『法人企業統計』、設備投資が鈍化
『法人企業統計』、設備投資が鈍化
| 『法人企業統計』は、企業活動の実態を把握する目的で実施されている統計調査で、財務省から3カ月に1度発表されます。2018年7-9月期の全産業（金融・保険業除く）の設備投資は前年同期比+4.5％と、8四半期連続でプラスとなりました。ただし、前期から伸び率が大幅に縮小しました。調査結果は、12月10日に発表される7-9月期の国内総生産（GDP）改定値に反映され、経済成長率は下方修正が見込まれます。 |
【ポイント1】設備投資は前年同期比+4.5％
GDPの基礎統計となる「ソフトウエア除く全産業」は前期比▲4.0％
■12月3日に発表された2018年7-9月期の『法人企業統計』によると、全産業（金融・保険業除く）の設備投資は、前年同期比+4.5％と8四半期連続のプラスとなりました。ただし、4-6月期（同＋12.8％）から伸び率が大きく縮小しました。内訳をみると、製造業が同+5.1％と、前期（同＋19.8％）から大きく減速しました。非製造業も同+4.2％と、前期（同＋9.2％）から減速しました。
■GDP改定値を算出する基礎となり、注目度の高い「ソフトウエア除く全産業」の設備投資の季節調整後の前期比は▲4.0％と、5四半期ぶりに減少しました。
【ポイント2】経常利益は伸び率鈍化
売上高は伸び率拡大
■全産業（金融・保険業除く）の経常利益は、前年同期比+2.2％と9四半期連続で増益となりました。ただし、前期の同+17.9％から伸び率が大きく鈍化しました。内訳をみると、コスト増などから製造業が同▲1.6％とマイナスに転じました。非製造業も同＋4.6％と、減速しました。
■一方、売上高は、同+6.0％と、4-6月期の同+5.1％から伸び率が拡大し、8四半期連続の増収となりました。ただ、前期比では、海外景気の減速による輸出の足踏みに、自然災害による供給制約の下押しも加わり、製造業の売上高が▲1.1％と5四半期ぶりに減少しました。
【今後の展開】GDP改定値は下方修正へ
■今回の『法人企業統計』の結果は、12月10日発表の7-9月期のGDP改定値に反映されます。設備投資項目が下振れ要因となり、経済成長率は速報値から下方修正されるとみられます。
■『法人企業統計』によれば、設備投資や経常利益が前期から大きく鈍化しました。この背景には、企業の米中貿易摩擦の激化に対する懸念があると考えられます。米中首脳会談で貿易摩擦問題は一時棚上げされたものの、先行き再燃する恐れがあり、引き続き今後の通商交渉の行方が注目されます。
（2018年12月 4日）
印刷用PDFはこちら↓
関連マーケットレポート
■当資料に基づいて取られた投資行動の結果については、当社は責任を負いません。
■当資料の内容は作成基準日現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。
■当資料に市場環境等についてのデータ・分析等が含まれる場合、それらは過去の実績及び将来の予想であり、今後の市場環境等を保証するものではありません。
■当資料は当社が信頼性が高いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
■当資料にインデックス・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。
■当資料に掲載されている写真がある場合、写真はイメージであり、本文とは関係ない場合があります。
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第399号
加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会
コラム＆レポート Pick Up
相場見通し
もっと見る
投資アイディア
プロの見方
｜
