再び低下した「オフィスビル空室率」（日本）
＜今日のキーワード＞再び低下した「オフィスビル空室率」（日本）
| 「オフィスビル空室率」は、オフィスビル仲介大手の三鬼商事が、毎月中旬頃にホームページに公表しています。空室率のほか、オフィスビルの平均賃料や棟数なども公表されており、オフィスビル市場を見る上で有益です。札幌、仙台、東京、横浜、名古屋、大阪、福岡の7つのビジネス地区について、新築、既存ビルに分けられたデータとなっています。 |
【ポイント1】12月の都心5区の空室率は3.61％
賃料は都心5区全てで上昇し、前月比＋0.35％と36カ月連続の上昇
■1月12日に発表された三鬼商事の都心5区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）の12月の「オフィスビル空室率」は、前月比▲0.14ポイントの3.61％となりました。空室率は11月に前月から小幅に上昇しましたが、12月に再び低下に転じ、2008年以来の低水準を更新しました。
■また、12月の都心5区の平均賃料は、坪当たり18,540円でした。前年同月比＋4.79％、前月比＋0.35％と、36カ月連続の上昇となっています。12月は5区全ての平均賃料が前月比で上昇しました。
【ポイント2】満室稼働率は上昇
空室在庫の品薄感が強まる
■今回は、都心5区の主要貸事務所ビル2,586棟の稼働状況も発表され、2016年12月時点では前年比＋2.48ポイントの72.74％のビルが満室稼働となりました。また、空室面積は2012年以降減少傾向となっていますが、2016年12月は前年比での減少幅が、それまでに比べて小幅にとどまりました。
■都心5区のオフィスビル市場では大型の解約が少なくなってきており、空室在庫の品薄感が強まっています。
【今後の展開】2017年は新規供給量が減少し、賃料上昇も続く見込み
■空室率が低水準なうえ、2017年の新規のオフィスビルの供給が減少する見込みであることから、大型の空室はさらに品薄感が強まりそうです。一方、テナントのコスト意識も依然として高く、募集賃料の値上げの動きは一部で停滞しながらも、今後も平均賃料は小幅な上昇が続くと見込まれます。
■こうした空室率の低下や賃料の上昇は、オフィスビルに特化したものが多い日本のリート市場には追い風と見られます。また、米国では先月利上げが実施され、今後も利上げが見込まれますが、日本では当面金融緩和が続く見込みであることも、日本のリート市場にとってはプラスと考えられます。
（2017年 1月 13日）
印刷用PDFはこちら
関連マーケットレポート
■当資料に基づいて取られた投資行動の結果については、当社は責任を負いません。
■当資料の内容は作成基準日現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。
■当資料に市場環境等についてのデータ・分析等が含まれる場合、それらは過去の実績及び将来の予想であり、今後の市場環境等を保証するものではありません。
■当資料は当社が信頼性が高いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
■当資料にインデックス・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。
■当資料に掲載されている写真がある場合、写真はイメージであり、本文とは関係ない場合があります。
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第399号
加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会
コラム＆レポート Pick Up
相場見通し
もっと見る
投資アイディア
プロの見方
｜
