＜今日のキーワード＞パウエルFRB新議長の『議会証言』

【ポイント1】経済は緩やかに拡大、物価と賃金上昇率は低水準で安定

財政出動もあり、景気見通しに自信を深める

■パウエル議長は、米国経済については、「景気は堅調に拡大、物価と賃金は低い水準で安定」と評価しました。先日、公表された米連邦公開市場委員会（FOMC）議事録の内容と、特に異なるところはありません。

■しかし、2017年12月開催のFOMC会合後に「税制改革法」、さらに18年1月のFOMC会合後に予算合意（財政支出の上限である予算権限の引き上げ）が成立したことを受けて、「財政政策がより刺激的になる」との評価が加わったことを踏まえると、景気見通しについては自信をより深めている可能性があります。

【ポイント2】緩やかな利上げが妥当

景気、物価の双方を重視

■質疑応答では、「私（パウエル議長）の経済見通しは17年12月以降改善した」と述べています。

■しかし、だからといって物価見通しを引き上げたわけではありません。「物価上昇率はFOMCの目標である+2％に向かって緩やかに加速」するとの予想を据え置いています。

■パウエル議長は、「景気過熱の回避」と「物価上昇率の目標値への回帰」をともに重視するバランスのとれた方法を志向すると述べ、そのためには「緩やかな利上げ」が妥当としています。

【今後の展開】物価の落ち着き等から、緩やかな利上げ継続の見通し

■今回の『議会証言』に特にタカ派的な内容は見当たりませんでしたが、景気に対するパウエル議長の自信の深まり等を受け、今後、利上げのペースは加速するとの見方が強まり、米国市場では国債利回りが上昇（価格は下落）、株価は下落しました。

■確かにパウエル議長は経済見通しに自信を深めていますが、同時に「利上げはデータと見通し次第」と述べています。物価上昇率がFRB目標を下回っている状況で、景気の腰折れを招きかねない利上げの加速へと、政策変更する可能性は低いと考えられます。

（2018年 3月 2日）

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