＜今日のキーワード＞「トランプ次期政権」の骨格は？（米国）

【ポイント1】「トランプ次期政権」の100日計画

大統領就任初日から取り組む18の措置を発表

■大統領就任後の最初の100日間は、ハネムーン（蜜月）期間と呼ばれます。発足直後の新政権は一般的に高い支持率を示す傾向が見られ、米国では報道機関のみならず、野党もこの期間は新政権への批判を避ける慣習があります。トランプ氏は10月22日に、このハネムーン期間中に取り組む18の措置と、議会との協力のもとに立法化を目指す10の政策案を発表しました。

【ポイント2】立法化を目指す政策では税制改革が目玉

就任初日から取り組む措置では、TPPからの離脱を目指す

■立法化を目指す10の政策案は右表の通りです。大型減税を含む税制改革が目玉となります。

■他方、大統領就任初日から取り組む措置としては、①選挙期間中から主張してきた、環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）からの離脱、②北米自由貿易協定（NAFTA）について再交渉ないしは脱退、③中国を通貨操作国に認定、④米国内におけるエネルギー資源開発に関する規制の撤廃、⑤罪を犯した不法移民の国外退去、などが挙げられています。

【今後の展開】国家安全保障関連の重要な閣僚ポストにはタカ派を充てる見通し

■「トランプ次期政権」を支える閣僚人事に目を向けると、国務長官（日本の外務大臣に相当）、国防長官と並ぶ最重要ポストのひとつである国家安全保障担当大統領補佐官に、マイケル・フリン氏を指名しました。同氏は元陸軍中将、国防情報局長官で、軍事・安全保障が専門です。今回の大統領選挙でいち早くトランプ氏支持を表明、反イスラム的としても知られています。

■国務長官には、2012年大統領選挙の共和党候補だったミット・ロムニー氏、国防長官には元海兵隊大将のジェームズ・マティス氏などの名前が挙がっています。いずれもタカ派として有名です。一方、経済関連の閣僚には、財務長官に大手証券会社ゴールドマン・サックス社出身のスティーブン・ムニューチン氏、商務長官には投資家のウイルバー・ロス氏が就く見通しです。

（2016年12月 2日）

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