の関与・助言】
　取締役等の指名・報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するために、指名・報酬等の検討に際しては、独立社外取締役との連携を深める等、より公正で、透明性の高い検討と手続きが実施できることを目指した体制整備の検討を進める。なお、任意の諮問委員会については、必要性に応じ検討していく。

＜開示している主な原則＞
【原則1－4　政策保有株式】
　同社の純投資目的以外の投資を行う際の基本方針は、投資対象会社との業務提携、情報共有等を通じて当社の統合プロモーション事業におけるシナジー効果が期待されることであり、中長期的な視点で価値向上を図るために、取引先との関係強化の観点等を踏まえ、効果が見込まれると判断した場合に限り、必要最小限の上場株式を保有することとしている。　政策保有株式の議決権の行使については、適切な対応を確保するために、議案毎に、保有先企業の中長期的な企業価値の向上、当社及びグループ会社の中長期的な経済的利益の増大等の観点から総合的に判断するものとし、主要な政策保有株式については、議決権行使の状況を取締役会に報告する。

【原則4－9　独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
　社外取締役候補者の選任にあたっては、東京証券取引所が定める独立性基準を満たす者としている。

【補充原則4－11－1　取締役会全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性及び規模に関する考え方】
　同社は、定款により、取締役の員数を14名以内と定めており、2018年10月1日現在 9名（うち社外取締役4名)で取締役会を構成。取締役会を構成するメンバーについては、経験、知見、能力等における多様性に配慮している。

【原則5－1　株主との建設的な対話に関する方針】
　同社は、株主・投資家との双方向の建設的な対話を促進し、これにより同社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けた実効的なコーポレート・ガバナンスの実現をはかることを、同社の責任を果たす上での最重要課題の1つと位置付けており、このような考えに基づき、以下のような施策を実施する。

1．株主との対話に関する担当取締役の指定
　経営トップ自らが株主との対話に取り組み、管理本部長がIR実務を統括する。

2．社内部署の有機的な連携のための方策
　ＩＲ担当部署でもある総務チームが経理チームと日常的に打ち合わせや意見交換を実施しており、開示資料作成に際しても連携し、経営トップを交えて内容の検討を行っている。

3．個別面談以外の対話の手段の充実に関する取組み
　株主総会を株主との重要な対話の場と位置付け、株主総会において、同社事業に関する十分な情報開示の確保をはじめ、株主の皆様からの信認を得られるような運営につとめる。
また、定期的に決算説明会を開催することにより、株主・投資家の皆様とのより緊密なコミュニケーションの実現につとめる。

4．株主の意見・懸念のフィードバックのための方策
　株主・投資家との対話において把握されたご意見や当社に関する懸念を担当部署において取りまとめ、その重要性や性質に応じ、これを定期的に経営陣幹部や取締役会に報告するための体制を整備する。

5．インサイダー情報の管理に関する方策
　株主・投資家の実質的な平等性を確保すべく、公平な情報開示につとめることを基本方針とし、当該方針に基づき、同社に関する重要情報については、適時かつ公平にこれを開示することとし、一部の株主・投資家に対してのみこれを提供することがないよう、その情報管理の徹底につとめる。