（9266）一家ダイニングプロジェクト　5期連続の増収増益予想

武長 太郎　社長	株式会社一家ダイニングプロジェクト（9266）

企業情報

株式情報

＊株価は6/14終値。発行株式数、ROE、EPS、BPSは19年3月期決算短信より。

業績推移

*単位：百万円、円。17年10月12日付で1：20、18年6月15日付で1：2の株式分割を実施。EPSは遡及して調整。

株式会社一家ダイニングプロジェクトの2019年3月期決算概要などをお伝えします。

―目次―

今回のポイント
１．会社概要
２．成長戦略
３．2019年3月決算概要
４．2020年3月期業績予想
５．今後の注目点
＜参考：コーポレート・ガバナンスについて＞

今回のポイント

• 19年3月期の売上高は前期比15.1％増の70億78百万円。飲食事業の既存店売上高は同0.5％増収。前期開店した10店舗が通期で寄与したほか、今期開店した10店の売上も加わった。売上総利益は同16.5％増の47億64百万円。仕入れ価格の見直し、メニュー変更、ポーション見直し等による原価率改善などが寄与し粗利率は0.8ポイント上昇した。営業利益は同18.5％増の2億89百万円。新規出店での売上高増に伴い本部コストが固定費化し、売上高営業利益率が0.1％上昇した。当期純利益は同20.7％減の1億22百万円。一部店舗の固定資産について減損損失92百万円を計上した。新規出店は計画の12店舗に対し前期と同じく10店舗。店舗数は2019年3月末で56店舗となった。４期連続の増収増益で過去最高を更新したが計画を下回っての着地となった。 
• 20年3月期の売上高は前期比16.0％増の82億11百万円の予想。既存店は前期比101％の前提。新規開店12店舗および前期開店した10店舗が寄与する。ブライダル事業は前期末の受注済件数をベースに同7.7％の増収を見込む。営業利益は同38.3％増の4億円の予想。新規出店に伴う開業コスト、本部人員増など販管費も増加するが増収により吸収する。5期連続の増収増益で過去最高をさらに更新へ。 
• 19年3月期は増収増益ではあったものの出店は2期連続で未達となり、売上・利益ともに計画を下回った。飲食業界が全般厳しい環境にある中、既存店売上高は増収であるだけに残念な結果である。今期も新規開店12店舗を計画しており、今期こそは達成できるかを注目したい。一方、新たにスタートした2つの新業態は、従来にはなかった新たな需要を取り込むことが期待されるとともに、省人化の取り組みもユニークであり、どんな実績となるのか大変興味深い。 

１．会社概要

グループミッションとして『あらゆる人の幸せに関わる日本一の“おもてなし”集団』を掲げ、主力業態である餃子・串焼き・もつ鍋などが中心メニューの「屋台屋博多劇場」と、炉端・蒸焼・大鍋がメインの「こだわりもん一家」などを展開。他には類を見ない接客サービス、業界における独自のポジショニング、理念を共有する人材育成のための取り組みなどが特長・強み。
2019年3月末現在、1都3県に56店舗を展開。ブライダル事業も展開。

【1-1 沿革】

学生時代の旅の途中、お客様の笑顔に囲まれる飲食業の楽しさ・面白さに魅了された武長社長はホテルでのアルバイトなどサービスの基礎を学びながら資金を貯め、20歳で1997年10月に同社の前身である有限会社ロイスカンパニーを設立し、同年12月には1号店として「くいどころバー一家（現こだわりもん一家）本八幡店」を千葉県市川市にオープンした。
その年の12月22日、来店客からコースターの裏に書かれた「こんな素敵なお店をありがとう。」とのメッセージを受け取った武長社長は、深く感銘を受け、「お客様の喜び・感動は自分の喜び・感動である。」ことを改めて強く認識。
お客様と喜びと感動を分かち合うことを理念に掲げて店創り、会社創りに邁進する。
2000年8月に有限会社から株式会社へ組織変更し、同時に商号を「株式会社一家ダイニングプロジェクト」へ変更。
2010年 2月には新業態である屋台屋博多劇場１号店「屋台屋博多劇場　成田店」を千葉県成田市にオープンした。
2011年8月には屋台屋博多劇場の初の都心部の出店となる「屋台屋博多劇場　八重洲店」を東京都中央区にオープンするなど、1都3県で店舗を拡大するとともに、2012年8月にはブライダル施設「The Place of Tokyo」 を東京都港区にオープンし、ブライダル事業へも参入し、業容を着実に拡大。
2017年12月、東証マザーズ市場に上場した。

【1-2 経営理念】

沿革で述べた武長社長の創業時の強い想いを込め、以下のようなグループミッション、経営理念、社訓を掲げている。

（グループミッション）
『あらゆる人の幸せに関わる日本一の“おもてなし”集団』

（経営理念）

（社訓）

【1-3 事業内容】

報告セグメントは「飲食事業」と「ブライダル事業」の2つ。売上高で6割、利益で9割を占める飲食事業が成長ドライバーである。

（＊）なお、飲食事業は年末・年始が、またブライダル事業は婚礼シーズンである10月、11月が年間を通じた最繁忙期となるため、3月決算の同社においては第3四半期（10－12月）に売上・利益が偏重する季節特性がある点には留意する必要がある。

（１）飲食事業
餃子・串焼き・もつ鍋などが中心メニューの博多業態「屋台屋博多劇場」と、炉端・蒸焼・大鍋がメインの一家業態「こだわりもん一家」が中心業態。
他に、「Trattoria&WineBar TANGO」、「鮨あらた」を運営している。
「屋台屋博多劇場」、「こだわりもん一家」ともに、『あらゆる人の幸せに関わる日本一の“おもてなし”集団』として来店客に喜びと感動を提供するための様々な特長を備えている。

（同社資料より）

（同社資料より）

（２）ブライダル事業
東京タワーの目の前に位置し、東京タワーを一望できる開放的なチャペルが特長であるブライダル施設「The Place of Tokyo」を運営している。
「The Place of Tokyo」には、和モダンをコンセプトとしてデザインした4階会場「Tower room」、オープンキッチンを併設した3階会場「Terrace room」、パリの宮殿をイメージした地下2階会場「Grand room」と趣の異なる3つの披露宴会場があり、婚礼料理も、幅広い年齢層のゲストにも喜んでもらえるよう、素材そのままの風味を活かした和テイストのオリジナルのジャパニーズキュイジーヌを提供している。
また、利用客の要望に応じて出身地の食材を使用したメニューをアレンジしたり、新郎新婦の希望に沿ったウェディングケーキを作成したりするなど、日本一の“おもてなし”集団」として独自のサービスを創出・提供している。

【1-4　特長と強み】

（１）他には類を見ない接客サービスによる高いリピート率
同社では来店客を自分の大切な人（家族）と考え、接客している。
基本的なサービスマニュアルはあるものの、それをベースにスタッフが自ら考え、マニュアルにはないおもてなしを表現できるよう理念浸透や教育に取り組んでいる。
調理場スタッフも含めスタッフ全員で来店客を出迎えるためのオープンキッチンの導入、こだわりもん一家業態における「女将」の対応に加え、「２．成長戦略」で述べる会員企画など、他社には見られないユニークな接客サービスが高いリピート率に結び付いている。

（２）業界における独自のポジショニング
居酒屋マーケットの中で低価格帯ながらも、顧客に対するサービスレベルが高く、独自のポジションを構築している。

（同社資料より）

（３）理念を共有する人材育成のための取り組み
グループミッション、企業理念、社訓をパートアルバイトを含めた全スタッフにいかに深く浸透させることができるかが業容拡大、企業価値向上のための最も重要なポイントであると考えており、人材の採用および育成についても同社ならではの取り組みを実施している。
◎社内教育プログラム「IKKAユニバーサルカレッジ」
「マインド」、「知識」、「スキル」、「行動」、「コミュニケーション」など、広範囲なテーマに亘り座学と実践を交えて包括的な人材育成を行っている。
社内講師も着実に育ってきており、継続的かつ安定的に同社の理念やビジョンを継承・浸透させていく仕組みとなりつつある。
（同社資料より）

◎各種イベントの実施
社員やアルバイトメンバーへの理念浸透、モチベーション向上、離職率低下を図るため、以下のような各種賞賛・イベントを開催している。

（同社資料より）

こうした取り組みが功を奏し、同業他社と比較して低い離職率を実現するとともに、人手不足が深刻化する中でも新卒採用に関しても安定したエントリー数を確保し、計画通りの採用に成功している。

【1-5　株主還元】

同社は継続的に当期純利益を計上しているが、現在成長過程にあり、事業規模の拡大および財務基盤の強化を目的として内部留保の充実を優先してきたため、設立以来配当を実施していない。
ただ、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しており、今後は、経営成績および財務状況等を総合的に勘案しながら、配当の実施を検討していく考えだ。

一方、株主の支援に対する感謝の意を表すとともに、店舗の利用を通じて事業内容の理解と継続的な支援を得ることを目的として株主優待制度を新設した。

毎年3月末及び9月末現在の株主名簿に記載された1単元（100株）以上の保有株主が対象。
19年9月末の株主を対象として開始する。

２．成長戦略

同社では成長ドライバーを飲食事業、なかでも中心業態の「屋台屋博多劇場」の拡大と位置付けている。
「屋台屋博多劇場」による成長戦略は以下のとおりである。

（１）商品戦略

同社資料によると、2015年に仕事帰りの「ちょい飲み」が一般化し、新生銀行の発表した統計データによるとサラリーマンの小遣い額は、37,873 円と前年比231円の微増で1979 年の調査開始以来、過去3番目に低い額となった。

そうした中、博多劇場では下記の代表的なメニューに見られるように、気軽に利用できる客単価でありながら、高いコストパフォーマンスを実現している。
また、2018年4月からは「180円メニュー」を増品し、よりリーズナブルなメニュー作りを進めている。
（同社資料より）

（２）会員企画

総来店客数の増大及び継続的なリピーターの獲得を重視する同社において「会員企画」は重要な取り組みであり、ユニークな販促企画を次々と産み出している。

博多劇場1号店オープンからの8年間の累計会員数は19年3月末で約83万人。
一方、16年10月からスマホ・アプリ会員をスタートさせ、18年1月からはアプリ会員に一本化しているが、19年4月末のアプリ会員は36万人を突破した。継続した会員獲得とアプリ企画のブラッシュアップで客数増・リピート率上昇を目指している。

（３）出店戦略

認知度およびブランド価値向上を図るため、今後3年程度は東京・神奈川・千葉・埼玉の1都3県で集中的に出店する。
最寄り駅乗降客数10万人以上の都心店舗と、それ以外の郊外店舗を組み合わせたハイブリッド型出店で、約200の候補地（駅）の中から厳選して年間10～12出店する計画である。
心のこもった接客を最重視する同社では十分な接客が可能なスタッフの育成が不可欠であり、サービスレベルを低下させることなく成長を追求するためには無理のない着実な店舗拡大が重要と考えている。

３．2019年3月期決算概要

※同社飲食事業では、過去の実績からも12月の忘年会等の需要による客数の増加およびコース予約増加による客単価の向上、ブライダル事業では、婚礼の需要が高まる10～11月の施行件数の増加といった季節要因に加え、第1～2四半期に新規出店した店舗の売上寄与もあり、第3四半期（10－12月）の売上高が他四半期に比べ増加する傾向にある。
これに対し、第1～2四半期（4－9月）は、飲食事業において新規出店を集中し、それに伴う出店コストや人員確保のための採用費、新卒入社での人員増による人件費の増加などにより、費用が先行するため利益は低水準となりやすい。投資家はこうした同社決算の特性に留意する必要がある。

（１）業績概要

＊単位：百万円

4期連続増収増益
売上高は前期比15.1％増の70億78百万円。飲食事業の既存店売上高は同0.5％増収。前期開店した10店舗が通期で寄与したほか、今期開店した10店の売上も加わった。
売上総利益は同16.5％増の47億64百万円。仕入れ価格の見直し、メニュー変更、ポーション見直し等による原価率改善などが寄与し粗利率は0.8ポイント上昇した。
営業利益は同18.5％増の2億89百万円。新規出店での売上高増に伴い本部コストが固定費化し、売上高営業利益率が0.1％上昇した。
当期純利益は同20.7％減の1億22百万円。一部店舗の固定資産について減損損失92百万円を計上した。

新規出店は計画の12店舗に対し前期と同じく10店舗。店舗数は2019年3月末で56店舗となった。
＊既存店とは、新規開店した月を除き、18ヶ月以上経過した店舗。改装等により稼働していない期間があった店舗は当該月から除外している。

４期連続の増収増益で過去最高を更新したが、出店未達で計画を下回っての着地となった。

（２）セグメント動向

＊単位：百万円。営業利益の構成比は営業利益率。

◎飲食事業
増収増益。
都内を中心に主力業態の新規出店、サービス力向上及び店舗オペレーションの改善、自社アプリ会員の獲得によるリピーター客数の増加に継続して注力した。新規出店に関しては、山手線沿線の都心部への出店（屋台屋博多劇場池袋東口店・大手町店・高田馬場店・上野広小路店・五反田店・新橋２号店、丸の内店）の他、小田急線沿線への出店（屋台屋博多劇場町田店）、埼玉県への出店（屋台屋博多劇場武蔵浦和店）、ならびに千葉県郊外エリアへの出店（屋台屋博多劇場五井店）により直営店10店舗を出店し、直営店は合計で56店舗となった。また、継続的な会員獲得、自社アプリでの販促企画により、リピーター客数も好調に推移している。
既存店売上高（こだわりもん一家業態・屋台屋博多劇場業態）は前期比0.5％増の増収。屋台屋博多劇場での戦略的な値下げなどにより客単価は同1.6％減となった一方、屋台屋博多劇場のリピーター客数の増加により来店客数は同2.2％増。「屋台屋博多劇場」が同1.3％増収、「こだわりもん一家」が同0.9％減収だった。

◎ブライダル事業
減収減益。
結婚式のニーズの多様化により少人数婚のニーズが高まり、婚礼１組当たりの組人数が減少傾向にある中、婚礼の主力広告媒体との連携強化による来館数・成約率の向上、サービス力向上及びコスト削減、宴席の新規案件の取り込み及びリピート客数の増加、レストランのサービス力、商品力の向上及び新規客数の増加に継続して注力した。
前期比で施行数は上昇したが、1組当たりの人数が減少。売上減、原価率上昇で減収減益となった。

（３）財務状態とキャッシュ・フロー

◎主要ＢＳ

＊単位：百万円

店舗取得および借入金返済による現金減少、店舗取得による有形固定資産増などで資産合計は前期末に比べ2億78百万円減少し33億63百万円となった。
借入金は同5億40百万円減少。純資産は同1億6百万円増加の12億16百万円。
この結果、自己資本比率は前期末より5.7ポイント上昇し36.2％となった。

◎キャッシュ・フロー

＊単位：百万円

フリーCFは小幅ながらプラスに転じた。
株式の発行による収入の減少などで財務CFはマイナスに転じた。
キャッシュポジションは低下した。

（４）トピックス

◎The Place of Tokyoが口コミ都内第1位に
新郎新婦の口コミからの流入が増加傾向にある中、同社の結婚式場「The Place of Tokyo」が、業界大手口コミサイトの都内の結婚式場ランキングで都内947施設中、第1位を獲得した。

また、結婚式場の口コミ情報サイト「みんなのウェディング」の2018年度の結婚式場ランキングにおいて、品川・目黒・世田谷エリアで2部門(ゲストハウス部門・料理部門)において第1位を、同エリアにおいて全体の結婚式場ランキングでも第1位を獲得している。

４．2020年3月期業績予想

（１）業績概要

＊単位：百万円。予想は会社側予想。

5期連続の増収増益予想。過去最高を更新。
売上高は前期比16.0％増の82億11百万円の予想。既存店は前期比101％の前提。新規開店12店舗および前期開店した10店舗が寄与する。ブライダル事業は前期末の受注済件数をベースに同7.7％の増収を見込む。
営業利益は同38.3％増の4億円の予想。新規出店に伴う開業コスト、本部人員増など販管費も増加するが増収により吸収する。
第1～2四半期に新規出店した店舗の売上寄与、クリスマスや年末・年始など季節要因もあり、第3、4四半期の売上高および営業利益が増加する傾向があるため、通期計画はこれらを織り込んで策定している。

（２）各種主要施策およびポイント

（出店戦略）
新規12店舗開店を計画しており、現時点で順調に進捗している。

（新業態をスタート）
同社では、これから求められる業態のキーワードは、「個食化・少人数化」「専門性・専門店」「モノ消費からコト消費へ」「健康志向」「ニッチ」「省人化・セルフ化」と考えており、これにマッチした以下の2業態を今期新たにスタートさせる。
◎大衆ジンギスカン酒場「ラムちゃん」
＊ヘルシーで太りにくい健康食材である羊肉と、低カロリー低糖質のハイボールを提供
＊全卓にハイボールタワー設置による「コト消費体験」の提供と60分500円（税抜）飲み放題の価格訴求
＊全テーブルにハイボールタワー設置（セルフ化）により省人化を実現（ドリンクオペレーション工数削減、ドリンク人員が固定されず多能化可能、グラス洗いの工数削減）
＊ニッチなファンに圧倒的に好かれる大衆マーケットへの訴求

メニュー数を絞り、キッチンは小さくすることで席数を多く確保している。

（同社資料より）

◎爆辛スパゲッティ専門店「青とうがらし」
＊核家族化が進み、個人で食事を摂る時代となっており、ひとり飯が「寂しい」という感覚は無くなってきている。
＊激辛市場は定番化し、コンビニでも激辛商品が次々に発売され、一つのジャンルとして認知・確立されており、爆辛スパゲッティ専門店「青とうがらし」では、「辛さは旨さ！極太麺を豪快に炒めた日本式スパゲッティ」をカウンター席で提供する。
＊券売機導入に加え、メニュー数を絞ることでオペレーションを簡素化し、省人化を実現した。

（同社資料より）

両業態とも、7～8月にかけてまず2、3店を出店する予定である。

（屋台屋博多劇場会員数）
前述のように、同社が重視するリピーター増加への寄与は大きく、今後も継続的な会員獲得と企画のブラッシュアップで、来店客数およびリピート率の上昇を目指している。
アプリ会員は19年4月末で36万人を突破した。
会員アプリのプッシュ通知機能を活用し、毎月会員に楽しんでもらう独自の販促企画を打ち出している。
直近では、「平成最後の運試し（１等は会計全額OFF）」「令和最初の運試し（本気じゃんけんで勝てばどでかジョッキを全員分プレゼント。負けたら片付けの手伝い）」などを実施した。

（婚礼施策）
結婚式の多様化により少人数婚のニーズが高まり、婚礼1組当たりの人数が減少傾向にある中、来館数・成約率の向上、サービス力向上を図っている。
具体的には、自社ブライダルHPのブラッシュアップ、口コミサイト、Instagramなどの販促強化、送客カウンターとの連携強化、キャンペーンによる「なし婚」層へのアプローチ等による「来館数の向上」、ブライダルフェア―のブラッシュアップ、社内ロールプレイングの継続的な実施によるプランナー育成、プランナーの外部研修の活用等による「成約率向上」、多人数の披露宴向けのプランのブラッシュアップ、人数UPキャンペーン等による「組人数増加」、社内サービス勉強会の実施、同社式場で結婚式を挙げた顧客を対象とした周年イベントの開催等による「サービス力向上」である。

特に新郎新婦からの口コミを通じた流入が増加傾向にあるため、口コミサイトにおける評価向上に注力して来たところ、前述のように有力サイトで高ランキングを得ることができている。

（新卒採用の強化）
【1-4　特長と強み】でも触れたように、人手不足が深刻化する中でも、同社では継続的に安定した新卒採用に成功している。
今期より通常の新卒採用に加え、新たにグローバル（外国人人財）採用を開始した。今期中に10名の採用を予定している。

５．今後の注目点

増収増益ではあったものの出店は2期連続で未達となり、売上・利益ともに計画を下回った。
飲食業界が全般厳しい環境にある中、既存店売上高は増収であるだけに残念な結果である。今期も新規開店12店舗を計画しており、今期こそは達成できるかを注目したい。
一方、新たにスタートした2つの新業態は、従来にはなかった新たな需要を取り込むことが期待されるとともに、省人化の取り組みもユニークであり、どんな実績となるのか大変興味深い。

＜参考：コーポレート・ガバナンスについて＞

◎組織形態、取締役、監査役の構成

◎コーポレート・ガバナンス報告書
最終更新日：2018年6月25日

＜基本的な考え方＞
当社は、「お客様、関わる全ての人と喜びと感動を分かち合う」とういう理念のもと、「あらゆる人の幸せに関わる日本一の“おもてなし”集団」というグループミッションを掲げ、飲食事業、ブライダル事業のみならず、おもてなしに関わる様々な事業で、日本人の文化である“おもてなし”を広め、日本を代表する「おもてなし」のリーディングカンパニーを目指しております。
当社は、企業価値の継続的な向上には、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが必要不可欠であると考え、コーポレート・ガバナンスの強化及び充実に努めております。株主をはじめとするステークホルダーと良好な関係を築き、事業活動を行うことで、長期的な成長を遂げることができると考えております。
透明かつ公平な経営を最優先に考え、株主総会の充実をはじめ、取締役会の活性化、監査役の監査機能の強化及び積極的な情報開示に努め、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図ってまいります。

＜実施しない主な原則とその理由＞
当社は、コーポレートガバナンス・コードの基本原則をすべて実施しております。