豪州の金融政策は中立姿勢を維持(2018年11月)景気は堅調に推移、失業率と物価の改善速度は緩やか

2018/11/06


豪州の金融政策は中立姿勢を維持(2018年11月)

【ポイント1】事前の予想通り現状維持
政策金利を1.50%に据え置き

■豪州準備銀行(RBA)は、11月6日に開催した金融政策決定会合で、事前の市場予想通り、政策金利を1.50%に据え置く決定をしました。

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【ポイント2】経済見通しを上方修正
失業率、物価は緩やかに改善

■公表された声明文によれば、RBAは2018年、19年における豪州経済の予想成長率を、前回までの+3%強から+3.5%程度に上方修正しました。これに合わせて失業率の見通しを、「今後数年内に5%前後に低下」から、「2020年に4.75%近傍まで低下」に引き下げました。

■RBAが重視する物価については、改善基調に変化はないとの見方を据え置きました。18年7-9月期の消費者物価上昇率は、異常値を除外したトリム平均値で測って前年同期比+1.8%と、RBAの目標値の下限である+2%を引き続き下回りましたが、RBAは電気代等の管理費の一時的な低下によるところが大きいと評価しています。2019年には+2.25%程度に加速する見通しです。

■景気の見通しは上方修正されたものの、「失業率、物価の改善速度は緩やか」との見方に変更はありませんでした。これを踏まえると、金融政策は当面、現状維持が続く可能性が高いと考えられます。

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【今後の展開】豪ドルは堅調に推移しよう

■政策金利の据え置きは市場の予想通りでしたが、RBAによる豪州の経済見通しが上方修正されたこと等から、豪ドルの対円相場はやや強含みの動きになっています。

■豪州の景気が拡大基調にあること、RBAの金融政策が中立姿勢を維持しているのに対して、日銀は緩和姿勢を継続していること等を踏まえると、豪ドルは概ね底堅い展開が見込まれます。ただし、中国の景気動向や、米国の保護主義的な通商政策には注意を払う必要があると考えられます。

(2018年11月 6日)

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