トランプ大統領の「就任式」（米国）
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| 大統領「就任式」は、次期大統領によるアメリカ合衆国大統領職への就任宣誓を中心とする式典です。合衆国憲法によれば、新大統領の任期は大統領選挙の一般選挙投票が実施された年の翌年1月20日正午（米国東部標準時）からとされています。その時刻に合わせ、新大統領は首都ワシントンD.C.の連邦議会議事堂前で就任宣誓、次いで就任演説を行います。 |
【ポイント1】“米国第一主義”を提唱
米国民の利益を最優先
■2017年1月20日に、共和党のドナルド・トランプ氏が米国の第45代大統領に就任しました。就任宣誓後の演説で提唱されたのは、“米国第一主義”です。米国民の利益を最優先に考えて外交や経済などの政策を決定するということです。
【ポイント2】“米国第一主義”に則った6項目の政策方針を公表
向う10年で2,500万人の雇用創出と年間4％の成長を目指す
■トランプ新政権は、就任演説の直後にホワイトハウスのホームページ上で、以下の6項目の政策方針を発表しました。①自国資源のフル活用と海外資源への依存度低下、②米国の国益と安全を最優先する外交政策、③今後10年間で2,500万人の雇用創出と年4％の経済成長、④米軍の再編・強化、⑤地域社会の安全性向上（犯罪歴のある不法移民の強制送還、隣国との国境線上への壁の建設）、⑥米国民および企業の不利にならない通商交渉（環太平洋経済連携協定：TPPからの離脱および北米自由貿易協定：NAFTAの再交渉）です。
■このほか、トランプ新大統領は医療保険制度改革法、いわゆるオバマケアの見直しに関する大統領令に署名しました。
【今後の展開】注目されるトランプ新政権の経済・通商政策
■大統領「就任式」の日のニューヨーク株式市場では、原油価格の値上がりなどを好感して朝方、株価が上昇しました。しかし、大統領就任演説では、具体的な景気対策が示されなかったことなどから、上げ幅は縮小しました。
■為替市場でも、当初はドル買いが優勢でしたが、就任演説で“米国第一主義”の方針が唱えられると、保護主義的な通商政策への懸念からドルは伸び悩みました。保護貿易は世界経済に負の影響を及ぼすだけに、今後の新大統領の動きが注目されます。
（2017年 1月 24日）
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