日経平均６万円 更なる上昇の条件
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◆中東情勢の改善を先読み
4月27日、日経平均株価は史上初めて終値で60,000円を上回りました。中東情勢の悪化を受けて、2月末（58,850円）から3月末（51,063円）にかけて、約7,800円下落しましたが、この日は終値で60,000円を上回り、株価と言う面では完全に回復しました。しかしこの間、米国とイランの歩み寄り姿勢はみられたものの、ホルムズ海峡の事実上の閉鎖は続いており、原油価格も高止まりしています。11月に中間選挙を控えるトランプ米大統領、石油の輸出が滞っており、継戦能力も厳しくなりつつあるとみられるイラン側、双方が戦闘終結を強く望んでいるという前提のもと、株式市場は先読みをするかたちで戻しました。この戻る過程では、海外投資家の買いが、株価を引き上げた形となりました。昨年10月の高市自民党総裁誕生以降、日本株は海外投資家の買いにより大きく上昇しましたが、この傾向は続いていると言えます【図1】 。
大きな転換点では、海外投資家が株式市場の上昇を先導する傾向があります。2012年12月末からの第二次安倍政権の初期の上昇もデフレ経済からの脱却という期待から海外投資家の旺盛な買い需要が相場を引き上げました。昨年10月以降もデフレ経済からインフレ経済という大きなテーマがあるなかで、日本の成長戦略が期待されています。
◆内閣支持がポイントに
では、海外投資家の買い需要は今後も続くのでしょうか。株価指数は、個々の企業の株価の集合体ですから、それぞれの企業の業績動向も重要になります。足元では2025年度決算の結果と2026年度の業績予想の発表が続いていますが、今後も増益基調を続けていけるのかがポイントになります。もう一つのポイントとしては、内閣支持率が挙げられます【図2】。海外の投資先を選ぶにあたっては、投資先の政治の安定も重要になります。第二次安倍政権の時もそうでしたが、内閣支持率が高水準を維持できれば、政治の安定という意味で、成長戦略に対する期待がさらに高まる可能性があります。特に高市政権の公約にも入っているコーポレートガバナンスコードの改定や、これと一緒に進んでいる東証の市場改革など、日本市場で起こっている一連の改革に対する信認も増すものと思われます。こう言った流れが続けば、株価の大きなサポート材料になると考えられます。
良好な企業業績と政治の安定、私たちが海外の投資先を選ぶ際にも重要になります。
（チーフストラテジスト 上野 裕之）
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