底堅いもののウイルス禍で先行き不透明

本日、オーストラリア（豪州）統計局が発表した2019年10-12月期の実質GDPは、前期比年率＋2.1％でした。7-9月期の同＋2.2％（同＋1.8％から上方修正）から若干減速したものの、＋2％台の成長ペースを維持しました。なお、前年同期比＋2.2％、2019年年間の成長率は＋1.8％でした。＋1％台は2009年以来10年ぶりの低水準です。

前期比年率に対する寄与度は、最終消費が＋1.8％、固定資本投資が－0.8％と内需で明暗が分かれ、企業活動が低迷しました。また、外需（輸出－輸入）は＋0.5％でした。輸入減少（輸入はGDPのマイナス項目なので、減少はプラス寄与）が要因で、景気減速型の外需の寄与の形でした。好調な個人消費は、利下げによる債務負担軽減や住宅市況改善による資産効果（資産価格上昇が消費を押し上げる効果）が考えられます。

中央銀行の豪州準備銀行（RBA）は、2月の金融政策報告書で、2020年の実質GDP成長率見通しを前回報告書（11月）の＋2.75％から＋2.25％に下方修正、2021年は＋3％で据え置きました。同報告書は2月7日発表で、足元のウイルス禍の拡大を織り込んでいないため、次回（5月）では、2020年を再度下方修正、2021年も下方修正する可能性が高いのではないかと考えます。

「嵐」が過ぎ去るのを待つ

豪州は中国との経済関係が深いため、ウイルス禍による、中国経済落ち込みの影響は避けられず、豪ドルは下落しています。対円も、足元の円高・ドル安進行を受け、一時1豪ドル70円を割り込み、約10年ぶりの円高・豪ドル安水準です。

元々、国内では金融緩和効果が出始めていたこともあり、ウイルスの感染拡大が一服すれば、豪州自体は感染者数が少ないことから、景気回復期待で豪ドルに追い風が吹く局面もあると考えます。

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