経済活動の底上げに限界も

ISM（全米供給管理協会）が発表した8月PMIは、製造業が前月比＋1.8の56.0、サービス業は同－1.2の56.9でした。リバウンドの動きが一服したのに加え、新型コロナウイルスの感染拡大ペースが、縮小してきているとはいえ依然高水準なことが影響していると見られます。

※非製造業景気指数(NMI)は、7月以降サービス業PMIに名称が変更された

構成指数では、生産指数（サービス業は活動指数）と新規受注指数で製造業とサービス業の明暗が分かれました。サービス業の足元の活動状況は、経済活動が再開された後も業容を制限される業種が多く、止められていたものが再開された時点でのリバウンドが一巡したと見られます。また、新型コロナウイルスの感染拡大ペースが7月半ば以降縮小に転じていたものの、依然として経済活動のレベルを簡単に上げられない状況が反映されている部分もあると考えられます。一方、雇用指数は堅調で、雇用の回復傾向が続いていることが示唆されます。

経済正常化から安定した経済成長への流れは変わらず

米国景気はリバウンドする方向です。経済予測モデルGDPNowによると、7-9月期の実質GDPは前期比年率＋29.6％と推計されています。4-6月期で失った需要の60％強を取り戻す計算になります。経済正常化が進んでいることと低金利の長期化観測から、株価は堅調な展開が続いていましたが、3日はハイテク株を中心に急落しました。割高感が出ている影響が一時期に噴出したと見られます。今後もこのような動きは時折起きると思われますが、経済正常化から安定した経済成長への流れは変わらず、金融緩和も当分続けられることから、株価は底堅いと見込まれます。

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