＜今日のキーワード＞家計の『金融資産』は2017年も過去最高更新

【ポイント1】家計の『金融資産』は1,880兆円と過去最高を更新

株価の上昇などにより、株式等や投資信託の残高が大幅に増加

■日銀が3月19日に公表した2017年12月末の「資金循環統計（速報）」によると、家計の『金融資産』の残高は、前年末比＋3.9％の1,880兆円と、過去最高を更新しました。

■内訳をみると、現金・預金が同＋2.5％の961兆円となりました。全体に占める割合は51.1％と、依然家計の『金融資産』の半分以上を占めていますが、2016年末の51.8％からはやや比率が低下しました。

■また、株式等は同＋17.3％の211兆円、投資信託は同＋13.1％の109兆円と大幅に増加しており、家計の『金融資産』全体の増加に寄与しました。ただ、2017年末の日経平均株価は同＋19.1％、米ドル円レートは同▲3.7％の円高だったことなどから考えると、株価の上昇によるところが大きいと見られます。

【ポイント2】企業の『金融資産』は株式等が大幅増加

株式等は前年比＋20.9％

■企業（民間非金融法人企業）の『金融資産』の残高は同＋11.5％の1,266兆円となりました。

■資産の内訳をみると、株式等が同＋20.9％と大幅な増加となりました。現金・預金は同＋5.2％の増加にとどまりました。一方、対外直接投資は同＋12.3％、対外証券投資は同＋10.6％となりました。

【今後の展開】資産形成にはNISAやiDeCoなどの税制優遇制度の活用も一手

■日銀の「資金循環の日米欧比較」（2017年3月末時点）によると、家計の『金融資産』に占めるリスク資産（株式等と投資信託の合計）の割合は、米国で46.8％、ユーロエリアで27.4％、日本で15.4％となっています。日本では、2017年末には17.0％へと高まったものの、欧米と比べてその割合は低くとどまっています。マイナス金利などにより預金だけでは資産の成長が期待しにくい中、NISA（少額投資非課税制度）やiDeCo（個人型DC）など、税制優遇を受けられる制度が広がりつつあります。リスク資産を取り入れる際に、こうした制度を上手く活用することも資産形成の一助になると考えられます。

（2018年 3月26日）

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