7月1日妥当レンジ　27,645円～29,815円
米金利低下が株価をサポートするが業績悪化が懸念

【「IFIS/TIWコンセンサス225」によるマーケットの妥当レンジの推計】

投資のポイント

＜米国経済指標の悪化が続く＞
■先週発表された米国経済指標はいずれも景気減速を示す内容であったことから、株価下落が先行したものの、米長期金利が大幅に低下したことから株の買戻しが生じている。
■6月28日発表のコンファレンスボード消費者信頼感指数（6月）は98.7と前月比▲4.5ポイント低下、6カ月先を見通す「期待指数」は▲7.3ポイント減の66.4と2013年3月以来の低水準。29日にパウエルFRB議長がECB主催のシンポジウムで｢(より大きなリスクは）物価安定の回復に失敗することだ」「労働市場は金融引き締めに耐えることができる状態にある」述べ、大幅利上げへの警戒感が強まった。30日発表の米個人消費支出（PCE・5月）は消費の伸びが鈍化する一方で物価指数は6.3％と高水準横ばいであった。7月1日発表のISM製造業景況感指数（6月）は53.0と前月から▲3.1ポイント低下した。これを受けて、米アトランタ連銀が米実質GDPを予想する「GDPナウ」は4-6月期GDPを前期比年率▲2.1％と予想。2四半期連続でGDPがマイナスとなることでリセッション入りが明確になりつつある。こうした一連の経済指標悪化を受けて、米10年国債利回りは3.2％台から一時2.8％を割り込む水準まで低下。長期金利低下を受けて1日の米国市場は反発し、週明けの東京市場はその流れを受けて買戻しが入っている。
■国内では、30日発表の鉱工業生産（5月）が前月比▲7.2％と2カ月連続でマイナスとなり、基調判断が「弱含み」に引き下げられた。1日発表の日銀短観（6月）の業況判断DIは大企業製造業は3月時点より▲5ポイント低下した。1日発表の有効求人倍率（5月）は前月比0.01ポイント上昇したが、失業率（5月）は0.1ポイント悪化した。経済指標よりもインパクトがあったのがロシアが「サハリン2」の運営の無償譲渡を命じる大統領令を発したことである。エネルギー需要を賄う代替先を確保することが求められ、一段と価格上昇が懸念される。
■リセッション懸念が強まることで金利低下から株式の買戻しが生じているが、今後の業績見通しの悪化には警戒が必要である。コンセンサス予想の変化にも業績悪化の兆しが見え始めている。当面の日経平均株価のレンジを25,600～27,600円とやや引き下げる(表示の妥当レンジは平時を想定したもの）。

◇日経平均妥当水準（レンジ）

「IFIS/TIWコンセンサス225」（7月1日）来期予想ベースEPSをもとに算出

◇IFIS/TIWコンセンサス225（7月1日）

7月1日 日経平均終値より、PER、PBR、ROE等を算出

サハリン2の無償譲渡要求から日本もエネルギー不足（または価格高騰）の影響が一段と深刻化する懸念も。米消費者マインドの低下から半導体不足解消もプラス材料との評価が乏しい。コンセンサス予想も悪化に向かう兆しも。

来期予想ベースのプラス企業比率は、　56.3％→56.6％→57.3％→53.2％→53.8％→50.5％。
再来期予想ベースのプラス企業比率は、60.8％→54.5％→54.0％→53.0％→51.9％→49.5％。
半導体関連・電子部品の弱含み（前週比マイナス）が目立つ。

[注：例年4～5月は、対象決算期変更の影響があるのでイレギュラーな値になることに留意]

出所：IFISコンセンサスを基にTIW作成