＜今日のキーワード＞本日公示！『政権選択選挙』のポイント

【ポイント1】公示を前に、選挙公約が出揃う

自民党はアベノミクスの加速、希望の党はユリノミクスを提唱

■安倍首相は、2019年10月に予定されている消費増税の使途につき、一部を幼児教育の無償化をはじめとする子育て支援に変更することなどを衆議院解散の理由としています。これを受けて自民党が公表した選挙公約は、①北朝鮮への対応、②アベノミクスの加速、③生産性革命、④人づくり革命、⑤地方創生、⑥憲法改正が6本柱となっています。

■希望の党はポスト・アベノミクスとして、小池百合子都知事になぞらえてユリノミクスを提唱しました。選挙公約は①消費増税の凍結、②原発ゼロ、③憲法改正を3本柱とする9項目が挙げられているほか、「希望への道」しるべとして原発ゼロをはじめとする12のゼロを掲げています。一方、立憲民主党の選挙公約は①暮らしの立て直し、②原発ゼロ、③ともに支え合う社会の実現、④情報公開、⑤立憲主義の回復の5本柱となっています。自民党とは消費増税や原発政策、憲法改正などにおいて方向性が異なると言えます。

【ポイント2】大きな構図は、与党、希望の党、立憲民主党の3極

野党が分裂するなか、反与党は割れやすい状況

■『政権選択選挙』の大きな構図は与党の自公勢力、希望の党を中心とする野党保守系、立憲民主党を中心とする野党リベラル系の3極となっています。

■ただし、希望の党、立憲民主党は今回の解散の前後に結党されるなど、野党は分裂状態にあり、反与党票は割れやすくなっています。

【今後の展開】野党の躍進はいかに！安倍政権・アベノミクスの継続なるか

■与党は総議席数465議席に対し、過半数の233議席を勝敗ラインとしています。与党が過半数割れするなどにより、自民党が野党に転じた場合には衆参ねじれ国会となり、法案審議等今後の国会運営は難航すると見られます。このほか、希望の党の代表の小池氏は都知事に専念すると公言しており、希望の党が第一党となった場合には次期首相指名は誰となるのか不透明な状況です。今日から始まる選挙戦で新たに明らかにされていく点も多いと見られ、投開票の10月22日までその行方が注目されます。

（2017年 10月 10日）

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