「法人企業統計」、設備投資が増加（日本）

2017/03/02

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「法人企業統計」は、国内企業約2万3,200社（うち金融・保険業以外は約1万9,800社）の財務諸表を集計した統計で、四半期毎に実施されます。この統計により、国内企業の売上高や利益の増減、バランスシート（貸借対照表）などの現状が把握できます。中でも設備投資（ソフトウエア除く）は、国内総生産（GDP）を算出する基礎となるデータのため、市場関係者の注目を集めています。

【ポイント1】設備投資は2四半期ぶりにプラス

製造業、非製造業ともプラスに転じる

■財務省は1日、2016年10-12月期の「法人企業統計」を発表しました。全産業（金融・保険業除く）の設備投資の伸び率は前年同期比＋3.8％と、2四半期ぶりのプラスとなりました。業種別では、製造業が同＋7.4％、非製造業が同＋1.9％と、いずれも前期のマイナスからプラスに転じました。

■GDPを算出する基礎データとなるため注目度が高い、全産業（金融・保険業除く）の設備投資（ソフトウエアを除く）は同＋3.3％でした。

【ポイント2】売上高がプラスに転換

経常利益は増加率が拡大

■全産業（金融・保険業除く）の売上高は、前年同期比＋2.0％と、5四半期ぶりにプラスに転換しました。製造業は同▲0.1％でしたが、非製造業はサービス業、卸売業、小売業の増収などから同＋2.8％となりました。

■経常利益は前年同期比＋16.9％と、2四半期連続のプラスとなり、前期よりも伸び率が拡大しました。円安の影響などから製造業が＋25.4％の増益となったことが寄与しました。

【今後の展開】企業収益は改善傾向が続く

■10-12月期の「法人企業統計」は、10-12月期GDP成長率速報値と同様に、国内景気が外需主導で回復傾向にあることを示しました。今回の結果を受けて、3月8日発表の10-12月期GDP成長率の改定値が速報値からやや上方修正されると考えられます。

■国内景気は、海外経済の回復に加え、政府の経済対策による下支えもあり、2018年度にかけ回復基調が続くと見られます。日本の企業収益も当面改善傾向が続きそうです。

（2017年 3月 2日）

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