全人代が開幕（中国）2017年の成長目標を6.5％前後に引き下げ

【ポイント1】全人代が3月5日に開幕

11日間の日程で3月15日閉幕

■中国で第12期全国人民代表大会（全人代）第5回会議が開幕しました。全人代は日本の国会に相当します。初日の5日に、李克強首相が政府活動報告を行い、2016年の振り返りと2017年の方針を発表しました。全人代は11日間の日程で行われ、15日の最終日に李克強首相が総括を行います。

 【ポイント2】成長率目標を引き下げ

加速よりも安定を重視

■李首相は2017年の方針において、持続的な経済成長を求めるとして、実質GDP成長率の目標を6.5％前後へと引き下げました。これは2003年以降で見て最も低い目標値です。また、金融政策の方針を緩和から中立に変更したことで、M2の目標値を13％前後から12％前後へと引き下げました。

■財政政策については、財政赤字のGDP比目標を▲3％に据え置きました。ただ、2017年の歳入予算は前年比＋7.6％（2016年の実績は同＋4.1％）、歳出予算は同＋7.8％（前年同＋6.9％）とともに伸び率が加速する見込みです。政府は財政政策をより積極的に行うと予想されます。

【今後の展開】雇用を通じた社会の安定化を目指す

■都市部新規雇用の目標が100万人増となりました。政府にとって最も重要な課題は、雇用を通じて社会を安定させることと考えられます。昨年から第13次5カ年計画（2016年～2020年）が進行中です。2020年は「小康社会（比較的ゆとりのある社会）」の実現目標年です。2020年に行われる計画の評価は、雇用の安定を通して、社会の安定が達成されたかどうかがより強調されることとなりそうです。

(2017年 3月 6日）

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