企業決算~前半のハイライト

 市川レポート(No.498)企業決算~前半のハイライト

  • 半導体関連や電子部品関連の企業決算では、今年度の業績予想は失望を誘うものとはならず。
  • 富士通やソニーは特殊要因剥落で減益予想、マツダと本田技研工業は為替の影響が減益要因。
  • 今のところ個別物色の動きにとどまるが、緩やかなドル高・円安進行なら、日本株の見直し買いも。

半導体関連や電子部品関連の企業決算では、今年度の業績予想は失望を誘うものとはならず

日本では先週、上場企業の2017年度決算発表が前半のピークを迎えました。そこで今回のレポートでは決算前半のポイントと今後の注目点について整理します。まず、半導体関連では、日立ハイテクノロジーズ、東京エレクトロン、アドバンテストなどが決算発表を終えました。この3社は、2018年度の業績について、いずれも2ケタの増収増益を予想しています(図表1)。

次に、電子部品関連では、日本電産、アルプス電気、ロームなど、大手7社が決算発表を終えました。2018年度の業績について、売上高は7社とも増収を予想しており、純利益はアルプス電気を除き、6社が増益を予想しています。市場では、半導体市場の調整や、スマートフォン向け電子部品の需要減が懸念されていましたが、自動車の電装化などを追い風に、失望を誘う業績予想にはなりませんでした。

富士通やソニーは特殊要因剥落で減益予想、マツダと本田技研工業は為替の影響が減益要因

電気機器を中心とする輸出関連では、日立製作所、三菱電機、富士通などが決算発表を終えました。2018年度の業績について、日立製作所や任天堂は増収増益を予想していますが、富士通、ソニー、ファナックは減収減益を予想しています。なお、報道によれば、富士通は前期発生の株式売却益がなくなり、ソニーも前期発生の土地などの売却益がなくなるため、これらが減益要因になる見通しです。また、ファナックは一般に、慎重な業績予想を示す傾向があるといわれています。

機械では、小松製作所や日立建機などが決算発表を終えています。2018年度の業績について、小松製作所は増収増益予想、日立建機は減収減益予想と、対照的な結果となりました。輸送用機器では、自動車大手のうち、マツダと本田技研工業が決算発表を終えました。2018年度の業績については、ともに増収減益を予想しており、為替の影響が減益要因として挙げられました。

今のところ個別物色の動きにとどまるが、緩やかなドル高・円安進行なら、日本株の見直し買いも

足元の株式市場の動きを見る限り、少なくともガイダンスリスク(弱気の業績予想が相次ぎ株価が大きく調整するリスク)が顕在化している様子はありません。一方で、株式市場が業績予想に対し、それほど強気に傾いている訳でもありません。今のところ、増益予想銘柄が買われ、減益予想銘柄が売られるという、単純な物色の動きにとどまっているように見受けられます。

なお、今回のレポートでとりあげた主要企業の中には、ドル円の想定為替レートを1ドル=105円に設定しているところが多く、これが減益要因となっているケースがみられます。弊社はドル円相場について、2018年度末の着地を1ドル=110円程度と予想していますので、この予想に基づけば、業績に上振れ余地が生じ、日本株の見直し買いも期待されます。企業の決算発表は連休明けも続きますが、企業の想定為替レートと、今後のドル円相場の動きにも注目したいと思います。

※個別銘柄に言及していますが、当該銘柄を推奨するものではありません。

180501

(2018年5月1日)

市川レポート バックナンバーはこちら

http://www.smam-jp.com/market/ichikawa/index.html

三井住友DSアセットマネジメント株式会社
主要国のマクロ経済や金融市場に関する注目度の高い材料をとりあげて、様々な観点から分析を試みます。
●当資料は、情報提供を目的として、三井住友DSアセットマネジメントが作成したものであり、投資勧誘を目的として作成されたもの又は金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。
●当資料に基づいて取られた投資行動の結果については、当社は責任を負いません。
●当資料の内容は作成基準日現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。
●当資料は当社が信頼性が高いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
●当資料に市場環境等についてのデータ・分析等が含まれる場合、それらは過去の実績及び将来の予想であり、今後の市場環境等を保証するものではありません。
●当資料にインデックス・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。
●当資料の内容に関する一切の権利は当社にあります。本資料を投資の目的に使用したり、承認なく複製又は第三者への開示等を行うことを厳に禁じます。
●当資料の内容は、当社が行う投資信託および投資顧問契約における運用指図、投資判断とは異なることがありますので、ご了解下さい。

三井住友DSアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第399号
加入協会:一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会