GCC経営™分析レポート:株式会社メイホーホールディングス(東証グロース 証券コード:7369)
GCC経営™分析よる時価総額18.7倍のアップサイドの可能性

2023/07/18

ベーシック ・ レポート
ジェイ・フェニックス・リサーチ(株)
宮下修

中小企業が集まり、協働・成⾧し、地域社会を共に支える
 株式会社メイホーホールディングス(以下「メイホー」)は、「地域社会の発展に貢献しているが、深刻化する事業承継問題を抱える中小企業」をM&Aし経営支援する「中小企業支援プラットフォーム」を展開している。⾧期的に300社のM&A、売上高1,000億円、営業利益50億円の達成を目指している。建設、建設関連、人材、介護などの企業を買収し、買収した企業の競争力・経営力向上、規模拡大・利益率改善、雇用の安定・従業員の幸福の実現により地域創生を推進する。実績のある企業を選定し、のれんの償却を最小限に抑え、連結営業利益の確実な向上を目指す。

PBR1倍は低評価。JPRが理論的に「真の株主価値」を推計
 メイホーの株主価値の評価は困難である。永久的にM&Aを続け、のれん代やM&Aアドバイザー費用がかさむため、真の価値創造力が見えにくく、PBR1倍程度と低評価である。そこでJPRは独自フレームワークで分析を試みた。メイホーは⾧期的に300社買収を目指している。
そこで保守的に2033年6 月期までに200社買収する前提で、①のれん・M&A費用の効果
を除いた「株主価値の現在価値の合計値」、②200社買収による「のれん・M&A費用の現在価値の合計値」、を試算した。①マイナス②でメイホーが達成を目指している「真の株主価値」を可視化する。各種前提はメイホーが行った過去5年のM&Aのデータ、及び会社ヒアリングにより試算した。シナジーとして、買収企業では、2-3年で2-3%ポイント営業利益率が改善するとした。保守的に2033年6月期以降はM&Aを全くせず売上・利益成⾧をゼロとした。

10年成⾧シナリオ次第で、時価総額の最大アップサイド18.7倍
 以上のシナリオで株主価値をGCC経営™のフレームワークにより「超過利潤法(「巻末資料2」参照)」で試算した。10年分の成⾧価値を織り込めば、株主価値は433億円、現状の時価総額の約18.7倍と推計された。なお、成⾧資金として今後5年間で希薄化比率
20%で株式資金調達する前提で株価アップサイドを試算すると、現行株価の15.0倍、
22,111円と試算された。買収候補はいくらでもあるため実現可能性は十分ある。

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