配当利回りが再び上昇したJリート

【ポイント1】Jリートは底堅く推移

NAV倍率は1倍程度で横ばい

■米中貿易摩擦による企業業績の悪化や景気減速の懸念などから昨年末にかけて株式市場が大きく調整する中、Jリート市場は底堅く推移し、2018年通年は+6.7％の価格上昇となりました。オフィスを中心とした好調な不動産市況や、各リートによる収益向上への取り組みが評価されたほか、日銀のJリート買い入れが下支えとなりました。

■NAV倍率（リート価格が保有不動産の正味価値に比べて何倍かを示す指標）は、2018年12月末で1.05倍と、概ね1倍程度での推移が続いています。

【ポイント2】配当利回りは上昇

為替リスクの無い高利回りが魅力

■12月の東証REIT指数の配当利回りは4.18％と、11月の4.07％から上昇しました。日銀の超低金利政策が続く中、10年国債利回りとJリートとの配当利回り差は依然として約4％程度あり、Jリートの高い利回りが魅力的な水準であることを示しています。

■配当を加味した2018年の東証REIT指数（配当込ベース）騰落率は、+11.1％となりました。

【今後の展開】年前半は上値が重い展開も、Jリートが好感される流れは続こう

■12月の東京都心5区のオフィスビル空室率は1.88％と、月次データが残る2002年1月以来の過去最低を5カ月連続で更新しました。また、平均賃料は60カ月連続上昇と、上昇基調が続いています。好調な不動産市況は、Jリートの後押し要因になると思われます。

■1-3月期はリートによる物件取得のための増資などが増える傾向にあり、一時的に上値の重い展開になる可能性があります。ただし、日銀の緩和的な金融政策が維持されると見込まれる中、長期金利の上昇余地は限られることから、安定的な収益が見込まれるJリート市場には引き続き資金が流入する展開が期待されます。

（2019年1月23日）

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配当利回りが再び上昇したJリート

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