先高観が根強い「70都市住宅価格」（中国）

2017/05/22

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中国国家統計局は、主要70都市について販売用新築住宅価格を指数化した「主要70都市新築住宅価格動向」を毎月公表しています。住宅価格の動向を知るうえで、各都市ごとの価格指数に加え、70都市のうち、前月比で同指数が上昇、下落、横ばいとなった都市数も注目されます。同指標によれば、住宅市況が引き続き堅調であることがうかがわれます。

【ポイント1】4月は価格上昇都市が58に減少

価格が下落した都市の数は変わらず

■中国国家統計局が18日発表した17年4月の「主要70都市新築住宅価格動向」によると、前月比で価格が上昇したのは58都市と、3月の62都市から4都市減少しました。一方、価格が下落したのは前月比横ばいの8都市でした。残りの4都市は前月から変化のなかった都市です。

【ポイント2】価格伸び率は7.5％増

先高観は依然として強い

■主要70都市の新築住宅価格を1人当たり所得で加重平均すると、4月は前月比＋0.60％、年率換算すると＋7.5％と高い伸びなりました。

■地方都市は住宅購入規制を続けていますが、4月の住宅価格が比較的高い伸びだったことを踏まえると、住宅価格に対する強気の見方は根強いと判断されます。

■しかも、4月の景気指標が好調ながらも事前予想を下回ったことから、当局による引き締め観測は鎮静化しています。

【今後の展開】注目される新経済特区の開発

■中国共産党・政府は、4月1日に河北省の雄安新区のプロジェクトを発表しました。北京と天津からそれぞれ約100kmに位置する地域に建設される、新しい経済特区です。雄安新区は、「一帯一路」構想と並ぶ習主席の象徴的な政策です。

■雄安新区として開発される面積は、当初は100平方kmですが、最終的には2,000 ?と、東京都の面積（約2,200 ?）に迫る規模が見込まれています。将来的に巨大な建設需要を創出すると考えられます。

（2017年 5月 22日）

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