2017年の「FOMCメンバー」（米国）
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| 金融政策の決定に関する議論が行われる米連邦公開市場委員会（FOMC）では、7名の理事（うち議長と副議長が各1名）と5名の地区連銀総裁の計12名が投票権を有します。このうち理事とニューヨーク地区連銀総裁は常任メンバーで、残りのメンバーはその他の地区連銀総裁が輪番制で1年間担当します。そのため投票権を持つ地区連銀総裁（ニューヨーク地区連銀総裁を除く4名）は毎年入れ替わることになります。 |
【ポイント1】景気重視ならハト派、物価重視ならタカ派
投票権を持つメンバーの政策スタンスに注目
■一般に米国の金融政策を見通すにあたって、投票権を持つ「FOMCメンバー」の金融政策スタンスが注目されます。景気を重視する政策スタンスであれば「ハト派」、物価を重視する政策スタンスであれば「タカ派」、その中間であれば「中立」と分類されます。
【ポイント2】来年はタカ派色が弱まる
タカ派総裁は1名に
■2016年に投票権を持つ「FOMCメンバー」のなかでは、カンザスシティ地区連銀のジョージ総裁と、クリーブランド地区連銀のメスター総裁がタカ派とみられます。実際、両総裁は11月のFOMCで政策金利の据え置きに反対票を投じ、利上げを主張しました。
■2017年に投票権を持つ「FOMCメンバー」をみると、タカ派とみられるのは、フィラデルフィア地区連銀のハーカー総裁1名です。そのため2017年のFOMCメンバーは2016年に比べてややタカ派色が弱まる見通しです。
【今後の展開】利上げは12月のFOMCで決定される可能性が高い
■トランプ大統領誕生で、米連邦準備制度理事会（FRB）への政治的圧力を懸念する向きもありますが、FRBは従来通り独立性を維持し、自らの判断で政策を決定すると思われます。
■FRBは12月のFOMCで利上げを決定する可能性が高いと予想します。来年以降の利上げについて、FRBは国内の経済指標や世界の金融情勢をにらみ、引き続き慎重な判断を行うとみられます。
（2016年11月14日）
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