インフォマート(2492 東証マザーズ)

2014/03/07

フード業界向けB to B プラットフォーム「FOODS Info Mart」が事業の柱
14/12 期はストックの積み上げに加え減価償却負担減もあり大幅営業増益の見通し

業種:サービス業
アナリスト:馬目俊一郎

◆ フード業界向けB to B プラットフォームを運営
・インフォマート(以下、同社)は、食品卸や外食産業などのフード業界向 けに、B to B プラットフォームの「FOODS Info Mart」を運営している。
・日常業務の仕入れや購買に関わる定額課金モデルのASP 受発注シス テムに加え、今後は食品卸の営業をサポートする従量課金モデルの ASP 受注・営業システムにも注力する方針である。

◆ 13 年12 月期はストック部分の増大で34.3%営業増益
・13/12 期は売上高が前期比14.7%増の43.3 億円、営業利益は同34.3% 増の10.9 億円であった。FOODS Info Mart の利用企業数が前期末比 2,723 社増の34,202 社に拡大するなど、ストック部分の積み上げで減価 償却費や販管費の増加等を吸収して増益を確保した。

◆ インフォマートの14 年12 月期予想は85.9%営業増益の見通し
・14/12 期について同社は、売上高が前期比20.1%増の52.1 億円、営業 利益は同85.9%増の20.3 億円を見込んでいる。FOODS Info Mart のスト ック積み上げに加え、減価償却負担減も利益を押し上げる見通しであ る。
・証券リサーチセンターは従来予想を継続し、14/12 期は売上高が前期比 13.2%増の49.1 億円、営業利益は同81.9%増の19.9 億円を見込む。

◆ 投資に際しての留意点
・同社はB to B ビジネスのため、直接的な消費税増税の影響を受けない ものの、消費税増税後の一時的なフード業界の停滞懸念は同社の売上 高に影響を及ぼすと考えられる。

 

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一般社団法人 証券リサーチセンター
資本市場のエンジンである新興市場の企業情報の拡充を目的に、アナリスト・カバーが少なく、適正に評価されていない上場企業に対して、中立的な視点での調査・分析を通じ、作成されたレポートです。