ブックオフグループホールディングス（9278） 増収増益 四半期ベースの過去最高を更新

堀内 康隆　社長	ブックオフグループホールディングス株式会社（9278）

企業情報

株式情報

*株価は4/23終値。発行済株式数、DPS、EPSは24年5月期第3四半期決算短信より。ROE、BPSは前期実績。

連結業績推移

*2021年5月期は14ヶ月決算。予想は会社予想。単位：百万円。当期純利益は親会社株主に帰属する当期純利益。以下、同様。

ブックオフグループホールディングス（株）の2024年5月期第3四半期決算概要などについてご報告致します。

目次

今回のポイント
１．会社概要
２．2024年5月期第3四半期決算概要
３．2024年5月期業績予想
４．中期経営方針
５．今後の注目点
＜参考：コーポレート・ガバナンスについて＞

今回のポイント

• 24年5月期第3四半期の売上高は前年同期比9.3％増の823億円。国内ブックオフ事業、プレミアムサービス事業、海外事業とも増収。経常利益は同12.5％増の30億円。相対的に粗利率の低い、「書籍やソフトメディア以外」の商材の伸長など、商品構成の変化に伴い売上総利益の増益率は増収率を下回ったが、販管費の増加を吸収した。国内ブックオフ事業、海外事業は増益、プレミアムサービス事業は減益。四半期ベースでは、第3四半期（12-2月）は前年同期比、前四半期比（第2四半期比）とも増収増益で、売上高、経常利益とも、四半期ベースの過去最高を更新した。 
• 業績予想を上方修正した。24年5月期の売上高は前期比9.0％増の1,110億円、営業利益は同24.1％増の32億円、経常利益は同18.4％増の36億円の予想。各事業において売上高が想定を上回って推移。特に国内ブックオフ事業において、第3四半期の既存店売上高が想定を大きく上回った。好調な業績と大型IT投資の遅延に伴うコスト発現時期の遅れ及び第4四半期の見通しを踏まえたものである。当期純利益は前期の一時的要因の反動で減益の見通し。配当予想は修正していない。前期と同じ25.00円／株を予想。予想配当性向は23.5％。 
• 業績予想上方修正後の第3四半期までの進捗率は売上高74.2％、経常利益85.4％。売上高はほぼ例年並みだが、経常利益はやや低水準となっている。同社の場合、第4四半期（3－5月）のウェイトは4四半期の中で最も低く寄与は小さいが、好調な国内ブックオフ事業既存店の増勢の継続により、どこまで積み上げていけるのかに注目したい。 

１．会社概要

書籍、CD、DVD、ゲーム、アパレル、スポーツ用品、ベビー用品、雑貨など様々なジャンルでリユース（再使用）事業を展開する日本最大級のリユースチェーンをグループで展開。北海道から沖縄まで全国をカバーする約800の店舗ネットワーク（直営＋フランチャイズ）に加え、ECの連携を強化している。

【1-1　ブックオフグループの

経営理念】

「事業活動を通じての社会への貢献」「全従業員の物心両面の幸福の追求」という経営理念の下、「本」の買取・販売を中心に様々なモノのリユースに取り組む中で育んできた、ブランド、店舗網、そして人財がグループの強みとなっている。「多くの人に楽しく豊かな生活を提供する」ことをミッションとし、「リユースのリーディングカンパニーになる」「自信と情熱を持ち、安心して働き、成長できる会社になる」をビジョンとして掲げている。

【1-2　事業内容】

中心事業は「国内ブックオフ事業」「プレミアムサービス事業」「海外事業」の3つ。このほか、中期的な収益拡大に向けて「事業開発領域」において各種事業開発に取り組んでいる。
単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略してきたが、24年5月期より「国内ブックオフ事業」「プレミアムサービス事業」「海外事業」「その他」のセグメント情報の開示を開始した。

（１）国内ブックオフ事業
2023年5月期実績　売上高900億円超、経常利益約35億円。

書籍・ソフトメディア等のリユースショップ「BOOKOFF」のチェーン本部としてフランチャイズ（FC）システムの運営及び直営店舗の運営を行っている。直営店舗は、本、CD、DVD、ゲームソフト、トレーディングカード、ホビー、家電、携帯電話等を取り扱う「BOOKOFF」、「BOOKOFF」にアパレル、ブランド品等を加えた中型複合店舗「BOOKOFF PLUS」、及び書籍、ソフトメディアの他、トレーディングカード、ホビー、家電（オーディオ、ビジュアル、コンピュータ等）、アパレル、スポーツ用品、ベビー用品、腕時計、ブランドバッグ、貴金属、食器、雑貨など幅広いリユース品を取り扱う総合リユースの大型複合店舗「BOOKOFF SUPER BAZAAR」、トレカ・ゲームソフト・ホビーといった「遊べるアイテム」の販売・買取に特化した「あそビバ」の4タイプで展開している。
店舗数は直営・FC合計、23年11月末現在。

平均売場面積・店舗数	約130坪、619店舗	平均売場面積・店舗数	約950坪、48店舗
取扱商材	本、CD、DVD、ゲーム、トレカ、ホビー、家電、携帯電話等	取扱商材	「BOOKOFF」＋洋服、ブランド品、雑貨、スポーツ用品、食器等
平均売場面積・店舗数	約300坪、68店舗	平均売場面積・店舗数	約40坪、5店舗
取扱商材	「BOOKOFF」＋洋服、服飾雑貨等	取扱商材	トレカ、ゲームソフト、ホビー

（同社資料を基に作成）

書籍、ソフトメディアを中心とした従来型の中小型店舗である「BOOKOFF」および「BOOKOFF PLUS」は、駅前・繁華街からロードサイドまでカバーする重要な顧客接点かつ買取拠点である。
多様な商材を取り揃えた500～1,000坪超の大型総合リユース店舗「BOOKOFF SUPER BAZAAR（BSB）」は地域の旗艦店として競合他社にはない競争優位性を発揮している。

国内ブックオフ事業の24年5月期第3四半期の売上高は731億円で、全社売上高の約9割を占める。国内ブックオフ事業売上高の内訳は、「BOOKOFF」および「BOOKOFF PLUS」が約5割、「BOOKOFF SUPER BAZAAR（BSB）」が約4割を占めている。

「公式スマホアプリを起点に、ECチャネルと全国の店舗網を活用し、リユース商品との「一期一会」を全てのお客様に最適な方法でお届けする」ことをコンセプトとする「ひとつのBOOKOFF」構想を進めており、アプリ会員の拡大、電子買取システムの運用（利用者の受付時間短縮と店舗運営効率UP）、店頭在庫のEC連携、EC商品の店舗受取サービス、キャッシュレス買取といった施策に取り組んでいる。

2023年11月末のアプリ会員数は693万人。
レジ通過客数（延べ）の3割超がアプリ会員となっている。アプリを通じた誘客施策が奏効し、来店客数増に繋がっている。
今後は会員数増大よりも来店頻度のアップ、会員一人当たりの売上増を目指すフェーズに軸足を移していく。
CRMを充実させるとともに、2023年5月より開始したロイヤリティプログラムの拡充を進める。ブックオフにまつわる行動を会員アプリ内スタンプで可視化し、インセンティブを付与。顧客の生活に密着し、再来店・再購入を促す考えだ。
同時に、店舗POS・システム刷新のための大規模な開発にも取り組んでおり、24年5月期中のリリースを予定している。

（２）プレミアムサービス事業
2023年5月期実績　売上高約54億円、経常利益約3億円。
BOOKOFFだけではリーチしきれていない、資産性の高いモノを保有する顧客層に対し、多様なサービスブランドでリユース利用を増大させることを目指している。

大手百貨店内で富裕層向け買取サービス等を行う「hugall」（23年11月末時点　15店舗）、本だけではなく、腕時計や貴金属、洋服、ブランド品、食器やスポーツ用品まで、何でも売ることができる買取特化型店舗「BOOKOFF総合買取窓口」（同14店舗）、ジュエリーの買取・販売のほか、オーダー受注・リペア・リメイクなどジュエリーに関する総合サービスを行う「aidect（アイデクト）」（同12店舗）を運営。

「hugall」は、豊富な百貨店内の運営ノウハウ、投資回収の早さ、様々なジャンルに精通した専門部隊による訪問買取等を強みとしている。
「BOOKOFF総合買取窓口」はブランド品のリユースだけでなく、書籍・ソフトメディアのリユースを取り扱うことによる他社との差別化を図っている。

2023年1月、これまで「ハグオールファッション」の名称で展開していたECサイトの取り扱い商材や機能を大幅に拡充し、ブックオフグループのプレミアムラインを扱うサイト「rehello（リハロ）」として、新たにオープンした。
ブックオフグループ店舗（一部店舗）への取寄せや購入希望商品の確認、店舗での受取り、試着サービスの実施をはじめ、サイト経由でのリフォームやリペアなどの受注サービスなどを提供し、顧客体験の幅や奥行きの拡大を目指している。
プレミアムサービス事業は、BOOKOFF SUPER BAZAAR等に商品供給を行いグループ収益に貢献しているほか、BOOKOFFがリーチしづらい地域や場に出店を行うことによるグループブランディングへの貢献、自社EC「rehello」におけるグループのアパレル商材販売といったシナジーを発現している。

（３）海外事業
2023年5月期実績　売上高約42億円、経常利益約6億円。
BOOKOFF U.S.A. INC.が米国で「BOOKOFF」店舗（13店舗）を、BOK MARKETING SDN.BHD.がマレーシアを中心に「Jalan Jalan Japan」（13店舗）の運営をそれぞれ行っている。この他、フランスに加盟店3店舗を有している。
現地で独特な、エンターテインメント性の高い小売業としての地位を確立しているほか、「ネイティブ従業員の育成」を最上位に位置付ける運営を行っている。
店舗数は23年11月末時点。

＊マレーシア
2016年に進出。現地オリジナルパッケージの「Jalan Jalan Japan」を13店舗展開している。人財育成に力を入れ、店舗ネットワークの更なる拡充に取り組んでいく。
マレーシア事業は黒字化しているが、収益貢献だけでなく、グループの出口機能も担っている（日本国内の店舗で販売に至らなかった商品を現地で販売している）。国内で売れ残った商品は産業廃棄物として処理するものもあったが、マレーシア事業が機能する事で処理費用を大幅に抑制することができている。店舗運営には大量の商品の確保と大量の商品を売り切るオペレーションが要求されるため、他社が同様の事業を展開する事は難しく、業界でも断トツの売上規模を誇る同社ならではの事業である。現地子会社を駐在社員がマネジメントし、店舗は店長を始め現地採用のローカル人員が中心となって運営している。

2022年10月、Jalan Jalan Japan Zhetysu-Semirechye 店が現地企業による「加盟店」としてカザフスタン共和国アルマトイ市にオープンした。
同国の首都アルマトイ市は北海道とほぼ同緯度に位置するカザフスタン最大の都市。同国への出店により、日本国内の冬物衣料やウィンター用品の出口機能としての展開が可能になった。さらには、2023年9月に、カザフスタン共和国2店舗目となるJalan Jalan Japan Gallereya Mall 店（加盟店）をアパレルの専門パッケージとしてオープンしている。

＊米国
2000年進出。BOOKOFFを13店舗運営しており、日本国内のブックオフ同様に、本、ソフトメディアのほか、アニメ商材、ホビー等の買取・販売を行っている。
マレーシア同様、現地子会社を駐在社員がマネジメントし、店舗運営は現地採用のローカル人員中心で行っている。

（４）事業開発領域
現時点では主に以下のような事業開発に取り組んでいる。

①トレーディングカード専門店事業「Japan TCG Center」
トレカ専門店「Japan TCG Center」は、中古買取・販売のほか、新品パックやカードサプライ（トレーディングカードゲームに関連するグッズ類）も豊富に取り揃えている。店舗で遊べるデュエルスペースを完備しており、初心者から上級者まで幅広い層をターゲットとしている。23年11月末時点で2店舗を有する。

②「CDプラ」事業
外部企業とのパートナーシップによる技術導入により、ブックオフの店舗で販売しきれないCD･DVD年間約1,700トンから再生プラスチック資材を製造する。メーカー等に販売することで新しい価値提供につなげる。

③おかたづけ事業
相続・生前整理・引越しなどを契機とした家屋内の物品整理ニーズに対応したサービス。不用品の分別、搬出・処理手配から買取まで、片づけをワンストップで行う。23年11月時点では、東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県で対応している。

④賞味期限が迫る加工食品の販売ECサイト「FOOD ReCO」
賞味期限が迫った加工食品を販売するECサイト「FOOD ReCO」を「楽天市場」内に出店している。
「まだ食べられるのに捨てられる商品」「行き場を無くした商品」を提供することで食品ロス削減に貢献している。

【1-3　同社の強み】

同社では、リユース市場における自社の強みは、主として以下の点であると考えている。

（１）認知度No.1
国内リユースチェーン利用者に対する調査の結果、同社の認知度は96％。回答者のほぼ全員が同社の事を知っているという結果がでている。
長年の運営実績、実店舗の全国展開などがその背景にあり、他社が簡単には追随できるものではなく、強力な参入障壁となっている。

（２）利用客数No.1
同社の利用客数は年間約9,000万人（延べ人数）。上記の認知度に加え、全国約800の店舗ネットワークや、リアル・ネット双方でお客様の利用機会の最大化を目指す「ひとつのBOOKOFF」構想など、利便性の高さが利用者から高い支持を受けている。

（３）書籍在庫数No.1
書籍在庫数は1億冊を超える。書籍の買取・販売からスタートした同社の主力商材である書籍は、利用者層の幅も広く、リユースサービス利用の入口ともなりやすいため、その後の他商材利用への広がりも期待できることから、安定した利用者基盤構築に大きく寄与している。

（４）人財育成システム
事業ミッションである「多くの人に楽しく豊かな生活を提供する」を実現するために、上記のブランド力、店舗網に加え人財の育成が不可欠と考え、正社員のみでなくパート・アルバイトを含めた全社員を対象とした人財育成システムを構築している。
経営理念をはじめとしたフィロソフィーと各種マニュアルに基づく人財育成カリキュラムや全従業員を対象としたキャリアアップ制度により店舗運営を支える人財育成に注力している。
店舗における「笑顔・丁寧・スピーディーな対応」による来店者満足度の向上に加え、物流センターにおける運営効率向上についての各従業員の参加意識向上にも努めている。

（５）安心できる店舗づくり
利用者の立場に立った買取サービスや法令順守を徹底し、利用者が安心してモノを売る店舗づくりに取り組んでいる。
特に、利用者が最も関心のある買取価格の妥当性については、他社にはない膨大な取引データを基にした買取価格データベースを本社において整備し、それを基に各店舗での買取を実施している。

【1-4　株主還元】

利益配分を経営の最重要事項の1つと認識し、内部留保については、将来の企業価値向上につながる戦略的投資と財務体質の強化に対して有効に活用していく。
連結純利益に対する配当性向は20～30％程度を目安に、安定した配当を継続していくことを基本方針としている。

【1-5 　サステナビリティ】

（１）基本的な考え方
グループ経営理念の下、サステナビリティへの取り組みは経営上の重要事項であり、顧客が「ブックオフ」で、モノを売ったり買ったりする行動そのものが、モノの寿命を延ばし、捨てるモノを減らすという「循環型社会の実現」に資するものととらえている。
2023年8月にはサステナビリティ基本方針、人権方針を制定し、ESG経営へのコミットメントを明確にした。

＜サステナビリティ基本方針＞

＜人権方針＞
私たちは持続可能(サステナブル)な世界をつくる上で基本的人権が守られることは大前提と考えております。そのため人権を理解し、人権尊重の責任を果たすため、人権方針をここに定めます。

1.人権に対する基本的な考え方
私たちは、企業活動が潜在的・顕在的に人権に影響を及ぼす可能性があることを理解しています。本方針は、国際基準に準拠しており、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、実践してまいります。

2.本方針の適用範囲
本方針は、グループ企業の全役員及び全従業員(パートタイムを含む)に適用します。

3.企業活動に関わる人権課題へのコミットメント
①　差別の排除
個人の人権と多様性を尊重します。性別、年齢、国籍、人種、宗教、社会的出自、雇用形態、婚姻状況、妊娠状況、健康状態、性自認、身体的特徴、障がいの有無などによる一切の差別を行いません。
②　適切な職場環境
グループ企業の全役員及び全従業員の人権が尊重される職場環境を提供します。精神的か肉体的かを問わず、あらゆる形態のハラスメントがない健康で安全な職場環境を提供し、適正な労働時間の管理、最低賃金の確保、プライバシーの保護、結社の自由と団体交渉権を尊重します。また、あらゆる形態の強制労働、児童労働、人身売買も認めません。

4.人権デュー・ディリジェンス
私たちは、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に則り人権デュー・ディリジェンスを実施することで、わたしたちの企業活動による人権面での負の影響を特定、評価、防止、軽減することに努めます。わたしたちが人権侵害を引き起こしている、あるいはこれを助長していることが明らかになった場合には、その是正に努めます。

5.救済措置
私たちは、すべてのステークホルダーが人権に関する懸念を不利益なく通報できる通報制度を提供します。人権侵害の申し立てがあった場合には、速やかに調査し、人権への負の影響を是正する救済措置を講じ、将来的なリスクを軽減するための取り組みや働きかけを行います。

6.教育・研修
私たちは、本方針の実効性を確保するために、グループ企業の全役員及び全従業員に対して、適切な教育及び研修を継続的に行います。

（２）主な取り組み
①E（環境）
循環型社会の確立に向け、同社がアプローチを強化することで資源使用の流れを鈍化・減少させる。
同社国内BOOKOFFチェーンの年間買取点数は約4.0億点、年間販売点数は約2.6億点。
CD、DVD、ゲームソフト、服商材のリユースによるCO2削減量は年間約46万トンと試算している。
本業のリユース（買取・販売）に加え、廃棄した書籍を活用したPB商品の開発、廃棄したCD・DVDからの再生プラ資材の製造販売、REMARKETによるアップサイクル品の販売など、リユース・リサイクル拡大に向けた活動も積極的に展開している。

気候変動問題への対応として、2023年8月、TCFD提言への賛同を表明した。

（同社資料より）

②S（社会）
各自のキャリアパスを見据えた人材育成を行っているほか、働きやすい環境づくりのための多様な制度の導入、障がい者雇用の推進にも取り組んでいる。
地域社会、行政、パートナーとリユースの拡大に向けた様々な協働・協業を行っている。
リユース浸透に向けた学校教育への参画も積極的に展開している。

ダイバーシティ方針の下、以下のような考え方で取り組みを進めていく。
1.経営チームとしてのコミットメント
2.受け入れ、尊重する（インクルージョンする）企業文化
3.公正、衡平、透明な制度フロー
4.評価と確認
5.従業員の参加とエンゲージメント

（同社資料より）

③G（ガバナンス）
HPコンテンツの充実、個人投資家向け説明会の開催、決算説明会のWEB配信、株主総会の土曜日開催、機関投資家MTGへの堀内社長の参加、英文開示の実施など、株主・投資家との対話の充実を図っている。
ガバナンス体制においては、2022年にサステナビリティ戦略委員会を設置した。
代表取締役社長が委員長を務め、半期に１回以上の頻度で開催する。気候変動をはじめとした様々なリスク・機会の特定及び対応方針や戦略の検討並びに、各部門における実行計画の進捗モニタリング等を実施している。

（３）SDGs達成への取り組み
「持続可能な開発目標 （Sustainable Development Goals）」の達成に向けて、「SDGsの目標とターゲット」から事業に関連のある事項及び社会的インパクトのあるものを抽出し重点課題を洗い出した。
特定したマテリアリティに対する取り組みを推進するため、広報・SDGs推進室が中心となってグループ横断で議論、推進するチームを作り、同社グループの強みを生かしつつ、社外のパートナーとも積極的に連携し、事業を通じた社会課題の解決に取り組んでいる。

マテリアリティ	概要	SDGｓ
＊廃棄物の大幅削減・森林の持続可能な経営   ＊カーボンニュートラル社会の実現	ブックオフグループのリユース事業を通じ、年間46万トンのCO2削減効果を生み出している。また、パートナー企業と連携し、古紙として年間2.8万トンをリサイクルしており、年間約60万本（※自社算定）の森林環境保全に繋がっている。   TCFDの提言に基づき、ガバナンス、戦略、リスク管理、指標・目標のフレームワークに沿った気候変動に係る情報開示の質と量の充実を推進する。
次世代への教育機会の推進	リユース事業や業務、様々な取り組みについてのカリキュラムを作成し、幼児から小学校、中学校、高等学校と成長段階に応じて、リユース業態を活かした様々な教育支援プログラムや講演活動を実施している。身近にある店舗を題材にすることで社会・環境問題を自分事として捉えて考える教育機会を推進している。
ダイバーシティ推進	女性従業員が活き活きと働き、活躍できる職場環境作りやワークライフバランス実現に向けた施策として、「働きやすい職場作りプロジェクト」を立ち上げ、年齢・性別を問わず、育児・子育て・介護等の様々なライフステージに対応した働き方を可能とする取り組みを行っている。 具体的には、主要事業会社であるブックオフコーポレーション株式会社において2028年度末までに「目標1：女性管理職（統括エリアマネージャー、グループ長以上）比率を20.0％以上とする」「目標2：女性社員の育休取得率100％維持、男性社員の育休取得率を60％以上とする」という2つの目標達成を掲げている。   また、障がい者雇用のための特例子会社を設立し、障がい者の雇用を積極的に行い、多様性の確保を進めている。
官民連携、企業連繋	国内では消費出来ず、廃棄せざるを得ない商品を海外向けリユースショップ「Jalan Jalan Japan」で販売し、モノの寿命を伸ばす取り組みを行うほか、関係各所とパートナーシップを結ぶことで、共働して循環型社会への推進をリードしている。

（同社資料などより）

２．2024年5月期第3四半期決算概要

【2-1　連結業績】

*　単位：百万円

増収増益
売上高は前年同期比9.3％増の823億円。国内ブックオフ事業、プレミアムサービス事業、海外事業とも増収。
経常利益は同12.5％増の30億円。相対的に粗利率の低い、「書籍やソフトメディア以外」の商材の伸長など、商品構成の変化に伴い売上総利益の増益率は増収率を下回ったが、販管費の増加を吸収した。国内ブックオフ事業、海外事業は増益、プレミアムサービス事業は減益。
四半期ベースでは、第3四半期（12-2月）は前年同期比、前四半期比（第2四半期比）とも増収増益で、売上高、経常利益とも、四半期ベースの過去最高を更新した。

【2-2　セグメント別動向】

＊単位：百万円。セグメント利益の構成比は売上高利益率。

（１）国内ブックオフ事業
増収増益。
直営既存店においてトレーディングカード・ホビーやアパレル、貴金属・時計・ブランドバッグ、家電・携帯電話などの売上高が前年同期を上回った。また、貴金属・時計・ブランドバッグ、アパレル、ソフトメディアは想定を上回る売上となった。

◎既存店の状況

既存店リニューアルや、アプリ会員基盤最大化などのマーケティング施策により、第3四半期（12-2月）の既存店売上高前年同期比は106.0％、同売上客数は104.1％と、想定を上回り堅調な推移。
中核商品である書籍において、新品商品の値上げ等もあり、中古商品の買取や販売において戦略的な価格政策を実施できることなどから、顧客の購入単価も上昇している。

◎商材
第3四半期累計では、書籍のみ前年同期比98.2％と減収も、第3四半期（12-2月）は100.0％と久しぶりに前年同期レベルに回復。販売単価の上昇の他、ネット販売、ECで注文し店舗で受け取りなど、マイナス幅の縮小を図ったこれまでの各種施策が実を結びつつある。
紙ベースの新刊書籍販売部数減少傾向の影響から、長期的にはダウントレンドは避けられないと見ているが、書籍は中核商材との位置づけに変化はない。

一方トレーディングカード・ホビーは、累計16.0％増と2桁増も、第3四半期（12－2月）では7.3％増と、1ケタ台の伸び。
トレーディングカードは、23年に人気カードの価格が大きく下落したため、コレクターを中心とした需要が縮小。
同社では、コレクターではなくプレーヤーが楽しめる店づくりに注力しているが、一部その影響を受けた形となっている。
ただ新品市場は引き続き拡大が続いており、今後もプレーヤーの裾野を広げるべく、「トレカフェス」等のリアルイベントの開催や対戦スペース設置店舗数の拡大により、動きを継続していく。

「トレーディングカード・ホビー」カテゴリーの約半分を占めるホビーは引き続き好調だ。
モノの売り買いのみではなく、「ミニ四駆用サーキット」「プラモデルディスプレイ」「鉄道模型用レンタルレイアウト」など、来店機会創出を目的とした店舗のエンタメ化を継続しているほか、SNSやマスメディアによる情報発信、オウンドメディア「ブックオフをたちよみ！」による店舗や地域独自の取り組み等の発信にも取り組んでいる。

（同社資料より）

アパレルも前年同期を上回った。引き続き店舗オペレーション変更等による効率化に取り組んでいる。

（国内直営店　24/5期3Q累計　商材別動向）

◎店舗
24年2月末の店舗数は、国内ブックオフ事業757店舗（直営店389店舗、加盟店368店舗）、プレミアムサービス事業42店舗、海外事業29店舗（直営店23店舗、加盟店6店舗）。
24年5月期上期の新規出店（直営）は国内9店舗、海外2店舗。

（リニューアル・リプレイスについて）
引き続き、戦略的投資として、「BOOKOFFのエンタメ化」と「トレーディングカード・ホビー商材の取扱い強化」の2つを実施している。

新規出店（直営）

（２）プレミアムサービス事業
増収減益。
前期の新規出店が寄与したほか、仕入高が前年同期を上回ったことから増収も、貴金属類の販売構成比が高まり粗利率が低下したことや、事業成長に向けて人員拡充を進めたことなどにより減益。

（３）海外事業
増収増益。
アメリカ合衆国内の「BOOKOFF」、マレーシア国内の「Jalan Jalan Japan」それぞれにおいて前期までの出店が寄与し増収。両地域とも人員拡充や待遇改善等を行ったが増収効果で増益となった。

【2-3　財政状態】

◎財政状態

*　単位：百万円。借入金・有利子負債にはリース債務を含む。

現預金、たな卸資産および有形固定資産増等で資産合計は前期末比30億円増加の532億円。
短期借入金の増加等で負債合計は同14億円増加し325億円。
利益剰余金の増加等で純資産は同16億円増加の206億円。
自己資本比率は前期末比0.7pt上昇し、38.3％。

３．2024年5月期業績予想

【3-1　業績予想】

*　単位：百万円

業績予想を上方修正
業績予想を上方修正した。売上高は前期比9.0％増の1,110億円、営業利益は同24.1％増の32億円、経常利益は同18.4％増の36億円の予想。
各事業において売上高が想定を上回って推移。特に国内ブックオフ事業において、第3四半期の既存店売上高が想定を大きく上回った。好調な業績と大型IT投資の遅延に伴うコスト発現時期の遅れ及び第4四半期の見通しを踏まえたものである。
当期純利益は前期の一時的要因の反動で減益の見通し。
配当予想は修正していない。前期と同じ25.00円／株を予想。予想配当性向は23.5％。

【3-2　各種前提・見通し】

（１）国内ブックオフ事業
24年4月にBOOKOFF SUPER BAZZARが1店舗出店した。第3四半期までのBOOKOFFおよびBOOKOFF PLUSの8店舗と合わせ9店舗となり、期初計画の10～11店舗をやや下回るが、BOOKOFF PLUSやBOOKOFF SUPER BAZZARなど、規模が大きな店舗が多かったこともあり、投資金額はほぼ計画通り。
あそビバは第3四半期までで2店舗出店と、計画通りの出店。
引き続き、既存店におけるトレカ・ホビー強化及びアパレル効率化（BOOKOFF SUPER BAZZAR）、BOOKOFFのエンタメ化のリ
ニューアルを実施する。

（２）プレミアムサービス事業
24年2月に「hugall」を1店出店したほか、第4四半期には「BOOKOFF総合買取窓口」2店舗が出店済み、1店舗の出店が決定しており、計画通りの新規出店となる見込み。
出店継続とともに、重要施策である人財確保及び育成に注力する。

（３）海外事業
第3四半期までで「Jalan Jalan Japan」は直営1店舗、加盟店1店舗を出店。米国は1店舗出店。第4四半期には米国で直営1店舗出店を予定しており、それぞれほぼ計画通りの出店となる見込み。
マレーシアへの商品供給強化のための設備投資を実施している。

４．中期経営方針

【4-1　これまでの歩みと事業環境】

ブックオフコーポレーションとして中古本の仕入・販売からスタートし、2000年以降、取扱商材を拡大するとともに、積極的な店舗展開で成長してきた同社は、出店商圏余地が限界を迎える中でも店舗の複合化・大型化を進め利益の拡大を実現してきた。
しかし、ECやCtoCの拡大、競争激化の中で、収益は低迷し、2016年～2018年には最終赤字を計上することとなった。
こうした状況下、ECサイト「ブックオフ公式オンラインストア」と店舗との連携強化や高額商品を取り扱うプレミアムサービス事業の開始、買取特化型店舗「BOOKOFF総合買取窓口」の新設など、変革のためのトライ＆エラーを進め事業基盤の再構築を図ってきた。
コロナ禍の影響も受けたが、国内ブックオフ事業の再強化、プレミアムサービス事業及び海外事業への注力、新業態店舗の開発などにより経常利益30億円を創出することができる体制を整えることができた。
変革期を経て今期以降を持続可能な新たな成長期と位置付けている。

同社資料によれば（リサイクル通信調べ　2023年）、国内リユース市場は、2009年1.1兆円が2022年には2.9兆円まで拡大。2030年には更に4兆円まで伸長すると見込まれている。

【4-2　目指す姿】

成長の続くリユース市場において「リユースのリーディングカンパニー」を目指す。
そのために、「あらゆるお客様層がお得に、楽しく、安心して買える・売れる」環境の整備、「すてない社会」の実現、リユースの世界展開、リユース拡大のための活動、などに取り組む。

事業ミッションである「多くの人に楽しく豊かな生活を提供する」ことの実現による企業価値の最大化を目指している。
「経営理念の体現」「人財育成」「既存事業CFの永続性担保」「資本コストの低減」から成るグループの普遍的価値をベースに、各事業を推進し成長を追求する。
また、「経営理念、ミッションに通ずるものであること」「ブックオフグループの事業展開で生み出された強みを活かすことができること」「ブックオフグループで働く従業員の新たなキャリア形成につながること」という方針に基づいて、引き続き新規事業開発やM&Aを検討する。

（同社資料より）

【4-3 事業方針】

（１）概要
成長市場において、「1．会社概要」で触れた「経営理念」「MISSION」「VISION」の下、探索と深化を兼ね備えた持続的な成長の実現に向けて、従前のテーマであった「本だけじゃないブックオフ」から一歩進み、「ブックオフだけじゃないブックオフグループ」、つまり「事業ポートフォリオの変革」が不可欠であると考え、中期的な事業方針としている。

（２）各事業の位置付け
国内ブックオフ事業を「深化領域」、プレミアムサービス事業、海外事業、事業開発領域を「探索領域」と位置付け、深化領域で生み出した収益・ノウハウ・人財を探索領域に投資。
基幹事業に育成することで環境変化に対応可能な事業ポートフォリオを構築する。

（同社資料より）

国内ブックオフ事業においては、損失計上という困難な時期もあったが、それを乗り越えて再び堅実な成長路線に回帰してきた。
そうした中で、基礎的なマネージメントスキル、コミュニケーションの取り方、チームビルディングや社員のモチベーション向上のため手法といった、いわば人財育成のための要諦が同社では確立することができている。
こうした優れた人財育成のノウハウを「探索領域」に導入していく。もちろん「深化領域」と「探索領域」ではビジネスモデルも異なるためチャレンジングな部分もあるが、同社の大きな強みである人財育成の仕組みを「探索領域」でも展開することで、大きな成長に繋げていく。

（３）各事業の方針
①国内ブックオフ事業
中期方針を「お客様へ最高のリユース体験を提供する」とし、「本を中核商材に地域に合わせた商材拡張」と「ブックオフを超便利に・超面白く」に取り組む。
グループの中核事業として、現状の利益水準を確保しつつ資本効率を改善し、成長事業への人財・ノウハウの輩出を継続的に行う。

顧客戦略においては来店頻度の向上、来店機会の創出、買取戦略においては体験価値の向上、顧客コストの削減、改善の継続性、デジタル戦略においてはユーザビリティの改善、商材拡張、アプリ機能の拡充に取り組む。
人財戦略においては、社員積極採用、評価基準・キャリアパスプランの多様化が重要と認識している。

「本を中核商材に地域に合わせた商材拡張」
新刊書籍の販売が低迷しており、同社の書籍の売上も前年割れとなっている。ただ、書籍は年代、性別を問わず幅広い顧客が利用するため大きな顧客基盤を持った商材である。加えて、粗利率も高い。リユース業界においては、アパレル、ブランド品などそれぞれの商材において強力なカテゴリーキラーが存在するので、他社との差別化要素を考えたとき、同社にとって「書籍」は戦略的に重要な商材であると改めて認識している。

書籍獲得粗利額の維持に向け、適切な価格施策、買取利便性の向上、在庫の可視化・検索性向上を図る。
アパレル、ブランドバッグ・貴金属、トレカ・ホビー、スポーツ用品など増収基調が続いている商材は、取り扱い店舗数の増大、特化店舗パッケージの開発などで取り扱いをさらに強化する。
「ブックオフを超便利に・超面白く」
既存店の大型化を中心とした継続的な出店、新店舗パッケージの開発、公式スマホアプリを利用したCRM施策の強化、接客・店舗づくりの深化、商品・顧客管理のデジタル化推進などにより顧客接点の強化と拡大を図る。

（同社資料より）

②プレミアムサービス事業
「グループで今まで取り込み切れなかった層に新規出店を中心にアプローチをかける」ことを中期方針としている。
2028年5月期までに主要都市を中心に100店舗体制を構築する。
接遇・対応力強化で競争優位性を確立するほか、新規出店に加え、富裕層の顧客開拓を目指し、百貨店の外商・不動産企業・金融系企業などアライアンスパートナーの拡大による新規出店以外でのアプローチを強化し、顧客接点を拡大する。

（同社資料より）

③海外事業
◎Jalan Jalan Japan
マレーシア、カザフスタンでの出店を続けるほか、新たな国への展開も検討する。
2028年5月期までに50店舗、2033年5月期までに100店舗へ拡大する計画。

◎米国
アメリカ東西海岸においてドミナント出店を続けることに加え、新たに内陸部メガシティへの展開を開始する。
2028年5月期までに30店舗、2033年5月期までに100店舗を目標としている。

出店拡大に合わせた商品供給力強化も重要な課題である。
同社グループのチェーンのみならず、他社や自治体とも連携して不用品のリユース促進を図るほか、Jalan Jalan Japanチェーンの出店拡大を通じて世の中の「すてない社会」の実現につなげる。

④事業開発領域
＊トレーディングカード専門店事業
「Japan TCG Center」を東名阪、政令指定都市中心に積極的に出店するとともにFC展開を開始する。
成長するトレカ市場における多様なブランド展開によりグループのシェア拡大と収益化を図る。
＊CDプラ（リサイクル）事業
ゴミにしないだけでなく、自社の工夫で高い価値に変えて世の中に提案する事業へチャレンジする。

＊おかたづけ事業
一都三県のほか、協力企業を増やしてサービスエリアを拡大する予定である。
できるだけゴミを減らすことで廃棄費を下げ、買取金額を作業費から引くことで顧客の期待に応える考えだ。

＊新たな事業の探索
「経営理念、ミッションに通ずるものであること」「ブックオフグループの事業展開で生み出された強みを活かすことができること」「ブックオフグループで働く従業員の新たなキャリア形成につながること」という方針に基づいて、引き続き新規事業開発やM&Aを検討する。

【4-4　数値目標】

◎利益の拡大
2028年5月期「売上高1,300億円、経常利益45億円以上」を目標としている。
深化領域の着実な収益獲得と、収益性の高い探索領域の利益成長によってその利益構成比を高めることで、過去最高利益（経常利益38億円）の大幅な更新を目指すとともに、連結ベースでの利益率を向上させる。

（同社資料より）

◎資本コストを意識した財務方針
28年5月期のROAは9.0％以上を目標としている。
WACC（加重平均資本コスト）9.0％程度と資本コストを認識しており、成長事業を中心とした積極投資による過去最高益（経常利益38億円）の更新とともに、資本収益性改善による超過利潤（経済的付加価値）の創出も目指す。
＊同社では事業部門のKPIとして伝統的に経常利益を用いているため、より事業部門への浸透度合いが高い経常利益を用いたROA（総資産経常利益率）をKGIに採用している。また、同社は余剰資産が比較的少ないため、ROAとROICがほぼ同数値の状態である。

（同社資料より）

５．今後の注目点

業績予想上方修正後の第3四半期までの進捗率は売上高74.2％、経常利益85.4％。売上高はほぼ例年並みだが、経常利益はやや低水準となっている。
同社の場合、第4四半期（3－5月）のウェイトは4四半期の中で最も小さく、一方で今期はプロモーションの実施、大型店舗の出店、人件費の増加など投資が先行するが、好調な国内ブックオフ事業既存店の増勢の継続により、どこまで積み上げていけるのかに注目したい。

＜参考：コーポレート・ガバナンスについて＞

◎組織形態及び取締役、監査役の構成

◎コーポレート・ガバナンス報告書（更新日：2024年1月25日）
基本的な考え方
当社グループは、純粋持株会社であるブックオフグループホールディングス株式会社のもと、「事業活動を通じての社会への貢献」「全従業員の物心両面の幸福の追求」をグループ共通の経営理念とし、「経営の透明性・効率性の確保」「迅速な意思決定」「アカウンタビリティの充実」をコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。この考えのもと、株主をはじめお客様・従業員・取引先・地域社会等の各ステークホルダーと良好な関係を築くとともに、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組みを整え、持続的な成長及び中長期的な企業価値向上を目指してまいります。

コーポレートガバナンス・コードの各原則に対する基本方針を「コーポレートガバナンス・コードに関する当社の取り組み」にて、開示しております。
■コーポレートガバナンス・コードに関する当社の取り組み
https://www.bookoffgroup.co.jp/sustainability/governance.html

＜コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由（抜粋）＞
【原則1-4】
当社は、「出資及び有価証券運用に関する規程」により、原則として政策保有目的の株式の取得を行わない方針を定めております。ただし、例外として、当社フランチャイズ・チェーン加盟企業の株式を保有することがあります。当社は取締役会にて保有株式につき検証を行い、個別の政策保有株式の意義を検証しております。
（検証内容）
□定性的項目
・取得経緯
・取引関係の有無
・保有の意義
・将来的なビジネスの可能性
・保有しない場合のリスク
・保有継続した場合のメリット・デメリット
□定量的な項目
・年間受取配当額
・株式評価損益
議決権行使については、議案の内容を精査及び直近3ヶ年の業績及び財務状況等を検証し、必要に応じて企業との対話を行い、株主価値向上に資するものか否かを判断した上で、適切に行使いたします。

＜コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示（抜粋）＞
【補充原則2-4①】
当社グループは、多様性の確保を含む人財育成方針、社内環境整備方針及び達成目標を定め、その実施状況と併せて自社ウェブサイト等で開示しております。
　■ダイバーシティ方針（及び目標・行動計画と状況）
https://www.bookoffgroup.co.jp/sustainability/diversity.html

【補充原則3-1③】
当社は、当社グループの経営戦略の開示に当たり、サステナビリティへの取り組み及び人的資本や知的財産への投資等について、決算説明資料等で説明及び開示しております。また、当社グループの事業活動が気候変動に与える影響について、国際的に確立された開示の枠組みであるTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）に基づき、自社ウェブサイト等で開示を行っております。
　■気候変動への対応（TCFD）
https://www.bookoffgroup.co.jp/sustainability/tcfd.html

【原則5-1】
当社は、IR担当役員を選任し、経営企画部をIR担当部署としております。株主や投資家に対しては、決算説明会を半期に一回開催するとともに、逐次スモールミーティングや個別取材等を実施しております。また、IRポリシーを制定し、当社ウェブサイトにて開示しております。
　■IRポリシー＜株主との建設的な対話を促進するための方針＞
https://www.bookoffgroup.co.jp/ir/policy.html

【資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応】【英文開示有り】
当社は、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応として、「中期経営方針」において、資本コストの認識と資本収益性の改善を財務方針として明示し、事業ポートフォリオの変革を目指す方針を明記するとともに、事業ごとの中期のアクションプランを具体的に説明しております。
詳細については、2023年5月期決算説明資料「中期経営方針」のページをご参照ください。
　■2023年5月期 決算説明資料
https://ssl4.eir-parts.net/doc/9278/tdnet/2310145/00.pdf