運用者の視点：米中は『関税引き上げ』猶予で合意
運用者の視点：米中は『関税引き上げ』猶予で合意
| 「マーケット・キーワード」では、弊社のアジア株式運用者が運用業務を通して気付いたり、見出したことを“運用者の視点”として定期的にお届けしています。急速かつダイナミックに変革が進む、中国・アジア地域の経済やマーケットの“今”を、独自の視点でお伝えできれば幸いです。今回は、12月1日にアルゼンチンで開催された米中首脳会談で合意された『関税引き上げ』の猶予についてみていきます。 |
【ポイント1】米中首脳会談にて、『関税引き上げ』の発動を猶予することで合意
■12月1日に開催された米中首脳会談にて、米国が年明けに予定していた2,000億ドルの対中輸入への『関税引き上げ』の発動を猶予することで合意しました。米国側の声明によると、猶予期間は90日で、その間に米国が懸念する1.技術移転の強要、2.知的財産権の保護、3.非関税障壁、4.サイバー攻撃、5.サービスと農業の市場開放、の5分野について協議し合意が得られなければ、当初の計画通り関税を引き上げるとしています。一方、中国側は米国産の農産品やエネルギー、工業製品などを大量に購入することで合意しました。
【ポイント2】最悪のシナリオは回避されるも、短期間での解決は難しい
■米中合意を受けて、ひとまず最悪のシナリオは回避されたと言えます。ただし、90日間ですべての懸案について合意に達することは容易ではありません。そもそも米国が設定した5つの議題のうち、例えば「技術移転の強要」は、存在自体を中国が認めていません。また、「知的財産の保護」についても、問題の存在は中国も認めているものの、再三にわたる過去の交渉で解決できなかったことを、わずか90日で合意するのは簡単ではありません。米国も短期間での解決が難しいことは承知の上で、中国に揺さぶりをかけています。
【今後の展開】トランプ氏の対中圧力が中国の技術開発や知的財産確保を促す？
■90日後、例えば米国製品購入拡大の具体的な公約をもって『関税引き上げ』をさらに猶予することはあるかもしれませんが、技術移転や知的財産分野への対中圧力を弱めることはないとみておいた方が良さそうです。
■今回の『関税引き上げ』を巡る米中の貿易摩擦の高まりは、当の中国や米国のみならず世界的な景気減速懸念ともなっています。一方で、トランプ氏からの対中圧力の高まりは、中国の自前の技術開発や知的財産の確保を一段と高めることに繋がっていると考えることもできそうです。将来的には、中国が開発した革新的な技術が世界的に広まっていく可能性が高まる1つのきっかけとなったとも感じられます。
（2018年12月10日）
印刷用PDFはこちら↓
関連マーケットレポート
■当資料に基づいて取られた投資行動の結果については、当社は責任を負いません。
■当資料の内容は作成基準日現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。
■当資料に市場環境等についてのデータ・分析等が含まれる場合、それらは過去の実績及び将来の予想であり、今後の市場環境等を保証するものではありません。
■当資料は当社が信頼性が高いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
■当資料にインデックス・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。
■当資料に掲載されている写真がある場合、写真はイメージであり、本文とは関係ない場合があります。
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第399号
加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会
コラム＆レポート Pick Up
相場見通し
もっと見る
投資アイディア
プロの見方
｜
