良好だった「年末商戦」（米国）

2017/01/17

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米国では、11月下旬の感謝祭翌日から12月24日のクリスマス・イブまでの期間を「年末商戦」と呼びます。最近ではセールの開始日が前倒しされる一方、クリスマス後も年末までセールが実施されることから、11月と12月の2カ月間を「年末商戦」と呼ぶことも多いようです。小売業者にとっては、この期間だけで年間売上高の20％弱をあげる書き入れ時ですが、昨年の「年末商戦」は事前予想を上回る良好な結果となりました。

【ポイント1】2016年の「年末商戦」は良好

オンライン販売が引き続き好調

■全米小売業協会（NRF）によれば、2016年の「年末商戦」売上高は6,583億ドル、前年同期比＋4.0％の増加となり、NRFによる事前予想の6,558億ドル、同+3.6％、昨年実績の同+3.2％を、ともに上回りました。

■一方、商戦期間中のオンライン売上高は、NRFの事前予想である同+7％～+10％を上回る同+12.6％の1,229億ドルでした。

■商品別にみると、家具が同＋4.8％、建材・ガーデニングが同＋4.5％、アパレルが同＋2.5％、ヘルスケアが同＋6.7％などとなっています。

【ポイント2】明るさを増す消費マインド

雇用の着実な増加が支え

■NRFは、「景気拡大ペースの加速とともに、将来に対する消費者の自信が強まってきたことを示すもの」と述べています。

■実際、米国の実質GDP成長率は16年1～3月期の前期比年率＋0.8％から7～9月期の＋3.5％へと期を追うに従ってペースを速め、雇用者数は月平均＋17万人前後の割合で増加しています。

【今後の展開】順調な拡大が続く見込み

■良好な雇用・所得環境に加え、トランプ新政権の提唱する所得税減税の効果により、個人消費は今後も順調な拡大が予想されます。

■個人消費、ひいては米国経済の持続的な成長を背景に、利上げの継続が見込まれます。ただし、ドル高等から物価上昇率が低い水準で落ち着いているため、利上げのペースは緩慢と考えられます。

（2017年 1月 17日）

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