豪州の金融政策は中立を維持（2018年8月）

【ポイント1】金融政策は現状維持

予想通り1.50％で据え置き

■豪州準備銀行（RBA）は、8月7日に開催した金融政策決定会合で、政策金利を1.50％に据え置くことを決定しました。ブルームバーグ社の集計によれば、29名のエコノミスト全員が据え置きを予想していました。

【ポイント2】しばらく現状維持を続けよう

失業率、物価は緩やかに改善

■豪州の景気、物価に関するRBAの見解に、特に大きな変化はありませんでした。

■豪州経済については、非資源企業の設備投資やインフラ（社会資本）投資の拡大等を支えに、2018年、19年とも＋3％を僅かに上回る成長を見込んでいます。

■一方、RBAが重視する物価に関しては、「4-6月期における消費者物価上昇率（異常値をつけた項目を除外したトリム平均値）が前年同期比＋1.9％と、目標値の下限＋2％に接近」したと述べ、RBAの想定通りの動きと評価しました。

■失業率と物価は、「今後も改善基調を維持するものの、その速度は緩やか」との見通しが据え置かれました。金融政策は当面、現状維持が続く可能性が高いと考えられます。

【今後の展開】豪ドルは底堅い動きとなろう

■今回の金融政策決定会合での据え置きの決定は、ほぼ織り込み済みだったこと等から、豪ドルの対円相場は小動きにとどまっています（14時現在）。

■もっとも、豪州の堅調な景気の拡大や、日豪間の金融政策の方向性の違い（日銀は金融緩和姿勢維持、RBAは中立を維持）等を踏まえると、豪ドルは概ね底堅い展開が見込まれます。ただし、米国の通商政策には注意を払う必要がありそうです。
 

(2018年 8月 7日）

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豪州の金融政策は中立を維持（2018年8月）景気は拡大基調だが、失業率と物価の改善速度が緩慢

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