FM 今月のポイント（ 2018年4月）

＊３月の日経平均株価は結局、前月末比2.78％の下落で終わりました。２月初旬のVIXショックから２月末には立ち直りかけていましたが、３月に入りトランプ大統領が通商法301条に基づくセーフガードを発動することを決定、さらに、中国による不正な技術移転や知的財産権侵害に関する調査結果を受け、中国に対する制裁措置を発動する大統領覚書に署名しました（ 600億ドル相当の製品に対して高関税を課す方向）。これにより世界のリスクマーケットは米中貿易戦争勃発懸念からリスクオフが加速しました。日経平均株価は３月26日に、20,300円台まで下落、ドル円相場も104円台半ばまでの円高が進行しました。国内においては森友問題（財務省による文書改竄事案を含む）から安倍内閣の支持率が急低下して政局不安が台頭したことも株式市場の動揺を誘った格好です。３月末にかけては北朝鮮情勢の緩和もあり、ＮＹ株式市場の反転、ドル円相場の106円台までのゆり戻しから日経平均株価は21,500円近辺での終了となりました。

＊さて、新年度相場ですが、当面は不透明感がスッキリと晴れることは無さそうです。日本が蚊帳の外に置かれている北朝鮮情勢も何時、緩和から緊張へ急転換するか分かりません。支持率低下が継続し、安倍内閣が崩壊する可能性もあります。中間選挙を控えてトランプ大統領の人気取り政策に拍車がかかることも考えられます。日米の政策格差（米国は財政膨張策、日本は追加緩和が難しい）から自然体での円高も懸念され、期初のガイダンスリスクが高まります。自動車業界はドル円レートが105円前提でも減益となる可能性がありますが、100円を前提とすると15％程度の営業減益に落ち込む見込みです。製造業全般も10％程度の減益を想定する必要があり、日経平均株価の上値は重くならざるを得ません（現状の株価：2018年3月期EPS × 12倍台のPERは、ある程度の減益ガイダンスを織り込んでおり下値も限定的）。

＊米国の株式市場を診ると、フェイスブックの個人情報不正流出問題に端を発したＩＴ情報（ビックデータ）規制強化の動きから、当該銘柄群に株価下落圧力が高まりましたが（「 GAFA 」と呼ばれる、グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップルの時価総額が直近 10日間で34兆円減少）、依然としてグロース株優位に変化はありません。10年債利回りが低下し（３月末は2.738 ％） 、10年債と30年債のスプレッドも縮小していることから当面のグロース株優位は揺るがないものと思われます。日本株も同様であり、日経平均株価の上値が重い中で中小型株を中心とする内需系グロース株を柱にポートフォリオを構築すべきと考えています。